「プロ人材」×「共創」で生み出すイノベーション──ファンズに学ぶ、革新的商品を生み出し続けるチームの秘訣

スタートアップが組織を拡大すると、往々にして「専門性の壁」が立ちはだかる。各分野のプロフェッショナルを揃えたはずが、職能ごとに牽制や遠慮が生まれ、まるで”交わらない線”のごとく、議論が表面的になる。結果的に、チャンスを逃したり、事業の伸びが鈍化する──そんな状況を目の当たりにした経営者やリーダーは多いのではないだろうか。

ファンズは、各職能の“専門性の壁”をむしろ成長の原動力に変え、これまで業界で実現しづらかったような商品を次々と生み出し続けるスタートアップだ。営業・審査・法務という異なる専門家同士が“遠慮ゼロ”で踏み込むカルチャーこそ、その推進力になっている。では、そんな連携がなぜ当たり前のように機能するのか？

まずは、この独特な文化を形づくる中心メンバーたちの声を聞いてみたい。

ファンズは、こうした「専門領域の越境」を徹底することで、多くの金融機関がリスク管理やコスト面で取り組みづらかった領域を切り拓いてきた。その象徴が、一定のリスクを容認した上でより予定利回りが高いファンドに対する投資機会を提供する『Funds Advanced』、マンション管理組合が抱える修繕積立金の不足という社会課題に踏み込んだ『Funds for マンション修繕積立金 応援パック』、そして海外の香港上場企業グループ向けにたった1円からの貸付投資を可能にした『K Cashファンド』だ。

取材内容等を基にFastGrowにて作成

いずれも、これまでの金融業界の常識ではリスク観点で実現困難とされてきたものばかりだ。しかし、ファンズでは営業・審査・法務の彼らを中心としたメンバーが一体となり、リスクとリターンを見極めながらその限界に挑むことで、事実、商品化に成功している。

かくしてファンズでは、「忖度なしの議論」が日常風景になっている。たとえば営業の坂本氏が「この商品をどうしても実現したい」と提案すると、審査担当の杉原氏が即座に「このような条件でなければ審査を通すことは難しい」と財務・事業分析観点でのリスクを提示する。それに対し法務の平山氏は、「このようなスキームであればクリアできるかもしれません」と具体的な解決策を提示する──。まさに、プロフェッショナル同士の本音のぶつかり合いだ。

証券会社や監査法人、法律事務所といった、既存の厳密なルールに則り業務を遂行することで価値を発揮する環境に身を置いていた3人が、「こんなにアグレッシブに事業に参画できるのか」と驚くほど、組織全体が“新たな価値創出に向けて、忖度なく言い合える”雰囲気を歓迎している。

結果として、競合他社が手を出していない、いや、出せていない領域にも、スピーディかつ大胆にチャレンジすることができるのだ。

このように、各領域のプロフェッショナルたちが己の技をぶつけ合う環境は、傍から見ても魅力的に映るもの。しかし、前職は前職でそれぞれハイレベルな場に身を置いていたことは想像に容易い。それでもなお、彼らのようなプロフェッショナル人材を引き込む組織には、一体何があるのか。

ファンズで営業を担う坂本氏は、以前は証券会社の投資銀行部門に在籍し、IPO（新規株式公開）の支援も担当していた。そこで目の当たりにしたのが、IPO企業と証券会社との間にある企業価値に関するギャップだ。

その違和感から、坂本氏は「金融の常識を逸脱し、資本市場においても企業価値が十分に評価される形で、期待に応える金融サービスを作りたい」と考え始めた。そしてその先に行き着いたのが、ここ、ファンズである。ファンズには、証券会社では実現しきれなかった想いを形にできる土壌があると直感した。

坂本　ファンズの商品を初めて見たとき、「今までの世の中にはない金融サービスだ……」と確信しました。大手金融機関では実現しがたい「個人向けの貸付型ファンド」という領域で、明確な社会的意義を感じました。

