ITエンジニア採用、働き方改革なら“島根”が狙い目?今こそ地方に!価値観にあった「場所」は事業成長をさらに加速させる
──IT人材を育成し続けてきた島根が語る、サテライトオフィスで事業が伸ばせるワケ

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SDGs、ESG、DE&I……こうした略語を見ない日は、もはやないだろう。企業経営を考えるにあたり、目を背けてはいられない時代変化が起こり続けている。一方の「働き手」側の目線に立つと見えてくるのは、コロナ禍に突き動かされるように浸透したテレワークやリモートワーク。おそらく、このパンデミックが収束したとしても、経営における観点や、新たなビジネススタイルに、大きな揺り戻しが起こることはないだろう。

そこでぜひ、「サテライトオフィス」に注目してみてほしい。「地方転勤」にはマイナスイメージを持つ若者も多いかもしれないが、「進んで地方で働く道を選びたい」という若者は増えているとも聞く。地方で増加するサテライトオフィスの現在を知ることは、今後の企業経営や事業開発において、欠かせない知見となるはずだ。

FastGrowは、その最前線の一つである島根県と、「サテライトオフィスが事業を伸ばす理由」を探るイベントを実施。サテライトオフィスの開設数が全国5位という島根県で最近、人材確保やリスク分散といった観点から、企業の進出が増えているという。その実態を、イベントレポートのかたちで記録した。

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年100超が新設!増え続けるサテライトオフィス

そもそも「サテライトオフィス」について詳しく知る読者はまだ、あまり多くないかもしれない。しかし最近は「満員電車から解放されたい」「自然豊かな地方で子どもを育てたい」と率直に思うビジネスパーソンも増えてきている。日本社会における“価値観の多様化”が、コロナ禍で加速していると感じるのは我々だけではないだろう。

そこでぜひ、サテライトオフィスとは何たるか、をまずは知っていただきたい。“サテライト”と冠するように、本社から離れた土地で“衛星”のように位置するオフィスのことを指す。そして、従来の大企業が全国に展開していた「支社」や「支店」との大きな違いは、より小規模だったり、「シェアオフィスやコワーキングスペース」のような共有スペースとしての性格を持つ場所で開かれたり、といった例が多いようだ。

なお、首都圏にもみられる「都市型サテライトオフィス」や「郊外型サテライトオフィス」についての説明は今回は省く。主に地方都市で整備されている「レンタルオフィスやインキュベーションルームといった共有スペースに、首都圏も含む他地方の企業が入居してできたオフィス」とイメージしてほしい(*1)。

そうした前提を押さえた上で、イベントの中身に触れていきたい。まず最初に登場したのは、島根県商工労働部企業立地課で、企業誘致戦略スタッフを務める松島健一氏。島根県の話に入る前に、全国的な推移を説明した。

確かに、コロナ禍でリモートワークはかなり普及した、そう感じる読者は多いだろう。だが、なぜ今、地方でサテライトオフィスの利用が増えるのだろうか?

*1……こちらの記事を参照

松島これは国交省の企業向けアンケートの結果なんですが、左側のグラフはコロナ禍とテレワークの関係について示しています。

松島2019年以前は約23%の企業がテレワークを導入していましたが、コロナ禍の拡大後の2020年8月には約81%の企業がテレワークを実施しており、そのうちテレワーク利用日数の割合が3割以上という企業が50%以上と急激に増加しました。従業員数別では1,000人を超える大企業で利用度が高い傾向にあります。

テレワークはベンチャー企業やスタートアップで広がっているというイメージが強いかもしれないが、実はそれだけではない。従業員数1,000人を超える企業でも多く取り入れられ、これからも続いていく傾向があるようだ。

松島右側のグラフは日本生産性本部の調査なんですが、テレワークを実施した方の6割以上がコロナ収束後もテレワークを継続したいと考えており、ニューノーマル時代には、テレワークがこれからの働き方に大きな影響を与えると考えられています。

このようなテレワークの普及を背景として、内閣官房と内閣府が各省庁と連携し、東京一極集中の是正や地方創生に繋がる政策として、地方型サテライトオフィスの普及を目指していると我々は考えております。

総務省が把握している「地方公共団体が関与したサテライトオフィスの開設数」は、令和元年度末時点で654カ所あります。平成26年度あたりから増え始め、今では毎年全国で100を超える数のサテライトオフィスが開設されています。

サテライトオフィスが年々増え続けているという事実は、間違いなくあるようだ。そこにはおそらく、IT技術の向上もあいまって、働き方として「仕事がある場所に住む」というこれまでの感覚から、「住みたい場所で仕事をする」という価値観に変わってきたという背景もあるだろう。

松島島根県も少子高齢化に拍車がかかっていたんですが、近年、若者の価値観は多様化してきており、都会の過密化を避け、地方で自分らしく生きたいというニーズが増えてきているので、島根県にUターンやIターンをされる方の数が増えています。

