起業の3大課題「再現性・多様性・可逆性」を崩すモデルに──3千社/1.5万件の新規事業に関わってきたRelicが本気でつくり上げる、起業家ファーストのスタートアップスタジオ戦略

登壇者
大丸 徹也

慶應義塾大学卒業後、フューチャーアーキテクトにてITコンサルティングやシステム開発のPMを多数経験。その後、DeNAに入社し、主にEC事業領域での新規事業や大手小売業とのオープンイノベーションによる新規事業の運営責任者を歴任。2015年に独立し、大手出版社や大手IT/通信事業者、EC事業者やスタートアップへのコンサルティングやハンズオンでの経営支援など幅広く活動。2016年に株式会社Relicに参画し、取締役COOに就任。主に大企業を中心としたクライアントやパートナー企業の新規事業開発やオープンイノベーションの支援、組織・人事制度の改革やインキュベーションプログラムの設計等において多数の実績を持つ。インキュベーション事業本部長を歴任した後、全社横断でステークホルダーとの接点や関係性を強化するミッションを担い、2023年より、現職。

黒岩 大輝
  • RUFU株式会社 代表取締役CEO Founder 

学生時代より、複数社のスタートアップやベンチャー企業にてインターンとして業務に従事し、Relicに新卒1期生として参画。インキュベーションテックを運営するプラットフォーム事業部のマーケティングリーダーとして、複数プロダクト横断でマーケティング戦略立案〜運用に従事。また、プロジェクトリーダーとして、複数のパートナー/クライアント企業の新規事業のグロース支援や、GrowthTech事業の立ち上げを牽引し、年間MVPなど複数受賞。その後、最年少マネージャーとしてアクセラレーション事業部の事業推進/マネジメントに従事したのち、2022年11月より、現職。

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どれだけ熱い想いがあっても、スタートアップを立ち上げて成功まで押し上げていくにはいくつものハードルがある。世の中を変え得るアイデアであっても、そうしたハードルに阻まれて道半ばで挫折してしまう。これは何とも勿体ない話だ。

2023年2月に開催したFastGrow Conference2023のセッション「起業する前に知るべき、スタートアップ経営の3つの課題」では、株式会社Relicの取締役CRO(Chief Relationship Officer)/Co-Founderの大丸徹也氏、RUFU株式会社の代表取締役CEO/Founderの黒岩大輝氏が登壇。

黒岩氏はRelicの新卒1期生。設立したRUFUはRelicのスタートアップスタジオ『ZERO1000 Ventures』の第1号案件だ。スタートアップ立ち上げにおける課題や、打ち手としての『ZERO1000 Ventures』の仕組みについて大丸氏が紹介、実際に利用した側の感想について黒岩氏が語った。ファシリテーターはFastGrow編集長の西川ジョニー雄介が務めた。

  • TEXT BY WAKANA UOKA
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日本における「起業の課題」は3つ、
再現性・多様性・可逆性

──このセッションではRelicの大丸さんとRUFUの黒岩さんに、起業前にするべきスタートアップ経営の3つの課題についてお話しいただきます。なお、黒岩さんはRelicが立ち上げたスタートアップスタジオ『ZERO1000 Ventures』で起業されています。まずは大丸さんにRelicの紹介と、『ZERO1000 Ventures』を立ち上げるに至った経緯について伺いたいです。

大丸Relicは、「志を持って挑戦する人や企業」が正しく評価される社会を実現したいという想いで2015年に共同創業した会社で、“イノベーションの民主化”をキーワードに、さまざまな事業を展開しています。

新規事業開発に特化した会社で、インキュベーションテック事業事業プロデュース事業オープンイノベーション事業の3つが主な事業です。

『ZERO1000 Ventures』は我々が2023年1月に始めたばかりの出来立てほやほやの制度です。プレスリリースを配信し、SNSでシェアをしたところ、ありがたいことに多くの反響をいただき、すでに多くの方から参加希望のエントリーをいただいています。

大丸「ここまで至れり尽くせりなのは見たことがない」「失敗しても再挑戦できるフェニックスモデルがすごい」「日本のスタートアップが盛り上がる仕組みだ」など、好意的なコメントを多数いただきました。フェニックスモデルについては、のちほど説明させてください。

Relicでは、自社サービスとしてSaaSを中心に複数の新規事業の開発、グロースをしてきました。また、クライアントやパートナー企業に対して新規事業開発プロセスの困りごとをハンズオンで解決に導くことで事業化を支援したり、パートナー企業とレベニューシェアで共同事業開発にも取り組んだり、ホールディングス配下でJV(ジョイントベンチャー)を設立したりしています。

またスタートアップ企業への直接投資や資本業務提携による事業開発支援など、スタートアップに向けて、Relicも身銭を切りながら共創し、グロースを仕掛けていくといった取り組みも行ってきました。

