グラファーは、GovTech企業として新しい行政インフラを構築し、民主主義の拡張を目指す企業だ。「行政」と「民間利用者」の間に立つ「市民運動体」として事業を提供している。

自治体ごとに管轄やルールが異なる行政手続きを一元化することで、誰にとっても使いやすいサービスを目指しているのだ。

その一歩として今は、オンラインで法人登記簿謄本を取り寄せられる『Graffer法人登記簿謄本取寄せ』、行政手続き書類をオンラインで作成できる『Grafferフォーム』、行政手続きのタスク整理ツール『Graffer手続きガイド』、行政手続きの情報をまとめたウェブメディア『くらしのてつづき』の4サービスを展開している。

たとえば、『Grafferフォーム』は行政手続き書類をオンライン上でフォームを埋めるだけで作成でき、郵送代行まで行なってくれる。これまで役所へ行って書式をもらい、書類を埋め、順番を待った上で提出するといった手間を、全て自宅から行えるのだ。

2019年1月21日には500 Startups Japan、インキュベイトファンド、個人投資家を引受先とする1.8億円の資金調達も実施。2月5日からは新規サービスとして『Graffer法人証明書請求』の提供も予定している。

グラファー 代表取締役CEO 石井大地氏

たとえば、行政書士などの有資格者でなければ書類の作成を本人に代わってしてはいけないなどの決まりはあるが、書類の取り寄せや郵送作業などの業務は民間企業が代行しても問題ないという。それらの代行業務であれば法律上問題ないことすら一般市民は知らないことが多い。こういった論点を地道に紐解いていくことで、利便性の高いサービスを提供しようとしているのだ。

そのためには法的な解釈を行政側とすりあわせることも時には求められる。同社では「グレーゾーン解消制度」を活用するなど、向き合うべき対象としっかりと向き合い、一つひとつ丁寧に課題を解き続けているという。この積み重ねが、行政を動かすことに繋がると石井氏は考える。

グラファー 取締役 / インキュベイトファンド 代表パートナー 村田祐介氏

投資家として様々な領域の事業を手がけてきた村田氏も、この領域の課題の大きさと可能性を以下のように語る。

GovTechへ挑む上で、グラファー経営陣には心強い面々が並ぶ。

代表取締役CEOの石井氏は、医療系スタートアップであるメドレーの執行役員を経て、リクルートで事業開発投資を手掛けていた。共同創業したCOOの井原氏はリクルートでデータマネジメントの部署を立ち上げ、マネジメントを経験。そして取締役の村田氏はインキュベイトファンドの代表パートナーで、2017年には株式会社GameWithを上場まで支援してきたことが記憶に新しい。

彼らがなぜひとつの組織でGovTechへ挑むことになったのか。起点となったのは代表の石井氏だ。

同氏は、東大医学部に在学中、受験勉強法に関する書籍出版などを手がけたり、学生ベンチャーを経営したりした経験がある。その後、文学部に転籍し、2年後には小説家としてプロデビューを果たす。大学卒業後には、旧知の仲だった医療系スタートアップ メドレー代表の瀧口浩平氏に誘われ、同社で新規事業の立ち上げ、事業、組織拡大に奔走した。

それらが落ち着いた頃、自身での起業を考え始めた石井氏は、実践的なノウハウを求めてリクルートへ転職。事業投資に関わり、約1年半の在籍期間中に1,000人を超える起業家と面会した。彼らとの会話を重ねることで、スタートアップビジネスの仕組みが自分なりに見えるようになり、次の一手を考えはじめた頃に出会ったのが、インキュベイトファンドの村田氏だった。

村田氏は「価値あるビジネスの種を見つけ、それを一緒に育てていく」という伴走型の投資スタンスを持つ。GovTechのアイデアは、村田氏自身が目指したい事業規模と、自身がライフイベントを重ねる中で抱いていた課題感から生まれたものだった。

お互いを「思考ペースが合い、非常に気持ちのいいコミュニケーションができる」と認め合うふたりは、すぐにディスカッションを重ねて事業計画を落とし込む。その後、村田氏が以前から知り合いだった井原氏を紹介。創業メンバーへ迎え入れ、2017年夏にグラファーは立ち上がった。

グラファーの組織は「全員がリーダー」というバリューを持つ。これは、文字通り一人ひとりが社長のように事業を考え、やりたいことがあれば個人の裁量で実行していく。指示というものが存在せず、事業計画の変更も柔軟に行えるという。

正直、「全員がリーダー」という言葉は、裁量が大きい企業でもよく耳にする。しかし同社は、それも踏まえた上で「言葉だけでなく、実行が重要だからこそ掲げている」と言葉を続ける。

メンバー各々が、日々プロダクトを作り込みつつ、国や自治体との会話も重ねるグラファー。現状は、ユーザーの満足度を高めていくことに注力し、そこで必要となることを行政と交渉するというユーザーを主軸に置いた事業を作っていこうとしている。

ただ、行政との会話を進める中で、嬉しい誤算もある。その一例が鎌倉市への「手続きガイド」導入だ。

鎌倉市の場合、結婚や出産、引越しといったライフイベントの手続きを学べるメディア『くらしの手続きガイド』の月間訪問者数が1,200人ほどまで伸びているという。市内で1ヶ月に対象となるライフイベント関連の手続きをする人の数は約1,500人ほどで、80％の人が利用している計算になる。行政に携わるビジネスのインパクトに手応えを感じる日々だという。行政ならではの情報の透明性も後押しとなり、口コミによる広がりも見えてきた。

日本ではスタートしたばかりのGovTech。クリアしなければいけない課題も多い代わりに、すべての国民が使うインフラを整えていける壮大なビジネスだ。スタートアップという形でこの課題に切り込むからこそ、行政ができなかったこともスピード感をもって取り組める。ビジネスとしてのGovTechは、まさに言葉を借りれば「全国民がターゲット」になる可能性を秘める。ユニークな領域だけに、プレイヤーが増えていくのも時間の問題と感じさせる。