また、IT技術がめざましく進歩してきていることにより、地方でも都会と同じ仕事ができるようになってきましたし、社員の生活面でも都会と変わらない利便性が地方でも得られます。こうした面から、企業の地方進出のハードルが下がってきていると思います。

島根県にサテライトオフィスを設置していただく企業が増えてきている要因としても、そうした点が考えられると思います。

ではその中で、島根県はどういった立ち位置となっているのだろうか。

松島「島根県」と聞いて「どこだっけ?」と思われた方もいらっしゃると思いますが、「出雲大社があるところ」と言えばわかっていただけるかもしれません(笑)。大都市圏からは距離のある日本海側の県ですが、海や山といった豊かな自然が身近にある魅力ある県です。

現在の産業では、自然豊かな県土のため、農業や漁業も盛んではあるのですが、工業製品の出荷額ですと、鉄鋼のほか、電子部品・デバイスや、情報通信機械が多い県になっております。

電子部品やデバイスが生まれている土地というイメージを、若者はあまり持っていないかもしれないが、実は先端技術を取り入れた機器の製造もさかんな県なのだ。

そして、住んで働く上での魅力もじっくり語られた。

松島手前味噌ですが、気候、生活面、アクセス共に住みやすいと考えています。

気候に関しては、山陰地方という名前から日照時間が少ないといったイメージがありますが、4月~10月は東京よりも日照時間が長く、平均気温が低いといった過ごしやすい県なんですね。

また生活面に関しては、通勤通学時間が大都市圏に比べてかなり短いですし、医療機関や都市公園面積なども全国平均を上回っているうえに、住宅地価格がかなり安く済みます。

加えてサテライトオフィスを選ぶ上で重要なアクセスについて。島根県のアクセスとしては、県内には出雲、石見、隠岐の3空港があるのですが、出雲空港へは東京から1時間30分、大阪からだと50分の距離になります。県庁がある松江市も、出雲空港と鳥取県の米子空港のどちらからも車で30分程度ですので、二つの空港が使える便利な都市です。

新幹線ですと、岡山で在来線の特急やくも号に乗り換えることになります。また、寝台特急サンライズ出雲が、出雲市や松江市と東京を結んでいますので、早朝7時過ぎに東京駅に到着することが可能です。高速道路も整備が進んでいますので、自動車やバスも便利です。

大都市圏からは遠い県ですが、アクセスが充実していますので、サテライトオフィスでビジネスを行うのには、程よい距離感だと思います。

非常に過ごしやすい土地だということ、そして首都圏とも決してアクセス性は悪くないことがわかる。サテライトオフィスの設置は検討しやすそうだ。とはいえ企業の選択としては「事業面でのメリット」がなければ意思決定もしにくいはず。そうした観点で、さらに話を聞いてみよう。

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人材確保、リスク分散、コスト削減の三大メリット

「サテライトオフィスのメリット」についても、引き続き松島氏が語っていく。「企業にもよるが……」と前置きしつつ、アンケート結果から大きく3つの理由を紹介した。

松島我々が島根県にご進出いただいた企業の方にアンケート調査したところ、進出理由としては、1.人材確保、2.リスク分散、3.安価な土地という理由が上位にきています。

島根県は、年間約6,000人の高校生が卒業しています。そのほとんどの生徒に連絡先を登録してもらい、大学や専門学校在学中にも島根県の企業情報が届けられるよう、「おっかけ」ができる仕組みを設けています。

就職活動の実施時期には、学生に対して、島根県の企業と接点をもってもらうためのインターンシップや合同企業面接会をおこなっており、その結果、島根県に戻りたい学生にとっては、容易に企業が見つけられることから、人材確保につながっていると考えております。

そのほか、島根県は大規模な地震の発生確率も低い地域と評価されており、台風の接近数も少ないといった面からBCP(Business Continuity Plan)対策として島根県を選んでいただいております。

安価な土地という面では、都市部に比べて地価が低いことはもちろんですが、土地を取得される企業に対し、最大30%の助成金を交付するなど、全国でもトップクラスの充実した優遇制度を設けていることも島根県を選んでいただいている理由となっています。

このように、土地の魅力だけでなく、行政の取り組みによって大きな恩恵が受けられるようになっているのである。

「ただしそれだけではない」と松島氏は言う。そもそも島根県に限らず、サテライトオフィスを使うこと自体に、従業員側・経営者側それぞれが感じられる大きなメリットがあるという。

松島まず、社員の側ですが、自宅と会社が近づくことで、社員の通勤時間の節約にもなりますし、満員電車のストレスから解放されます。そして自由に使える時間が増えることで、育児や介護の時間にあてることも可能ですし、突然のご家族の都合による離職を防止することができ、ワークライフバランスのとれた働き方ができます。