Fundsを初めて知る読者の中には、「個人向けの貸付型ファンド？」と感じる人もいるはずなので、補足を入れよう。この仕組みは、企業が必要とする資金を、ファンズが組成するファンドを通じて個人が“貸し出す”ソリューションだ。

これはユーザーである個人にとっては、株式のように値動きを追う必要はなく、事前に決められた利回りを得られるのが特徴。いわば、企業向けの“資金調達”と個人の“資産運用”をつなぐ、新しい金融のインフラなのである。

では次に、審査・商品設計を手がける杉原氏。彼は公認会計士の資格を活かして監査法人でキャリアを積んできた人物だ。しかし、企業の数字を“監査する”に終始する日常に疑問を覚え、「自分がプロダクトを作る側に回れないか」と模索していた。

杉原氏にとって、ファンズへのジョインは、これまで歩んできた会計士としてのキャリアの延長線上にはない、非連続な挑戦だ。それは、自らの専門性の枠を超えて「プロダクトをゼロから作り出す」という、全く新しい経験への踏み出しでもあった。

さらに、法律事務所でキャリアを歩んできた平山氏も、ファンズへの出向によって、Fintechスタートアップの企業内弁護士という新たな分野に挑戦することとなった。一般的には“紛争対応”や“リスク管理”を担うイメージの強い弁護士だが、平山氏は「法律を駆使して事業推進をサポートする」というファンズの法務の姿勢に共感し、積極的にスタートアップの世界へ飛び込んだという。

ファンズでは、「法的リスクを洗い出す」だけではなく、「どうすれば法的課題をクリアし、事業を前に進めることができるか」を検討するスタンスが当たり前に求められる。そのような“法務のロールモデル”に、平山氏は大きな魅力を感じたのだ。

証券会社から「社会的意義のある金融サービス」の提供へ。また、監査法人から「既存業界にはないプロダクトづくり」の追求へ。そして、法律事務所から「攻めの法務による事業推進」の実現へ──。3人とも、単なる“専門家の延長”ではない形で自らの能力を広げたいと考え、ファンズを選んだ。

そして、ファンズも彼らのプロフェッショナルな能力をそのまま活用するのではなく、更なる進化を前提とした機会提供を行っていることがわかる。徐々に、ファンズに優秀な専門家人材が集う理由が見え始めてきたのではないだろうか。

では、ファンズが掲げる“既存の金融業界にはない価値創出”に向けて、彼らはどんな取り組みをしてきたのか。冒頭に列挙した、ファンズが実際に手掛けた画期的なプロダクトを例に、専門家同士の“遠慮なき連携”がどのように繰り広げられているのかを見ていこう。

まず前提として、ファンズがローンチ以来提供してきた個人向けの貸付型ファンドは、上場企業への貸付を中心とした“リスクを抑えた安定運用”を強みとしていた。だが、そのファンドに出資する投資家ユーザーの中には、「もう少し利回りを求めたい」という声も日増しに高まっていた。

そこで誕生したのが『Funds Advanced』だ。投資経験や金融資産などの一定基準を満たし、金融商品のリスク特性を高度に理解できると判断されたユーザーだけに限定して提供される、特別なファンド商品である。

従来のFundsの特長である「はじめて資産運用をする人でも手軽に投資を体験してもらえるよう、上場企業を中心とした、リスクを抑えたファンド商品を提供する」といったブランド思想を大きく損なわずに、リスク許容度の高い投資家向けに利回りの上振れを狙う。いわば、「これまでの商品の延長線にありながらも、一歩踏み込んだ」貸付型ファンドと位置づけられる。

海外では、セカンダリーマーケット*を始めとした、個人投資家が中程度のリスクを含む金融商品に比較的容易にアクセスできる仕組みが整っている。一方、日本では投資家保護の観点や法制度の制約から、こうしたマーケットが十分に育っておらず、“ミドルリスク・ミドルリターン”に対する潜在的なニーズこそあれど、適切に受け皿となる制度や基準が限られていたのだ。

*一度発行された株式や債券などの金融商品が、投資家同士の間で売買される市場のこと。流動性が高く、投資家が保有資産を自由に売買できるため、幅広いリスク商品の流通が活発に行われている。

