DeNA発“ベンチャー・ビルダー”が期待するのは、「貪欲かつ謙虚」な起業家──デライト・ベンチャーズがimmedioと語る、起業準備の鉄則

登壇者
坂東 龍

2003年にDeNA入社し、広告営業やネットソリューション事業でのコンサルタントを経て、「みんなのウェディング」を立ち上げスピンアウトまで事業責任者を務める。 その後ソーシャルゲーム事業の企画部長、ペイジェント取締役、インキュベーション事業部長、SHOWROOM取締役等をつとめ、2019年10月からデライト・ベンチャーズに移籍し、ベンチャー・ビルダー の責任者として新規事業・スタートアップの創出・育成全般に尽力。

牛尾 正人

2009年にDeNA入社し、広告営業戦略、マーケティング、分析、経営企画/戦略、新規事業(海外展開、音声系アプリ、メディア・サービス、自動運転、EV関連事業、等)に従事。 2021年10月よりデライト・ベンチャーズに出向し、新規事業・スタートアップの創出・育成に携わる。

浜田 英揮
  • 株式会社immedio 代表取締役 

2005年より三井物産でIT分野の新規事業を担当。MBA留学後、幅広い事業分野で投資案件を実行。2016年にbitFlyerに参画し、米国で拠点長を務める。米国外の企業で初のNY BitLicenseを取得し、仮想通貨取引所をローンチ。2019年からはSansanでグローバル戦略統括部長に就任。その後Bill Oneのプロダクトマーケティング及びインサイドセールス部門のマネジメントを担当。2022年にDelight Venturesの支援を受けimmedioを創業。

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「なんとなく事業アイデアはあるがうまくいくか不安」、「そもそもよい事業アイデアが見つからない」、「起業すべきか、社内の新規事業でやるのか迷っている」、「収入面の不安が残り、起業に踏み切れない」。将来起業を志す者であれば、一度はこのような不安を抱いたことがあるのではないだろうか。

そんな不安を払拭するように、近年「ベンチャー・ビルダー」という仕組みが注目を集めている。

ベンチャーキャピタル(VC)が会社を設立した後の事業に対して投資するのに対して、「ベンチャー・ビルダー」(または、スタートアップスタジオとも呼ばれる)とは、会社設立前の個人を対象にして支援をするもの。これから起業したいと考える起業家に対する支援として、事業アイデアの仮説検証や実際のプロダクト開発などを一緒に行ってくれるというものだ。

今回はそんな「ベンチャー・ビルダー事業」を行うデライト・ベンチャーズで、プリンシパルを務める坂東 龍氏、マーケティングや分析などを担当するマネージャーの牛尾 正人氏に、ベンチャー・ビルダーの内実を赤裸々に語ってもらった。また、実際に同社の支援を受けた株式会社immedio代表取締役の浜田英揮氏も交え、同氏の起業体験も踏まえて「ベンチャー・ビルダー」の実態に迫っていく。

(この記事は2022年10月27日にFastGrowの主催にて開催されたイベント「『いつか起業する』を『今』、実現するために━デライト・ベンチャーズが明かす『リスクを抑えた起業手法』」の様子をレポート記事化したものとなります。)

  • TEXT BY SATORU UENO
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“起業前の個人”を支援する、それがベンチャー・ビルダー

近年、起業を志すビジネスパーソンがなるべくリスクを抑えながら起業できるような支援を行う「ベンチャー・ビルダー」という仕組みが注目を集めていることは先に述べた通り。

これまで「起業する」といえば、どうしても一時的に金銭面での負担が強いられることで、生活を切り詰めなければならない印象が伴っていたことだろう。そして、この足枷が起業のポテンシャルを持つビジネスパーソンの“はじめの一歩”を妨げていたことは否定できない。もちろん、その他にも起業に際しては様々な不安がつきまとう。