大丸これらの取り組みを通して起業家や事業家のみなさんと話をする機会に恵まれ、彼らを取り巻く構造的な悩みを知ったことで、3つの課題が定義できると考えました。

それが、再現性・多様性・可逆性です。

1つ目の再現性については、成功確率を高めるための型・ノウハウ・リソース・インフラが不足しているのではないかと思っています。ほとんどの起業家にとって初の起業になりますから、失敗しがちなポイントを知らず、事前に対策ができなかったり、窮地に追い込まれてしまったりというケースが多いのです。

2つ目は多様性です。本来、事業は起業家のビジョンや事業の性質によって十人十色なのですが、起業や経営のスタイルが固定化されてしまっているがゆえに最適な選択ができていないという実情があります。エクイティファイナンスを試みる過程で投資家から高評価をもらいやすいビジネスにチューニングしてしまいがちといったケースが一例です。

3つ目は可逆性。一度決めてしまったらやり直せなかったり立ち止まりたくても立ち止まれなかったりするシーンがあまりにも多く、起業家が苦しんでいるという課題です。エクイティファイナンスを行った時点で「導火線に火がついた状態」になってしまうといったことですね。ビジネスモデルによってはこうしたアプローチも肯定されるべきですが、本当はそうではない選択肢を取りたいのに、意図せずそうなってしまったという方もいると感じています。結果、中長期的な目線が持ちにくくなるといった起業家もいらっしゃいました。

大丸この再現性・多様性・可逆性という3つの課題に向き合って解決していかなければ、スタートアップは構造的に増えないのではないかという危機感から、起業家ファーストを掲げる『ZERO1000 Ventures』が生まれました。志を持って挑戦する人や企業が正しく評価され、報われる社会をつくりたいと思って活動してきたRelicだからこそ、この根深い課題解決に貢献できるのではないかと思ったのです。

Relicは会社ビジョンに基づいた経営をしたいという思いから、創業時から非上場を貫いている事業会社です。だからこそ、全方位的なスタートアップスタジオが運営できると思っています。

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起業家ファーストな支援の仕組みを

──『ZERO1000 Ventures』についてご紹介いただく前に、そもそもスタートアップスタジオの仕組みについて教えてください。

大丸スタートアップスタジオとは、スタートアップ企業を立ち上げるためのアプローチの1つで、起業家が事業を立ち上げる際に直面する課題を解決するための仕組みや、起業に必要な環境を提供する組織です。

そのなかで『ZERO1000 Ventures』はあえて非上場を貫く事業会社であるRelicだからこそできる縦横無尽全方位型スタートアップスタジオを標榜し、起業家の中長期的なビジョン実現に寄り添った仕組みであると自負しています。

──『ZERO1000 Ventures』の具体的な強みはどこにあるのでしょうか。

大丸大きなポイントは、業界トップクラスの支援数である3,000社、15,000件以上の新規事業開発を行ってきたRelicグループの事業開発ノウハウとアセットを活用していただけることですね。ファイナンス面に加えて、各種事業開発のリソースを提供することで、多面的な支援ができると思っています。最終的には起業家と事業にとって最適な形でのカーブアウトや、スタートアップ・ベンチャー企業として独立して成長していくことを目指します。

──支援の流れについても教えてください。

大丸プログラムは3段階に分けられています。事業の構想フェーズ、創出フェーズ、独立カーブアウトフェーズの3つですね。

基本的には起業家が主導して事業の構想を固め、テストマーケティングで仮説検証しながらプロトタイプを通して顧客ニーズを確認し、会社をつくって成長させていきます。

例えば、ある程度アイデアが固まっているけれど、本当にこのアイデアで進んでいくべきか確信がなかなか持てていない方、アイデアを考えるところから支援を求めている方に対しては、『IDEATION Cloud (アイディエーションクラウド)』というソリューションを提供できます。これは世界中のスタートアップをベンチマークし、アイデアの種として参考にしながら新規事業アイデアを考えるサービスです。

アイデアを考えたあとは、プロトタイピングのステップになります。Relicのエンジニア・デザイナーのリソースを活用した支援が可能です。プロトタイピングで顧客ニーズが確認できたら、「Digital Innovation Studio(デジタルイノベーションスタジオ)」というサービスで商用版プロダクト開発に移ります。もちろん内製のエンジニアリング体制づくりも支援可能です。

──最後のテーマは『ZERO1000 Ventures』を利用するメリットですね。低リスク・自由・共創/支援・時間軸・再挑戦の機会・多様な出口戦略とありますが、それぞれについてご説明いただけますか。

大丸まず低リスクについてはわかりやすいと思います。起業家でありつつ、「雇用されている状態」を選択することもできるため、リスクが小さくなるという特徴が挙げられます。ここはRUFUの黒岩さんがまさに活用している部分ですので、後ほどお話しできればと思います。

自由に関しては、挑戦する事業領域や分野、テーマに制限がないということですね。経営スタイルも自由に設計可能です。

次は共創/支援です。ファイナンス面の支援だけではなく、Relicの知見やリソース/アセットを十分に活用していただけるため、再現性のある事業開発プロセスを我々が提供できるという特徴があります。

