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トヨタやアメリカ合衆国農務省など、世界で3万社が活用するVRコンテンツ作成ツールの開発元『InstaVR』。

360°カメラで撮影した映像さえ用意すれば、特にプログラミングなどの知識がなくてもVRアプリをワンクリックで生成できる。VR再生エンジンを独自開発することで、さまざまな種類のVR動画、画像フォーマットの入力に対応。制作したコンテンツは主要VRヘッドセットのほか、スマホやタブレット、ウェブ上で配布できる。

人材育成の課題解決のために訓練や研修をVR化するニーズが高まっているため、「人材育成VRプラットフォーム」の提供も開始している。

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不眠症治療用スマートフォンアプリの研究開発を行う『サスメド』。

睡眠薬の処方量が先進国の中でも多い日本。疾病リスクの低減や生産性向上につながることもあり、薬剤に依存しない不眠症の治療法の普及が期待されている。睡眠医療に従事してきた医師が立ち上げたサスメドでは、非薬物療法のノウハウを組み込んだ治療用のアプリを開発。複数の医療機関との臨床試験を済ませ、2018年6月からは医療機器承認に向け治験を開始する予定。

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介護福祉領域の課題をITを用いて解決する『ウェルモ』。

東京都と福岡市近郊で1.5万近くの介護事業所データを保有する「ミルモ」では、これまで大量のチラシやフォルダにちらばっていた介護サービス情報を透明化・集約。ケアマネジャーやソーシャルワーカーといった相談支援に携わる専門家が、利用者のニーズに合わせた介護サービスを提案するサポートをする。

またケアマネジャーにとって業務負担の大きいケアプランの作成を支援するAIエンジン「CPA（ケアプランアシスタント）」の研究開発にも取り組む。

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スマートフォンでVTuberになりきれるアプリ「ホロライブ」を提供する『カバー』。

ホロライブはスマートフォンの前面カメラから配信者の表情を認識することにより、リアルタイムでキャラクターになりきることができる。キャラクターは3DとLive2Dに対応。特にiPhone X版では目と口の開閉も反映し、よりリアルななりきりを実現する。

カバーにはチャンネル登録者数が15万人をこえる「ときのそら」など複数のVTuberが所属。今後はホロライブの開発に加えて、専属VTuberのマネージメント体制も強化する方針。

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さまざまな個人や企業がソーシャルメディアを通じてオンラインビジネスを立ち上げられるプラットフォーム『meesho』。

同社のサービスはドロップシッピングやアフィリエイトの仕組みに近い。ユーザーは、サイトに登録されている洋服や日用品を再販売する「販売員」のような役割を担う。

WhatsAppやFacebookなどのSNSを活用して開拓してきた顧客に対して、サービス上から商品を売買できる仕組みを構築。販売するユーザーは在庫を抱える必要がないほか、商品の発送など手間のかかる作業も不要で、商品が売れればマージンを獲得できる。一方のメーカー側も新たな販売ルートを開拓できる点がメリット。販売ユーザーは80万人を超える。

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中国発のオンライン決済プラットフォーム「アリペイ」を筆頭に、FinTech領域のサービスを複数展開する『Ant Financial（アント・ファイナンシャル）』。

アリババの金融部門が独立する形で2014年に設立された企業。日本のメディアでも報道されることが増えてきたアリペイだけでなく、クレジットスコアリングサービス「芝麻信用（ジーマ信用）」、資産管理サービス「余額宝（ユエバオ）」、AIを活用した中小企業向けの融資サービス「網商銀行（マイバンク）」などを運営。