連載株式会社VARIETAS

AIで、人的資本経営は「掲げる」から「動かす」へ──大企業の現場に実装する、社員10名のVARIETAS

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インタビュイー
木下 隆太朗

早稲田大学卒業後、株式会社リクルートに入社。教育領域において「スタディサプリ」の営業および事業開発を担当。その後、エムスリー株式会社へ転職し、バイオテック事業子会社の再建をリード。2019年、VARIETASを創業。

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社員は10名。

その会社が今、向き合っているのは、日本を代表する大企業の“経営そのもの”である。

目を見張る圧倒的な成長を遂げる現状の入口は、“採用支援”だった。同社の『AI面接官』は、エントリーシートをもとにAIが面接を行い、応募者を一人ずつ評価する仕組み。サービス開始からわずか1年ほどで、キリン、JR東日本、三菱商事、村田製作所、三菱UFJ銀行、住友商事、オムロン、三菱地所といった大企業に導入された。導入企業の9割が東証プライムの上場企業で、大手企業の解約率は0%。展示会には出ず、広告を目にすることもない(数字と導入企業は同社の採用ページなどを参照)。

株式会社VARIETAS(以下、VARIETAS)。2019年に創業し、累計の調達額は11億円。株主にはグローバル・ブレインやALL STAR SAAS FUNDが名を連ねる。同社は自社の事業を、採用のAIから人事のAI、人的資本経営のAI、そして経営のAIへと続く4つの段で描き、今、それらをつなげて、経営の方針から現場の一人ひとりまでを通して動かす形へ踏み出そうとしている。

正直に言えば、FastGrow編集部も、取材前は、AI面接の実装や採用支援AIを開発する会社だと思っていた。

だが代表取締役CEOの木下隆太朗氏が語ったのは、採用の話ではなかった。大企業が掲げる人的資本経営を、経営の方針から現場の一人ひとりの配置や育成まで、実際に動く形にする話だった。そのための仕組みを、必要な所から組み合わせて入れられる部品として、大企業の中につくろうとしている。

2023年から上場企業に開示が義務づけられて以来、人的資本経営は、大企業がまず数字を揃えて「掲げる」ものだった。それがこの1年で、AIで仕事が変わることを前提に、経営の方針を現場の一人ひとりまで届けて「動かす」ことを問われるものへ変わり始めている。

経営を変えるのに、なぜ入口が採用だったのか。その先で、何を変えようとしているのか。そして、そこで働く一人ひとりに何が起きるのか。全3本の連載の1本目として、代表が語る構想を追う。

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「大きな建物をつくるときには、シミュレーションをするじゃないですか」──人的資本経営を、経営から現場まで動かす仕組みを

今の部署に、あなたはどんな理由で配属されたのだろうか。

誰の下で働くか。何を任されるか。いつ昇進するか。働く人の数年を左右する決定を、勘ではなく根拠に基づいて下せないか。

出発点は、木下氏のこのひと言にある。

木下大きな建物をつくるときには、シミュレーションをするじゃないですか。なのに、人に関する意思決定は、最後は経営層が“経験と勘”に基づいて腹をくくるしかないんですよね。そこに客観的な根拠を持ち込もうとしているんです。

ビルを建てるときは、建てる前に、地震に耐えられるか、重さを支えられるかを計算で確かめる。ところが、誰をどこに配置するか、誰に何を任せるかは、やってみるまで結果がわからないまま決められている。それを、決める前に確かめられないか。木下氏、そしてVARIETASは、そこに挑んでいる。決める前に確かめる。それは、同社が人的資本経営を経営から現場まで実装するためにつくっている仕組みの、1つの役割である。

今、大企業の経営で、いちばん大きなテーマは「人」。そう見ているのだ。

取材の最初の質問は、日本の大企業が今、何に取り組むべきか、だった。木下氏は「ものすごく難しい問いですね」と言ってから、日頃向き合っているCHRO(人事部門のトップ)たちの話を始めた。

木下AIが台頭したことにより、各社の経営戦略が大きく変わってきたからこそ、人事に求められることがすごく増えた。そういう話を、各社から共通して聞いています。

株主は具体的に意見を言うようになり、社外取締役が経営を見る仕組みも整った。各社の戦略は、この数年で大きく練り上げられている。次に問われるのは、その戦略を実行する側だ。