『Funds Advanced』では、既存の商品よりも返済順位を低く設定したり、金利を高めに設計したりといった、“リスクを少し上乗せする”工夫がなされている。そのぶん、投資家であるユーザーには従来より高めの利回りを提示できるというわけだ。

こうして審査部門では、リスク評価を緻密に見直しながら、“ユーザーである投資家に魅力的と感じてもらえる商品”をどう実現するかを突き詰めていた。しかし、いくら理詰めで設計しても、現場で借り手となるクライアントと対峙する営業チームからは別の課題が浮上してくることがあったという。

通常、審査担当が営業の現場に同行し、ユーザーや顧客企業と直接対話するのは極めて稀なアプローチだ。

しかしファンズでは、「ユーザーに粗悪な商品を提供しない」「ユーザーが安心して資産形成できる環境を整える」といった、投資家保護に直結した明確なスタンスを、営業・審査・法務すべてのメンバーが共有している。だからこそ、部署間の垣根を意識せず、率直で建設的な議論を交わしながら商品を磨き上げることが可能になるのだ。

こうして生まれた『Funds Advanced』は、ユーザーにとって“従来より一段高めの利回り”を狙える新たな選択肢になっただけでなく、企業側にとっても柔軟な資金調達を得る道を開いた。果ては、日本の個人投資家が株式や預金以外の運用手段を持ちにくかった構造を変える可能性すら秘めていると言っても過言ではない。まさしく、「今までの金融業界にはない価値創出」を成しているのが、ファンズなのだ。

こうしてファンズは、金融業界の常識にとらわれず、構造的に難しい市場にも果敢に踏み込んできた。だが彼らの視線は、さらに“金融の外”にまで向かっていた──。

次なる挑戦の舞台にファンズが選んだのは、「マンション管理組合」だ。資産運用とは無縁に見えるこの領域にこそ、解決されていない社会課題と、ファンズに集う専門家の連携によってしか突破できない構造があった。

マンション管理組合が抱える修繕積立金の不足は、日本全体が直面する深刻な課題だ。大規模修繕を必要とする多くのマンションでは、昨今の人件費や資材費の高騰に伴う修繕費用の上昇などに伴い、修繕費は年々増加。一方で、初期の積立金を低く抑えてしまった結果、後に入居した住民が高額な負担を強いられるケースも多い。それでも必要な修繕費用を十分に賄えていないマンションが少なくないのが現状だ。

さらに、近年の物価上昇に伴い、積み立てた資金の実質価値が目減りするリスクも顕在化。国土交通省も対策を急ぐほどの喫緊の社会問題であり、住民個人の資産価値にも大きく影響するテーマだ。

ファンズは、管理組合が専門知識を持たずとも適切に資金を運用し、結果的に住民の資産価値を守れる仕組みを提供したいと考えた。短期的な収益には直結しにくいかもしれないが、“社会的意義が極めて大きいプロダクト”として、ファンズの成長を長期的に支える柱になると見据えている。

一方、営業チームが直面したのは、投資家にあたるマンション管理組合サイドへの“安心感”の提供という新たなハードルだった。管理組合側は営利企業ではなく、住民から預かった資金をどう運用するかという合意形成に極めて慎重だ。投資先の選定において、時には“格付け”のような分かりやすい指標を求められることもあり、営業面での調整は想像以上に難度が高い。

こうして誕生したマンション管理組合向け商品は、一見地味ながらも、ファンズが大切にする「投資家目線」と「社会課題へのコミット」を体現する象徴的な商品といえよう。“住民が積み立てた修繕費を守る”という強い意義にこだわり、各専門家が徹底的に意見を交わしたからこそ生み出すことができたのだ。

ここまで読むと、「確かにファンズは既存の金融機関では実現し難い新たな価値を生み出し続けている」「そしてそれは、各領域のプロフェッショナルたちが共通のミッションのもと、本気でユーザーのためにぶつかり合っているからなんだ」と確信を得てきているのではないだろうか。