それらの不安をなるべく払拭して、起業家がよりチャレンジしやすい仕組みを作るというのが、「ベンチャー・ビルダー」が目指すものだ。

デライト・ベンチャーズは「起業家が世界で活躍することを全力で支援するベンチャーキャピタル」を標榜し、ベンチャー投資事業を行いながら、社会人の起業を支援する「ベンチャー・ビルダー事業」も同時に推進している。実際に、「ベンチャー・ビルダー事業」において直近3年間で合計14社のスタートアップの立ち上げを支援し、他のVCからの出資も成功させている。

次章から早速、これまでベンチャー・ビルダーとしてスタートアップの立ち上げに携わってきた坂東氏と牛尾氏に「起業準備の鉄則」を伺っていこう。

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なぜ「いつか起業する」は実現しないのか?

「いつか起業する、は実現しない」とはよく言われるもの。その要因に関して坂東氏は、「環境的にも起業に踏み切れないのは大きい」と言う。

坂東優秀なビジネスパーソンであればあるほど、現状のポジションや給与は高いことが多い。だからこそ、その環境を捨ててまで、仮に家族を養う立場であればなおさら、起業をするのはなかなかハードルが高いもの。多くの人が起業に踏み切れないベースにはやはり、経済的な問題があるように思います。

また、次に多いのが「やりたいことが見つからない」という理由。会社を立ち上げるにあたっても、アイデアがないことにはスタートできませんからね。

上記のような課題に対して、デライト・ベンチャーズでは、起業にチャレンジしやすいよう次のような取り組みを行っているという。

坂東事業の立ち上げ初期が一番、金銭的なハードルも高ければ、アイデアもぼんやりしており、辛い時期かと思います。そのため、デライト・ベンチャーズでは、まずアイデア検証のための予算を提供します。

それらの予算を元手にしていただき、例えばアンケートを取ってビジネス規模を試算したり、ランディングページを作ってマーケティングテストしたり、プレ営業したり、簡易なプロダクト模造品を作って顧客候補に利用してもらったり......と様々な検証を繰り返してもらいます。

検証が上手くいくと、弊社が抱えるエンジニアと連携してMVP(Minimum Viable Product)の開発に着手していきます。その後、世にリリースして顧客反応がよく事業成功の可能性があると判断すれば、オーナーには8割を超える株式を保有してもらい、弊社は共同創業者という形で創業に至ります。

仮に検証の段階でつまづいてしまった場合でも心配は無用だ。「失敗自体が大きな経験になる」と牛尾氏は強調した。

牛尾1度でもどこかの領域で「起業できないか?」と検討し検証まで進めると、たとえそれが駄目だった場合でも、次の起業に向けてのアンテナが格段に高まるんです。

このアンテナを高く持てば、これまで見えてこなかった課題に気づけるようになるかもしれない。

そもそも、PMF(Product Market Fit )に至るまで9割以上の事業案は頓挫します。いずれ失敗するのであれば、できるだけ早く上流工程で失敗する要素を見つけることが重要です。

デライト・ベンチャーズのベンチャー共創は決して「お金とアセットを渡して、はいどうぞご勝手に」のようなスタイルではない。「事業アイデアが見つからない」という起業家に対しても、これまで同社が培った事業立ち上げノウハウを惜しみなく提供するという。

坂東デライト・ベンチャーズにはこれまで事業運営をする中で培った事業創造のためのある種の“方法論”があるんです。

例えば、自身のこれまでの原体験からフレームワークに沿ってアイデアを列挙する手法、自社で作成した海外のスタートアップのアイデアリストを活用する手法、アイデアのネタ(課題)を評価する方法など、起業のタネ探しのための知見を起業家候補の方に提供させていただいています。

なぜ、デライト・ベンチャーズはここまで起業家の不安を払拭することに拘っているのだろうか。そこには「新たなスタートアップのエコシステムを作りたい」という確固たる想いがあった。