木下新しい経営戦略は、事業を抜本的に変えようとするものです。でも方針が決まっても、そこに人が追いつくのは、一朝一夕では難しい。それが、いちばん直面している課題なんじゃないかと思います。

ただでさえ、方針が変われば、それに合わせて人の配置や育成をやり直さなければいけない。そこにAIが来て、「AIに任せられる仕事はAIに」という話まで重なりました。人をめぐる問題は、さらに複雑になっています。

「人が追いつくのは難しい」という指摘。どういうことだろうか。木下氏の話は、3つの層に分けられる。会社の形、その変え方、そして社員一人ひとりだ。

1つ目は、会社の形。事業を大きく変えるなら、部署の分け方も、誰が何を担うかも組み直す。

木下今、各社は、トップダウンで、AIの改革に取り組もうとしています。問われているのは、会社の構造そのものを本気で変えられるかどうか、だと思います。

2つ目は、変え方。手本を、どこに置くのか。

木下欧米に倣って、全部AIにすればいいじゃないかと考える人もいます。ですが、「そういうやり方で本当にいいのか?それでは日本らしさまで失ってしまうのではないか?」というのが、大企業の皆さんの頭にある思いです。実際、「自分たちはそうはならない。日本ならではのやり方を探っていきたい」という声を、多くの方から伺います。

3つ目は、社員一人ひとり。人の採用や配置の考え方そのものが、今、見直されている。

木下日本の大企業も、職務記述書に基づく採用形式に変わりつつありますが、ジョブローテーションも多くあるなど、グローバル企業と人の採用の仕方や配置の考え方が異なります。

勤続年数・協調性・総合的な組織貢献を求める一方で、急激なAIによる外圧がある今、社員の方に何を大切にしてもらうべきか、再検討される時期に入っています。

会社の形、その変え方、そして個人。どの層にも、根の深い課題があると思っています。

大きさも、関わる人も違う3つの層。鍵は1つだ。一人ひとりがどんな能力を持っているのかが、見えているかどうか。

戦略には、根拠がそろうようになった。次に根拠を持ち込むべきは、誰をどこに配置し、誰を育て、誰に昇進してもらうかという、人に関する意思決定だ。

しかも、木下氏は急いでいる。

木下早くつくらないと、今度は、人と同じように何でもこなすAIや、ロボットが入ってきます。今でさえこれだけ複雑なのに、そうなったら解けなくなる。救えない人や企業が出てきてしまう。だから、すぐにでも答えを形にしたいんです。

だが、まだ疑問は残る。経営の意思決定を変えるのに、なぜ入口が人事・HRなのか。

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「どこかが成功しても、成功にならない」──人事こそが、人的資本経営を実装する出発点になる

そもそもVARIETASは、はじめから人事の事業をしていたわけではない。木下氏は早稲田大学を卒業後、リクルートで『スタディサプリ』の営業と事業開発を担い、エムスリーではバイオテック事業の子会社の再建を率いた。2019年に立ち上げたVARIETASも、最初は教育事業から始まった。その頃から、「人の可能性やポテンシャルは、どうやったら測れるのか」を追い続けてきた。

一方で、その道のりは平坦ではなかった。木下氏らは、創業からの7年で、プロダクトを6回変えた。5回目のピボットを終えたころのオフィスは、家賃10万円ほどのマンションのワンルーム。「ボロボロだったんですよ……」と笑った。

木下たとえば、半年かけてつくったアプリを、リリースしたその当日にもうやめると決めたこともありました。ちょうど大規模言語モデルが出てきたころで、研究者の方から話を聞いていたんです。これがあったら、このアプリはもうきついな、と。

それでも、登る山は、ずっと変わっていないんです。登山コースが変わっただけ。

自分たちで新しい市場をつくりたい、という気持ちがすごく強かった。その気持ちに、稼ぐ仕組みのほうが追いついていなかった感じがあります。登山の才能がなかった、と言えるかもしれないですね。