また、ゆとりある生活環境でワークライフバランスが向上し、結果的に生産性も社員の充実度もアップすると思います。

続いて経営側ですが、先ほど申しました時間を有効に使えることで業務の効率化が可能ですし、大都市圏では競争が激しくなっている人材確保でも、企業と人との接点を持ちやすい地方のほうが確保しやすいという面があります。また「Uターン」や「Iターン」で地方に移住して働きたい人をターゲットに採用できるというメリットもあります。

あと、やはり災害が少ないということでBCP対策にもなりますし、サテライトオフィスは、小規模かつ必要最低限の設備投資ですむため、経費が抑えられるメリットがありますので、本社のオフィスを拡張せずに済みます。

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産学官連携によりIT人材育成に取組む島根

ここで改めて、島根県の事情に話を戻そう。実は、IT産業の支援に力を入れているというのが一番の強みだ。今度は、情報産業振興室の佐々木仁志氏に、その取り組み内容を紹介してもらった。

佐々木島根県では、若者に魅力のある産業として、IT産業の振興に力をいれています。ソフトウエア開発などを主な業務としているIT企業は、島根県内に現在約100社集積しています。県では14年前からIT産業施策に取り組んでおり、主な企業様の従業員数の合計は約1.7倍、売上高は2.6倍に、そして県外からも51件の新規立地があり、今後も成長が期待されています。

さらなる成長を目指して、小学生の段階からIT人材の育成に取り組んでいます。高専や大学ではより実践的な授業を行い、地域でIT人材を育成する体制を整えています。また、『ITWORKS@島根』という転職サービスにより、県外からも即戦力のある人材を確保することが可能です。

こうした取組により県内各地でエンジニアのコミュニティも多く存在し、互いに切磋琢磨しながら、IT産業を盛り上げています。

また、島根県ではIT産業に特化した研究支援機関として、しまねソフト研究開発センターがあります。各種助成金や共同研究開発、セミナーなどにより新ビジネス創出に向けた様々な支援をしています。今年度からは、IT企業だけでなく全産業のデジタル化に向けた支援を開始しました。

今後も世の中のDXに向けた支援を県でもしっかりとサポートしていきたいと考えております。

また、実は県庁所在地の松江市はプログラミング言語「Ruby」の開発者が住む地でもある。その背景を活かし、エンジニアのコミュニティ創出をはじめとしたさまざまな取り組みを行っている。「松江にはいいエンジニアがいる」というビジョンを目指したまちづくりについて、松江産業支援センターの曽田周平氏が具体的な動きを語った。

曽田松江市では2005年から『Ruby City MATSUEプロジェクト』を展開しています。今や世界的に使われるRubyですが、国産のプログラミング言語としては日本で初めて国際規格に認証された言語です。様々なアプリケーション開発に使われるRubyですが、実は開発したまつもとゆきひろさんは今も松江市にご在住で、松江市の名誉市民でもあります。

このプロジェクトは、2005年に松江市が初めて人口減少に転じたことがきっかけに始まりました。当時の市職員が、ある雑誌でRubyの開発者であるまつもとさんが松江市にお住まいであることを知り、まつもとさんにご協力いただいて、Rubyとオープンソースソフトウェアで地方創生を目指すことになりました。

取組をスタートする際、まつもとさんには、「直接人と人がつながれるようなことができると良い」とご助言いただきました。松江市は都市部と比べてエンジニアの密度が小さくなってしまうので、意図的にエンジニアが集まりやすい環境を整備しようと、駅前にエンジニア交流の拠点「松江オープンソースラボ」を立ち上げました。

曽田プロジェクト開始以来、IT産業で活躍するエンジニアになり得る人材を育成し、そうした若者が雇用され、また人材を育てる、という循環を目指してきました。

こうした取り組みを15年間続けてきたことで「Rubyのまち」というイメージが定着し、「松江には優秀なエンジニアがいる」ということで、計40社超の企業誘致に成功しました。

もちろん、IT関連の支援を行政が行っている例は今や珍しいものではなくなっています。しかし、「松江に行けばまつもとさんに会える」という事実があり、プログラミング言語の発展を自治体が応援してきたという点は、全国でも珍しいものだったのだろうと思います。

企業様の支援という観点では、誘致企業・地元企業の両方にとって、IT人材の供給は特に重要な経営課題です。行政としては、企業とIT人材が出会う場をつくろうと、学生向けハッカソンやイベント等を行政が旗振り役となって行っています。さらには、インドのIT技術者を採用できるような支援まで、幅広い取り組みを進めています。