坂東アメリカから見れば、日本のスタートアップエコシステムは遥かに遅れをとっています。やはり、日本にはまだまだ大企業信仰があり、人材の流動性が少なく、起業のためのノウハウもまだまだ蓄積していない、という実情があります。そんな日本の現状を、我々が先陣を切って解決していきたいという思いがあるんです。

また、元々私はDeNAでインキュベーションを担う事業部の事業部長をしておりまして、社員からの新規事業提案を受ける立場だったのですが、年々提案数が少なくなり、代わりに自ら起業する人が増え、どこかもどかしさを感じていました。

何かその人たちの力になれないか。我々がそういった起業家精神溢れる人々の後押しをするべきではないのか。デライト・ベンチャーズ創設の背景にはこのような想いもありました。

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「原体験は必要?」「ピポッドのタイミングは?」。
“起業の疑問”全8つに答える

いよいよ本題の「起業準備の鉄則」へと話は移り変わる。イベント当日は視聴者も交え、起業に関する様々な“疑問”がリアルタイムで投げかけられた。本記事ではその中でも特に起業を志す人が抱くであろう8つの疑問について取り上げる。

まず一つ目に挙がったのが「失敗をどうすれば回避できるか?」という疑問だ。ここで、坂東氏はこれまでベンチャー・ビルダー支援で培った「失敗の可能性を回避する方法」を語ってくれた。

坂東私達も日々さまざまな事業アイデアの提案を受けますが、その9割近くが“ソリューションありき”で考えられています。

ソリューションから事業全体を設計していくと、失敗しやすい。まずは、課題がちゃんとあること。その課題を解決するソリューションを立ち上げて、競合サービスに比べてどれだけ優位性があるかを組み立てていかないと行けません。

そもそもの課題の設定が非常に重要です。困っている課題事象が顕在化していること、お金を払って工数をかけてでも解決したい人が身の回りに3人ないし3社いるかどうかが最初の目安になるでしょう。

一方で、課題を顕在化させるにあたって、本当に「顧客がいるのか?」「どうアプローチしたら良いのか?」という疑問も出てくることだろう。その点では、ベンチャー・ビルダーの支援が活きるという。

坂東デライト・ベンチャーズ、そしてDeNAのネットワークを存分に活用して顧客にアプローチしていただくことが可能です。

また、今の時代であればノーコードツールで簡単にランディングページを作り、デジタルマーケティングで集客も可能です。また、専門領域のヒアリングならばビザスクなどのマッチングサービスを使ったりと、ネットワークがなくても十分最初の顧客にリーチできる支援体制があります。

ネットワークという観点では、「起業をする上での人脈はどう作るのか?」という疑問も浮かび上がってきそうなところだ。これに対しても牛尾氏は力強く答えた。

牛尾起業はあくまで一つのプロセスに過ぎません。強い意志を持った人は自然と魅力的に映るものです。人に話を聞きに行ったり、調べたことを発信していくことで勝手に人脈が形成されていくこともあります。

要は、強い意志を持ってその事業領域の様々な人と積極的に関わって行くことで必要に応じて人脈は作られると考えています。

ここまで、起業家予備軍が疑問に感じるであろう様々な問題に対して、歯切れ良く回答を続ける坂東氏と牛尾氏。それに応じてオーディオエンスの質問にも熱が籠っていく。次の疑問は起業に「原体験は必要か?」だ。

牛尾原体験はあったほうがいいですが、必須ではありません。とはいえ、事業を行っていく中で、だんだんと詳しくなりその領域のスペシャリストになる必要はあるでしょう。半年後~1年後には専門家になり、5年~10年間をこの事業に捧げるという覚悟は必要だと思います。

さらに質問は「起業を成功させるために必要なスキルセットやマインドセットは何か?」へと続く。

坂東やはり、スキルセットという観点でいえば、ベースとなるビジネススキルは必要です。例えば、論理的思考力やプロジェクトの実行推進力、巻き込み力といった“ビジネスにおけるOS”は求められるでしょう。