半年かけた開発を、1日で畳む。行き先は変えず、道だけを替え続けた。その末にたどり着いた入口が、人事だった。

『人の可能性』を知るために、学ぶ人の能力を測ることと、働く人の能力を測ること。その「測る」が、人事の評価にそのまま通じた。6回の転換は、遠回りではなく資産になっている。

人事は、社内でいちばん数字にしにくい領域とされる。AIを入れる順番でも、後ろに回されがちだ。なぜ、そこから始めるのか。

木下人事には、採用や育成といった機能がありますよね。たとえば採用だけがうまくいって、たくさんの人が入社したとします。すると今度は、受け入れる育成のチームが大変になる。

ほかの機能と違うのは、どこかが成功しても、それだけでは成功にならないことなんです。むしろそのバランスの悪さが、全体の成果を弱めてしまう。そういう機能は、唯一と言っていいと思います。

じゃあ全体で成功させようとすると、情報がものすごく複雑で、細かく分かれている。人間の頭では処理し切れないものになってしまっているんですよ。

でも逆に、「複雑すぎる、だから、AIとの相性がすごく良い」とも言えるんです。

営業なら、商談の数が増えるだけでも、受注が増えることがある。人事は違う。採用、育成、配置、評価はつながっていて、1か所だけ動かしても全体は良くならない。全体を見ようとすれば、社員の数だけ、働いてきた年数の分だけ、情報がある。これまでは、半年に1回の評価のように、部分に切って扱うしかなかった。

VARIETASでは、人事の業務を21領域に分けて理解し、そこでおよそ600種の意思決定がなされているとまとめた。誰を採用するか、誰をどこに配置するか、誰に昇進してもらうか。一つひとつが、ほかの判断とつながっている。そこで同社がつくろうとしているのは、600を1つずつ解く道具ではない。人事の21領域・約600種の判断を、つながったままAIで扱う。同社はそれを、どの領域からでも入れられる実装モジュール群としてつくっている。採用から入っても、育成や配置へ足していける。足すたびに、前に入れた部品とつながって動く。

全体をまとめて扱う。それこそが、AIのいちばん得意とすることだ。人事は、複雑だから後回しにされてきた。木下氏の読みは逆である。複雑だからこそ、AIで変えられるし、変えられたら価値が大きい。

測りにくいとわかっている場所に、あえて入る。その理由には、理屈だけでなく、木下氏が抱く想いもある。

木下どこかの産業だけが強くなっても、日本は勝てないと思うんです。やるなら、すべての大企業に届けたい。大企業の実力をさらに上げる支援をすることが、国を前に進めることだと思っています。そういった大企業に共通する課題が、人事なんじゃないかなと。

大企業の社員一人ひとりの可能性が、まだまだ無限に広がっていると信じているんです。だからこそ、測定できないんだったら測定してやる、みたいな気概で取り組んでいます。

人事は、同社にとって単なる入口ではない。どの大企業にも共通し、しかもまだ測れていない課題が、いちばん集まっている場所だ。採用も、育成も、配置も、評価も、経営が人について下す意思決定は、すべてここを通る。だからこそ人事は、人的資本経営を、経営から現場まで通す出発点になる。

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「その人らしさは、どこにあるのか」──コングロマリットという“弱み”は、一人ひとりの能力が見えたとき“強み”に変わる

経営を変えることを目指すと言っても、取り組むべきことは結局、現場の一人ひとりの話になる。これが木下氏の持論でもある。

木下業績を伸ばし続けるために、売上が増える仕組みをつくるのはもちろん不可欠です。研究開発や、マーケティング・PRだって重要です。ですがそれらすべてにおいて、経営が求めるのは結局、一人ひとりに「能力を伸ばしてください、ポテンシャルを発揮し続けてください」ということ。だったら、一人ひとりが今どんな能力を持っているのか。測りにくいものでも、測ろうとすることがやはり必要になります。

仕組みをいくら変えても、使う人の能力が見えていなければ、経営変革に向けての実行が途絶えてしまうんですよ。

一人ひとりの能力が見えれば、日本の大企業ならではの強みが生きる。木下氏が強調したのが、関連会社の多さだ。事業や関連会社の多いグループは、投資家から「まとまりがない」「予測しづらい」と見られ、株価が低くなりやすいとされてきた。コングロマリット・ディスカウントと呼ばれるものだ。だが、資本市場でこれまで弱みとして語られてきたものを、木下氏は逆に「強み」と捉えている。