しかし、そんなファンズに集う専門家たちが生み出す価値は、まだまだ、こんなものではなかった。「業種を超えたサービス？そんなの序の口だ」と言わんばかりに、その範囲は“国境”をも飛び越えていたのだ──。

香港の上場企業に、日本の個人投資家が1円から貸付投資できる──。

「そんな仕組みが本当に成立するのか？」。おそらく今、十人が十人、そう感じたはずだ。

2024年6月に公開された『K Cashファンド#1』は、ファンズが従来から取り組んできた「日本の投資家がまだ触れられていない価値ある機会」を世界規模に広げるチャレンジだ。

香港証券取引所に上場（2023年）するK Cash Corporation Limited（以下、K Cash）を参加企業とするこのファンドは、ファンズの貸付型プラットフォームを活用しながら、日本国内の個人投資家に少額から香港の上場企業グループへの貸付投資を可能にする仕組みを生み出した。

海外の上場企業グループに、わずか1円から貸付という形で投資できる選択肢は、日本国内の投資市場ではほぼ前例がない。これを実現するため、ファンズは香港への現地調査を含め、営業・審査・法務のチームが未知の領域に踏み込んだという。

とはいえ、海外案件は“右も左も分からない”状態からのスタートだった。国内企業へのファンドと同じ手続きが通用するわけでもなく、信用審査や法務面で想像以上の手間と時間がかかる。そこでファンズでは、営業・審査・法務がさらに密に連携し、“海外でも通用する基準”を見出していったのだ。

K Cashファンドのプロジェクトを振り返ると、これまで語られてきた“ファンズらしさ”がさらに際立つ。

「投資家を守る」「社会的意義を見失わない」──この大原則のもと、杉原氏が「じゃあ信用評価をどう進める？」と投げかければ、坂本氏が「現地調査しましょう」と即断。そこに法務の平山氏が「ここをクリアすれば商品化できる」と視点を加える。

お互いの専門領域を越境し、まるで即興演奏のようにアイデアを出し合うやり取りが、海外案件の複雑さを乗り越えた最大の要因だったという。

K Cashファンドは、日本の個人投資家にとって“海外上場企業グループへの貸付投資”という選択肢を、初めて低い敷居で提示した点で画期的と言える。企業側にとっても、日本市場からの新たな資金調達ルートを得られる意味は大きい。この海外案件の成功体験は、ファンズが今後さらにグローバル視点を取り込み、前例のない金融商品の幅を広げるための大きな一歩となったのだ。

ここまで見てきたように、“職能の壁”を巧みに取り払い、専門家同士が遠慮なく意見を交わせる環境こそが、ファンズという組織の成長ドライバーになっていることは明らかだろう。

その背景にあるのが、「投資家を守り、社会意義のある商品を提供する」という一貫した軸の存在。誰もがこの共通の目的を軸に、本音をぶつけ合い、前例のない商品開発に挑んできたのである。

それぞれの立場が従来の枠に縛られずに連携し合う姿は、成長フェーズに差し掛かったスタートアップが理想とする“専門家同士のチームアップ”を体現しているように思える。職能の壁を超え、本音を言い合えるからこそ、常識を覆す新商品が次々と市場に投入されるのだ。

“多様な人材を集める”こと自体は、もはやスタートアップにとって珍しくない。だが、“異なる専門性を有するプロフェッショナル同士が衝突を恐れず、本質に踏み込む議論を続ける”文化を醸成するのは容易ではない。ファンズはその難題をクリアし、世にない価値を生み出し続けるロールモデルとなりうるのではないだろうか。

『Funds Advanced』やマンション管理組合向け商品、そしてK Cashファンド―どの事例をとっても、専門家同士が忖度なく向き合う姿勢がイノベーションの源泉だ。結局、“優秀な人材を揃える”ことよりも、“優秀な人材が志を同じくし、だからこそ遠慮なく踏み込める”組織こそが、長期的に新たな市場を切り拓く。ファンズの挑戦は、まさにその真髄を示していると言えるだろう。