それに加えて手掛ける領域の専門性がプラスオンされる。やはり、投資家から見て「この人の事業は成功しそう」と思われるレベルまで、ベーススキル+専門性は高める必要があります。

我々デライト・ベンチャーズとしては、1,000億円を超える課題規模を解決するようなデカイ事業を共に創り上げたいと思っているので、ビジネススキル・専門性・パーソナリティにおいてなるべく強い方とご一緒したいと思っています。

牛尾スタンスという観点では、言い方は悪いですが、“貪欲で謙虚な人”は成功確率が高いように思います。自分が実現したいことのためならば何でもやるというスタンスであらゆる情報を吸収し、痛い所を突くフィードバックでもむしり取りに行って体得し、喰らい付いていくような人は上手くいく印象があります。

続いては「ピボットを考えるポイントは?」というもの。本格的に事業を拡大させていく前に考えるべき撤退判断基準が語られた。

坂東失敗する確率が高い事業アイデアの見極めは可能です。それは『課題が顕在化しているか』です。

特に顕在化した課題の大小は非常に重要になります。なぜなら、VCはこの課題の大きさを重要視しているからです。どんなに良いソリューションでも課題が小さければ、当然マーケットも売上規模も小さくなりますよね。

また、タイミングも非常に重要です。競合他社が多いケースだと、既に勝敗が決している場合もあります。反対に、一見ブルーオーシャンに見えてもただそこにニーズがないだけの場合もあります

上記を踏まえて、「課題はあるけれど、ソリューションの出し方が良くなかった」といった場合には、ピボットするのが良いと思います。

起業家が気になることとして避けられないのがやはり「いつ資金調達をすべきか?」という問題であろう。これに対しては坂東氏、牛尾氏それぞれから違った観点で回答がなされた。

坂東ベンチャー・ビルダーの立場から言えば、いずれは資金調達をして欲しいです。ただ、100万円以下で検証できるならば、エクイティファイナンスをする必要はないと思います。なるべく事業基盤を整えて、事業の成功確度が見えてから調達できるのが望ましいと思います。

牛尾VCから資金調達をするからには指数関数的とも言える急成長を実現することが求められます。それほどの成長角度が見込める、もしくはその手応えを感じ始めた時点で初めてVCからの調達を視野に入れても良いかもしれません。

最後に挙げられた疑問は、「現在の会社で評価されているならば、その会社内で新規事業を立ち上げた方がいいか?」というものだ。

牛尾会社の資産を使えるならば、それも手だとは思います。ただ、オーナーシップを持って物事を進めたかったり、ファイナンシャルリターンを得たかったりする場合にはご自身でやるのが良いと思います。

実はこの観点は軽視してはいけない。やはりイノベーションを生むというのは少人数の個人に極端に大きな負担がかかることです。、そのため、創業者の持ち株比率やオーナーシップを最大化する「起業」というスタイルの方が、会社内の一業務として取り組むよりイノベーション創出に適していることが、シリコンバレー始め他の国々でも示されているのだ、と考えております。

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DeNAの元CTOをも“使い倒し”、数多の障壁をショートカットせよ。
デライト・ベンチャーのベンチャービルドの実態に迫る

イベントの後半では、実際にデライト・ベンチャーズから支援を受けたimmedio代表取締役の浜田英揮氏が自身の起業体験を話してくれた。

浜田氏は三井物産で10年間勤め、その後スタートアップに転身。bitFlyerとSansanを経て創業した。immedioが現在、取り組んでいるのはBtoBのマーケティングプロセスを効率化するプロダクトだ。

BtoBマーケティング領域では近年購買プロセスが複雑化し、情報収集のセルフサービス化、ダークファネルの広がり、購買プロセスの複雑化といった課題に直面しているのだ。