なぜ強みになるのか。戦略が変われば、必要な人材も変わる。人材を外から採るのが当たり前の国では、戦略を変えるたびに、外から人を入れ替えることになる。それを頻繁に繰り返すのは、どの会社にとっても重い。

木下戦略が変わって組織も変わるとなったとき、日本の大企業が、必要な人数を全部外から採用するのは難しい。だったら、今いる人に新しい力をつけてもらうほうがいい。

そう考えると、関連会社がたくさんあるという性質は、このAI時代には実は良い方に転ぶかもしれません。関連会社のあいだで、人がもっと動けるようになればいい。ある会社で役割が変わった人が、その人を必要としているグループの別の会社で、得意なことを生かし続けられる。外からの調達に頼らずに、社内の人材の配置を変えて、戦略の転換に応えられるかもしれない。それが、新たな企業成長における「日本らしさ」の一つになるのではないかと思うんです。

日本の大企業は、関連会社の中に、さまざまな経験を持つ人を抱えている。グループの中で人が動けるなら、新しい戦略に要る人を、内側から集められる。取材に同席した同社のCRO久保拓也氏は、こう補った。この「内側から人を集める力」は、資本市場ではまだ低く見積もられている可能性がある、と。条件は1つ。誰がどんな能力を持っているのかが、見えていることだ。見えないまま配置を変えれば、その結果は、やってみるまでわからない。見えていれば、配置を変える前に確かめられる。

では、どうやって見えるようにするのか。

人の能力を見る方法は、これまでもあった。たとえば役員を選ぶときには、アセッサーと呼ばれる専門家が、一人ずつ時間をかけて評価する。質は高い。ただ、その評価を受けられるのは、ごく一部の人だけだ。

木下僕らがやっているのは、そのアセッサーの品質を、全社員に届けることです。一人ひとりが何を考えていて、どんな能力を持っていて、その人らしさはどこにあるのか。そこをきちんと見極める。それが、『AI面接官』で培ってきた技術です。

僕らの技術は、一人ひとりの良さをどれだけ見えるようにできるか、そこだけに絞って磨いています。人をどう動かすか、という目線で見えるようにする道具だとは、1ミリも思っていません。

難しいのは、品質を落とさずに、評価する相手を広げることだ。アセッサーの評価が一部の人にしか使われてこなかったのは、人の手による評価に限りがあったからである。全社員に同じ水準で届けるには、評価の基準そのものを体系にし、評価する人の勘に頼らない形へつくり直す必要がある。人の能力を何で測り、どう見極めるか。その理論体系と、それをもとにAIが評価を出す仕組みを、同社はずっとつくってきた。だから、一部の人にしか届かなかった評価を、全社員に同じ品質で届けられる。

採用の面接とはまさに、候補者一人ひとりの良さを初めて測る場面だ。同社はそこから入り、社内面談にも使える形に展開しながら事業を広げている。応募者を測るのも、社員を測るのも、同じ「評価」である。

導入した側も、同じ未来を見ている。VARIETASのサイトに寄せたコメントで、KDDIの採用担当者は採用時のAIの評価データを「入社後のキャリア形成支援に活用していく」と語り、コクヨの採用担当者も、学生のデータを「入社後の配属や育成にも活用」したいと語っている。採用の場面で測った評価を、入社後にも生かそうとしている。

では、展示会にも出ず、広告を目にすることもない社員10名の会社が、なぜ日本を代表する大企業に選ばれるのか。木下氏の答えは、売り方ではなく、入り方にあった。

木下新卒採用のチームは、採用と育成と配置を見ている人材のトップに評価されますよね。人材のトップは人事部長に、人事部長はCHROに、CHROは経営に評価される。僕らは採用から入っても、経営とも話しているので、採用から人事、経営に通底する考え方がわかるんです。だから「今回の採用の成果は、経営視点ではこんな部分が成果になったと言えます」というところまでお伝えできる。

