「一次データ」を自ら生み、「経営」へとつなぐ。Questグループが塗り替える、リサーチとコンサルの価値
外から助言するだけが、コンサルティングではない。AIやテクノロジーを武器に、クライアントの事業を“共に創る”当事者として動くファームが増えている。
だが同じ「コンサルティングファーム」を名乗っていても、何を強みとし、若手にどこまで任せるのかは会社ごとにまったく異なる。
本連載「「助言者」から「当事者」へ──次世代コンサルティングファーム特集」では、IT・AI・テック領域のファームを一社ずつ取り上げ、その会社ならではの「違い」と「いま入る価値」を編集部の視点で言語化していく。
今回紹介するのは、株式会社Quest Researchと株式会社QuestからなるQuestグループだ。
この会社の魅力を一言でいうと？
AIで誰もが同じ情報にたどり着ける時代に、まだ世にない「一次データ」を自ら生み出し、既存のリサーチ・コンサルティング市場の価値を塗り替えにいける
募集中の経営ポジション
COO候補／VP of Sales（営業統括）候補／CPO候補／株式会社Questの戦略コンサルタント（ディレクター・マネージャー）、および将来の幹部候補（COOなどの経営ポジションは戦略ファーム経験を必須とせず、自ら事業を立ち上げた経験のある方も歓迎）
事業概要
2018年、リサーチとコンサルティングを両軸とする企業として創業。2024年3月の新設分割を経て、グループ体制へ移行した。現在は、自社開発のAIリサーチプロダクト「コルク」シリーズを中核に据える株式会社Quest Researchと、コンサルティング事業を承継した戦略コンサルティングファーム・株式会社Questの2社で構成。プロダクトが生む一次データを、コンサルティングを通じて経営の意思決定へとつなぐ
FastGrow的「ここが次世代コンサルだ！」
集めて終わる調査にしない。自ら生んだ「一次データ」を、経営の意思決定へ直結させる
AIの普及によって、ネット上に散らばるデジタルデータの整理は格段に容易になった。その一方で価値を増しているのが、人との対話から得られる「生の一次データ」だ。Questグループは、この一次データを自社プロダクトで生み出し、既存顧客にとどまらない市場全体の声として経営へ届けている。
原点となったのは、創業者の南健太氏が戦略ファーム時代に抱いた問題意識だった。インタビュー1件の設定に2週間、分析にさらに2週間。この非効率を解こうと自社で開発したのが、AIインタビューやAIアンケートを担う「コルク」シリーズである。従来2〜3週間かかっていた定量調査も、最短2日で済む。AIインタビューの実施件数は、2026年6月時点でグループ累計2万5,000件を超えている。
こうして得た一次データを、経営の意思決定へとつなぐのがコンサルティング部門だ。BCGやアクセンチュアなど大手ファーム出身のコンサルタントが向き合う相手は、8割が部長・事業部長層以上。戦略案件比率も9割にのぼる。
もともとリサーチ業界は、テクノロジー導入の遅れと、調査結果が経営の意思決定に届きにくいという2つの課題を抱えてきた。同社はプロダクトとコンサルティングの両面から、その解決に挑む。リサーチの価値を、経営を動かす力へと塗り替えていく。それが同社の次世代コンサル像だ。
いま若手経営人材が飛び込むべき理由
事業の型を磨き直すいま。リサーチ×コンサル×プロダクトの設計図を、経営の側から描く
伸び続けるさなかに、あえて事業構造そのものを磨き直す。同社はいま、次の成長に向けた転換期にある。創業した2018年から2026年までの売上成長は、年平均+65%程度。直近の上期には、Quest Research単体の1人あたり売上も前年同期比で56.1%伸びた。AIプロダクトの活用によって、売上を伸ばしながら筋肉質な組織へと変わりつつあるという。
次に見据えるのは、顧客基盤のさらなる拡大だ。現在の主要顧客は、コンサルティングファームや企業の事業開発部門。今後は、すでに取引のある消費財メーカーを筆頭に、大手事業会社への展開を一段と強めていく。その先に描くのは、顧客自身がこの仕組みを使って意思決定を進める「コンサルティングの民主化」だ。次の事業の型を、いままさにつくり上げている最中である。だからこそ、経営レイヤーが担う役割は大きい。COO・CPO・営業統括といった立場で、プロダクトと営業と組織を横断した設計から携われるのは、このフェーズならではだろう。
では、そこにはどんな人材が求められているのか。南氏が挙げるのは、スタートアップ的な機動力とプロフェッショナルファームで培った信頼感の両方である。大手ファーム出身者との相性が良いことはもちろん、自ら事業をつくった経験も同じくらい重視しているという。リサーチとコンサル、プロダクトを一体で動かす類を見ないモデルを、経営の側から形にしていく。そんな機会は、そう多くはないはずだ。
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こちらの記事は2026年10月27日に公開しており、
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連載「助言者」から「当事者」へ──次世代コンサルティングファーム特集
1記事 | 最終更新 2026.10.27おすすめの関連記事
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