浜田海外ではZoominfoという急成長中のSaaSがあり、月間約1万件という数のホットリードに対して90秒以内で架電、インサイドセールス70名で月間6,500件の商談を作っていました。

当時在籍していたSansanでもそんな形態を作りたいと思っていたのですが、仕組みやリソースの課題からどうしてもタイムリーな架電ができないという状況に苦しんでいたんです。

その実体験から着想を得たのが『immedio』です。『immedio』では、リードに対する商談化率向上を実現するため、見込み顧客の問合せ完了と同時にウェブサイト上で商談可能な日程を提案し、自動で見込み顧客の属性にマッチした営業担当者との商談を設定することができます。

つまり、『immedio』を利用することで獲得リードに対して即座に商談調整が可能となり、これまで人力での商談調整に多く時間を取られていたインサイドセールス部門が、より戦略的かつ本質的な業務に時間を割けるようになり、営業組織全体の生産性向上を後押しできるんです。

そんな浜田氏も起業に際しては多くの悩みを抱えていたという。そんな折に出会ったのが、デライト・ベンチャーズの坂東氏であった。

浜田まず坂東さんには自身で考えた4つのアイデアを壁打ちさせていただきました。すると、「参考までに」とデライト・ベンチャーズさんが保有する100件以上のアイデアリストを見させていただきました。これには流石に驚きを隠せなかったです。(笑)

それらのアイデアリストと自分のアイデアを比較し、また坂東さんともディスカッションを重ねる中で、見違えるほどに事業構想が明確になっていったんです。

事業アイデアの壁打ちに終わらず、続く市場調査においてもマーケティングの専門家チームに依頼してくれるなど、支援の手は厚かった。

浜田事業を立ち上げるにあたって、大変だったポイントはやはり「本当に課題があるのか?」、「使ってくれる人がいるのか?」という点です。

immedioのプロダクトはお客さまの会社のWebサイトに入れるプラグイン形式を採用しています。ですから、当然信頼関係がないと成り立ちません。

仮説検証に際しては協力してくれている企業にMVP段階のプラグインを導入するという非常にセンシティブなお願いをする必要があったたんですが、坂東さん、ひいてはデライト・ベンチャーズさんからのご紹介でスムーズに進行でき、仮説検証には苦労することはありませんでした。

さらに、その支援はプロダクト開発にまで及ぶ。

浜田エンジニアリング面でデライト・ベンチャーズさんに支援いただいたのは非常に助かりました。何せ、DeNAの元CTOの川崎さんがプロダクト開発に入ってくれたんです。SaaSを開発して2か月で他社の本番環境に入れるのはありえない話。物凄くプラクティカルな提案をしてくれるので、本当に有り難かったです。

いい意味で、デライト・ベンチャーズさんを“使い倒す”ことができれば、起業に立ちはだかる数多の障壁をショートカットできると思います。(笑)

起業を志すにあたって、やはり大変なのは家族への説明であろう。先にも紹介した通り、経済的負担は家族の生活にも大きな影響を与えるからだ。しかし、デライト・ベンチャーズは「起業家が世界で活躍することを全力で支援するベンチャーキャピタル」と標榜している通り、その点に関しても抜かりはない。

浜田実はデライト・ベンチャーズさんに出資の判断を頂くまで、家族には起業することを話さずにいました。

また、会社を立ち上げて自分の役員報酬を決める際には、「Sansan時代の半分の給与でやろう」という考えでいました。。

しかし、坂東さんは「しっかり仕事に向き合える給与を受け取って下さい」と説得してくれたんです。そのおかげで、家族の理解も得られて本当に助かりました。

自身で「起業をしたい」という志を持ちながらも、実際に様々な理由があって未だに動けていない方は、ベンチャー・ビルダーという支援も念頭に置きながら、自身の事業アイデアを考えてみたり、一度相談してみてはどうだろうか。

こちらの記事は2023年02月07日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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執筆

上野 智

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