お客様が、それをそのまま社内で使ってくださって、契約も更新してくださる。この進め方はすごく難易度が高いんですけど、紹介につながる源になっていると思っています。

最近、人事界隈のイベントで「今年いちばん聞いたのが『VARIETAS』というワードです」という声があると聞いています。僕らがどうアプローチするかというより、満足してくださっているお客様が、まわりにそう伝えてくれている。非常にありがたいですし、この状態を常に目指すべきだと思っています。

採用の担当者と向き合いながら、その先の経営まで見ている。だから、採用の成果を、経営に届く言葉で報告できる。それが紹介を呼び、次の大企業へとつながってきた。

足元では採用から入りながら、VARIETASはもっと遠くを見据えている。

同社は公開資料で、その先を4つの段で描いている。採用AI、人事AI、人的資本経営AI、そして経営AI。採用担当者から人事部長、CHRO、そして経営トップのCEOへ。前の段を積み上げたまま、向き合う相手が一段ずつ経営に近づいていく。

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「人生設計も、科学的に」──経営と現場が、同じ物差しで話せるようになる

AIを取り入れて、うまくいっているのか。各社はそれを何で確かめているのか。木下氏がまず挙げたのは、多くの会社が今見ている数字だった。

木下仕事を、どれだけAI化しているか。各社さん、そこはKPIとして置いていると思います。いちばんわかりやすいのは、AI化率だと思います。

AI化率が示すのは、人の仕事がどれだけAIに移ったかという量だ。ただし、木下氏らが見ているのは、その先である。

木下「シミュレーションをベースにすると、こう変わります」というあるべき姿をお伝えすると、私たちの顧客企業の皆さんが今までやりたかったけれど諦めていたことが、できるようになってくる。付加価値の小さい仕事はAIにやってもらって、それで浮いた時間・工数を使い、人間が試行錯誤をしながら、大きな付加価値を出すべき仕事をAIと一緒に進めていく。これがかみ合っていくと、新しくやりたいことがどんどん出てきて、現場が楽しくなるんです。

空いた手で、諦めていた仕事に取りかかる。価値が上がるのは、そこだ。ただし、その価値はすぐには数字になりにくい。

木下人事の側にも悩みがあります。研修や制度にお金をかけても、それがどれだけの成果につながったかを示しにくい。一方で、経営からは「利益・売上につながる人事を」と言われる。だから、自分たちの取り組みが売上につながっていることを証明したい。皆さん、そんな悩みを抱えています。

人事の取り組みが、売上にどう効いたのか。そこを示そうとすると、壁に当たる。

木下たとえば現場から「この人はこういう能力を発揮できるようになっています」と示しても、経営からみれば「で、どれだけの利益貢献ができるの?」という見方になるわけじゃないですか。

経営目線から知りたいのは、「この社員は、営業利益をどれだけ増やしてくれるのだろうか?」という、財務の話です。

そのあいだを通訳するものが、これまでなかなか生み出せなかった。今、AIを使って、遂に生み出せるようになった。それをどこよりも早く緻密にやり切ろうとしているのがVARIETASなんです。

経営が見ているのは利益。人事が持っているのは、一人ひとりの能力の記録。同じ会社の話をしているのに、使っている“単位”が違うのだ。では、何でつなぐのか。木下氏の答えは、“仕事の大きさ”を測ることだった。その人が何をできるかではなく、その人が今、どれだけの大きさの仕事を担っているか。そこに目を向ける。

木下汎用的な共通の軸で仕事を測っていくと、一人ひとりがどれくらいの大きさの仕事を担っているのかが見えてきます。そうすれば、経営にも現場にも通じる、共通の言葉ができるはずなんです。

財務の数字は、大勢の仕事が積み重なってできている。だから一人ひとりの能力から、いきなり利益は語れない。あいだに“仕事の大きさ”を置くと、つながる。

鍵は、利益への貢献そのものも測ることだ。その仕事が、どれだけの利益につながるのか。仕事の大きさを測った時点で、そこにはすでにお金の物差しが入っている。すると、その仕事が売上や利益のどこを担っているのか。そこにどれだけのコストをかけているのか。それらを同じ物差しで見られるようにしたいというのが、木下氏の考えだ。