優秀な人材の確保は、大企業もベンチャー企業も同様に難しい課題だと感じるところだ。だからこそ近年は人材関連企業の新規上場が目立つほか、VC(ベンチャーキャピタル)による採用活動の支援も増えている。そんな中で島根県や松江市といった地方自治体も、出来ることを探り、地道に進めているのである。

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雇用助成、家賃補助、運賃補助……手厚い“経済優遇”

ここまで「進出のメリット」の数々を見てきた。しかし、企業の経営陣にとって最も魅力的なのは、次の説明かもしれない。それは、進出に際しての手厚い支援だ。これこそが、行政が持つ強みなのである。

松島たとえば現在、島根県内には、地図で示しているとおりサテライトオフィス向けの施設がございます。

松島こちらは行政が関与しているもののみであり、民間設置のものを含めると30カ所以上ございます。もし、島根県へのご進出を検討したいという企業様がいらっしゃれば、具体的な施設情報を提供させていただきます。

施設に関する情報は、島根県のホームページ「しまねBizStyle」からご覧いただくこともできますので、ぜひ、一度、サイトを訪問していただければ幸いです。

また、優遇措置の多さも魅力だと強調する。

松島ご進出企業への支援ですが、主なものを申し上げると、一つは、新卒・UIターンの方を雇用された場合、一人当たり最大130万円を助成する雇用助成がございます。

また、賃貸物件にご入居された場合、家賃や共益費の1/2を、最大8年間補助する家賃補助、島根県と本社の間を県内の空港を利用して往復する場合の運賃の半額助成、専用回線を使って会社の拠点間通信を行う場合の通信費の半額補助、さらには、人材確保費用や人材育成費用についても半額を補助する制度もございます。融資限度額最大2億円、年利0.8%のたいへん有利な融資を受けることも可能でございます。

こうした島根県の立地助成制度は、全国トップクラスの優遇措置であることから、企業のみなさまにたいへん喜ばれております。なお、これらの県の助成とは別に、設置先の市町村にも、それぞれ優遇措置がございまして、併せて受けられることから大変有利なものとなっております。

また、令和3年度に限り、サテライトオフィス設置に対する支援制度として、進出支援金として100万円を交付する制度もございます。

行政だからこそできる経済面の優遇の数々が印象的だ。最後に改めて、企業の発展に対して、島根県への進出はどのように寄与するのかを率直に聞いてみた。

松島人材確保や、BCPの観点から企業をお支えできるというのはお話ししたとおりです。このことに加え、やはり、島根県では、社員の働き方のニーズに対応できるという面が大きいと思います。

人間関係がある意味濃密な地方での暮らしは、仕事だけでは完結しません。地方勤務をすると、仕事と生活の切り替え、ON/OFFが明確になります。そのことが、仕事の面での新たな気づきや、明日の仕事の活力にもつながるのではないでしょうか。

また、社員の育成の面でも、地方にサテライトオフィスがあることにメリットがあるとおっしゃる企業経営者の方もいます。たとえば、先輩社員の背中を見て学ぶといった、オンザジョブトレーニングが必要な場合です。

島根県に立地した企業さんから、東京の本社がほぼ在宅勤務のため、新入社員と顔を合わせることが少ないという話をお聞きしました。ある程度、仕事のやり方や、社内の文化を知っている社員であれば、オンラインで仕事ができるが、新入社員の場合はそうはいきませんよね。やはり手取り足取りといった部分も必要になる場面はあるということです。

その点、島根に拠点がありますと、あまり密にならずにオフィス勤務をすることが可能になっていることから、若手社員が早く仕事を覚えてもらえるといったお話を伺ったことがあります。また、コロナ禍にあっても、個人情報を取り扱う事務はどうしてもオフィスで実施しなければならないといったお話もお聞きします。まさに、こうした場合に、オフィス勤務が継続できる地方に本社機能を移していただくメリットを感じていただけるのではないでしょうか。

なるほど働き方が多様化する中で、確かにワーケーションにも似たサテライトオフィス勤務を取り入れるのは時流に合った施策といえるだろう。

最後に、企業立地課の課長を務める河野敏範氏がまとめた。

河野本日は、地方におけるサテライトオフィスの設置に関する動向や利点についてお話させていただきました。私たちは、「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる」ことをスローガンに、さまざまな施策を実施中でありますが、中でも県外からの企業誘致は、県内産業の高度化や若者の定住促進に資するものとして重要なものと考えております。

とりわけ、島根県内の中山間地域における事務系職場の創出に特に力を入れているところであり、本日もこうしたセミナーを開催したところです。今後、オフィスの設置の適地として島根県を思い浮かべてもらえればたいへんうれしく思いますし、本日、詳細をご説明しきれなかった部分もございますので、個別に担当の方にご連絡をいただければ、詳しく御説明させていただきます。本日は、たいへんありがとうございました。

こちらの記事は2021年11月25日に公開しており、
記載されている情報が異なる場合がございます。

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