「Vergence Labs」、「Ctrl Robotics」

2014年にメガネ型カメラ端末を開発する「Vergence Labs（バージョンスラブス）」を買収した一件は、まさに「Spectacles」の開発を睨んだ戦略の一環であったといえる。

「Vergence Labs」は2011年に創業され、「Google Glass」が発表された2012年以降にかけて、次世代メガネ型端末市場で熾烈な競争を行っていた。同社が発表した端末は、「Spectacles」の形状とほぼ同じシンプルなデザインになっている。

Vergence Labs｜写真：Flickr ©Erick Miller

値段も300ドルと手頃な価格帯であった。HD動画撮影を行える小型カメラを使い、ユーザー視点の風景をそのまま共有できる機能に特化し、多機能な「Google Glass」と比較して、数点の機能のみが搭載されていた。

「Snap」が創業してからたった3年しか経っていない間に、カメラ企業を約1,500万ドル費やして買収したこともあり、改めて「Snapchat」の立ち上げ当初から、カメラメーカーとしての市場ポジションを狙っていたことが伺える。

「Snap」のカメラ開発はメガネだけではなく、ドローン開発にまで手を伸ばす可能性がある。

2016年に買収をした「Ctrl Robotics（コントロールロボティックス）」は、中小規模の映像会社が、手軽にプロ仕様の上空映像を撮影できるカメラ搭載型ドローンを開発していた。

What is Ctrl.Me Robotics?

「Vergence Labs」の買収から初代Spectaclesの発売まで約3年の月日がたっていることから、カメラ搭載付きのドローン製品を市場に投入してくるとすれば2019年頃かと思われる。

これまで「Snap」は前述した2社のハードウェア企業の買収案件を行った。振り返ると、カメラレンズの利用シーンを、スマートフォンや、「Spectacles」に代表されるメガネ型端末だけでなく、ドローンなどの多領域に広げていく戦略を採用していることが伺える。

たしかに、初代Spectaclesの購入者の端末利用率が、購入から1カ月後には50%以下にまで下がっていることから、今後改良を重ねる必要があるだろう。しかし、たとえ「Snap」が市場から酷評されようとも開発を続けるのは、Z世代およびミレニアルズ向けのカメラメーカーとして確固たる地位を築くことをビジョンに掲げているからだ。

iPhoneも、何度も世代を重ねながら機能を進化させてきた。一方、「Spectacles」はまだ初代が発売されてから1年ほどしか経っていない。これから5-10年のロードマップで考えれば、依然大きな成長の余地があるはずだ。仮にメガネ型端末が受け入れらない結果になっても、全く別の形状でカメラ開発を行う姿勢も伺える。

私たちにとって当たり前なコミュニケーション機能を作った ──「Addlive」、「Looksery」

ハードウェア側だけでなく、ソフトウェアの機能充実化も抜かりなく行なっている。

写真：Flickr ©Maurizio Pesce

2014年に3,000万ドルで買収した「Addlive（アドライブ）」は、WebRTC（ウェブリアルタイムコミュニケーション）のAPIを開発していた。従来、Webブラウザーにライブ動画配信などのリアルタイムコミュニケーション機能を実装したい場合、プラグインを追加する必要があった。しかし、WebRTCのコンセプト上では、プラグイン無しで機能を実装できる。

「Addlive」の強みは、当時は対応できていなかったiPhoneやAndroid端末上でも、プラグイン無しのリアルタイムコミュニケーション機能を可能とさせたことだ。実際、買収直後に「Snapchat」上でライブ動画配信およテキストチャットを行える機能を実装させている。

How to use Snapchat

カメラレンズを通じたリアルタイム相互コミュニケーション機能をスマートフォンアプリにまで開拓させた証左である。今となってはどのSNSアプリでも当たり間になった光景だが、現在のアプリ機能の先駆けとなった買収であったのは間違いない。

2015年に1.5億ドルで買収した「Looksery（ルックセリー）」のアニメーションエフェクト機能は画期的であった。筆者は偶然にも、サンフランシスコの小さなピッチイベントで、買収前の「Looksery」と出会っているのだが、当時ピッチ内容から大きな衝撃を受けたことを今でも鮮明に覚えている。

「Looksery」は、「LINE」が買収した自撮りアプリ「Snow」の機能のように、カメラに映った人物にアニメーション効果をつけて、ユニークな写真や映像を送り合う機能を開発。前述の「Addlive」の買収で獲得したリアルタイムコミュニケーション機能に、若者がより楽しめるようなエフェクト効果を追加できる。

写真：Flickr ©Hamza Butt