木下そうなると、財務の面で見られるようになる。教育や配置にかけたコストが、どれだけの利益や成果につながったかを、語れるようになるんです。

能力の記録だけでは、経営の数字にならない。だが仕事の大きさを通せば、現場の話が、はじめて経営の数字と同じ机に並ぶのだ。

木下「事業や組織を変えたい」と新たに考えた時、どれくらいの人の能力が必要になるのか、それを自社の中の人材で工面できるのか、外から採用する必要があるのか。そこまでつなげたい。経営側も現場側も、互いに理解できる状態をつくることができるはずだと思っています。つまり、「人」に関する意思決定も、事前にシミュレーションできるようにするという話です。

一人ひとりの能力は、仕事ごとの大きさを通して、会社全体の利益につながっていく。それにより、一人ひとりの存在価値を、バックオフィスの方であろうとも適切に評価できる。人の能力と仕事の大きさをつなぎ、配置を変えた場合の利益への影響まで、事前に確かめられるようにする。それが、木下氏が人的資本経営の実装に欠かせないと考える仕組みの1つだ。

その確かめる力が届くのは、経営の側だけではない。

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「それは、個々人にとって良い世界なのではないか」──人を測れるようになることは、不安ではなく自由の入口になる

人に関する意思決定は、経営の側だけの話ではない。一人ひとりにとっては、人生そのものに関わる。木下氏が最後に語ったのも、そんな話だった。

木下人に関する意思決定は、その人の人生を左右するものです。人にどうやって誠実に向き合うか。長く働いてくれた人たちに、どうやって恩返しをするか。そういう制度をつくれるかどうかが、これから先、企業の役割としてすごく大事になる。そのすべてを私たちは支援していきます。

それに、どこをAIにして、どこを人にするのか。そこで、会社ごとの強さに差がつくというのは、間違いない流れだと思います。「ここは本当にAIにしていいんだっけ」という話が、各社にたくさんある。そうなると、その仕事の流れにすごく詳しい人が必要になるんです。

AIに任せるか、人が担うか。その線を引くのも、人である。

そして、VARIETASがつくろうとしている物差しは、会社のためだけのものではない。仕事の大きさが見えることは、働く本人にとっても意味がある。

木下自分の能力がお金の話とつながると、何をしたら自分はいくらもらえるのかがわかってくる。自分の人生にどれくらいお金が必要で、それにはどんな仕事があって、どんなスキルが要るのか。今の自分に何があって、何が足りないのか。漠然としていたお金やキャリアの人生設計が、すごく科学的にできるようになる。

それは個々人にとっても「人生のシミュレーション」ができる、良い世界なのではないかと私たちは思います。

今は、個人が自分の生き方に合わせて働ける世の中になり始めています。ただ、この仕事をしたらどんなリスクがあるのか、どれくらい稼げるのかがわからない。その不確実性を、僕らは見えるようにもしたい。間違いなく、これから必要なことだと考えています。

経営が人の決定を事前に確かめられるように、一人ひとりも、自分のキャリアを事前に確かめられるようにしたい。木下氏が描く仕組みは、会社と個人の両方を見ている。

木下要は、綺麗事を、綺麗事で終わらせず、本当に社会で形にしたいと思っているんです。今は、それができる時代になった。AIがある今は、どれだけ大きな絵を描けるかが問われる時代だと思っています。

実現したいことが大きいし、大企業さんと一緒にやっているので、僕らも潰れられないんですよ。この気概は、他の誰にも負けません。

同社は今、採用で培った仕組みを人事の各領域へ広げ、トップが決めた方針から現場の一人ひとりまでを1本でつなごうとしている。人をめぐる経営の決定を支えてきた「経験と勘」を、確信に変える。そのための仕組みを、必要な所から組み合わせて入れられる形で、日本の大企業の中につくること。人的資本経営は今、掲げる段階を過ぎ、AIを前提に現場でどう動かすかが問われている。その答えを大企業の中でつくっているのが、社員10名のこの会社だ。木下氏が語ったのは、その道筋の全体だった。

この構想を、社員10名で進めている。その進め方を、外から見てきた人はどう見ているのか。次は、同社に出資する投資家に聞く。

こちらの記事は2026年11月20日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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1記事 | 最終更新 2026.11.20

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