また、Relicはファンドではないため、事業に対して最適な時間軸や長期的な経営に集中できる環境をご用意できるのが時間軸のメリットです。

再挑戦の機会は『ZERO1000 Ventures』のなかでも特に特徴的なものですね。冒頭で「フェニックスモデル」と申し上げたのがここに関連する話です。合計1,000万円までの仮説検証資金を提供し、何らかの理由でそれが尽きてしまった場合であっても、条件を満たしたら追加予算を獲得したり、ピボットしたり、起業に再チャレンジしたりと、フェニックスのように再挑戦できるという仕組みです。

最後の多様な出口戦略については、起業家と事業にとって最適な選択ができることを指しています。Relicホールディングスは、非上場を貫きますが、グループ傘下の会社は事業によってIPOを目指すものがあっても良いと捉えています。Relicホールディングスとして事業をM&Aすること、つまり我々をEXIT先とすることをオプションに含んでいるのも特徴的だと思います。

──資金源はどう確保されているのでしょうか。

大丸Relicはエクイティファイナンスをしていないので、基本的には自己資金と事業を通じて生み出してきた利益を主な原資としています。冒頭でご説明した事業プロデュース事業では、企業の新規事業開発プロセスにおける、ありとあらゆる課題を解決する仕事をし、インキュベーションテック事業ではいわゆるスタートアップと同じくデジタルプロダクトを開発してリリースしてグロースしていくなかでしっかりと収益が出ているので、それらが資金源になっています。

──Relic自体、採用も上手くできていて、スタートアップとして順調に拡大されていると。

大丸僭越ながら比較的順調に拡大していると思っています。ただ、組織の成長と事業の拡大の両輪のどちらかが加速すれば一方が不足する連続だったかなとも思いますね。さまざまな会社に協力していただきながら採用を強化したり、事業のグロースに課題が出ればそちらに注力したりと、双方のバランスを取りながら何とかここまでやってきたかなという感じです。

──御社と似たような起業家支援をしている会社はあるのですか?

大丸ユニークな仕組みだと思ってリリースしたのが本音ですが、ある側面で見ればITスタートアップとも言えますし、VCやアクセラレーターと近い形態ともいえますし、新規事業開発の支援を専業で行っているプロフェッショナルファームやシステム開発会社・デザイン制作会社、広告代理店とも似ているといえるでしょう。

こういった新規事業やイノベーション創出に必要な機能や組織を内製ですべて構築しており、統合的かつ柔軟に提供できる会社でありたいと思って取り組んできたため、会社全体として見たときに同様の取り組みをしている会社さんはいないと考えています。

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フェニックスモデルによりピボットも可能

──ここからは『ZERO1000 Ventures』で起業した黒岩さんにもお話を伺いたいと思います。

黒岩私自身、2022年11月に起業したばかりで、苦しみながら事業開発を進めているフェーズですので、まさに今『ZERO1000 Ventures』を使ってみて良いと感じているポイントをお話しできたらと思います。

1つ目は、事業立ち上げ時に検証に集中できる環境を提供してもらえたこと。これは起業家であればわかるかと思いますが、会社員から独立しようとした場合、給与が断たれてしまうため、創業直後における創業者自身の生活費や事業検証するための運転資金が必要になります。

コンサルや受託開発で運転資金をつくったり、事業アイデアがなくても投資してくれるVCや投資家から資金を集めたりする方がいるかと思いますが、『ZERO1000 Ventures』の場合はそこを丸々支援してもらえるのが大きいですね。やるとなった直後から基本的に事業に集中して検証できますので。

──これはどういう名目で入ってくる資金になるんですか?

黒岩先ほど大丸さんの説明にもあった1,000万円分の検証資金ですね。その費用の内から創業者自身への給与であったり、仮説検証のためのリサーチ費用にはこれぐらい使おうといった具合に、創業者自身が自由に使い方を決めていけます。

──株式をRelicに渡すということになるのでしょうか。

黒岩そうですね。最終的にカーブアウトする際にはRelicホールディングスで株式の一部を持ってもらうのが基本となります。ただ、そのパターンはいろいろ想定できます。株式市場への上場はもちろん、M&Aも含めてしっかり相談できます。Relicグループに対して事業を売却することももちろん選択肢として可能です。

──そこに柔軟性があるというのは特徴ですよね。次に挙げていただいているのがチーム組成のスピードですね。

黒岩私はエンジニアではないのですが、SaaSビジネスをやろうということは決まっていたので、エンジニアやデザイナーがチームに必要でした。Relicには事業立ち上げのプロ、かつ新規事業開発やスタートアップをやることに対して意欲的なマインドを持った人が、ビジネスサイドでもプロダクトサイドでも多くいて、そうした挑戦心のあるメンバーを早期に見つけられるのが非常に大きなメリットだったかなと。

──これは雇用形態としてはどういうものになるのでしょうか。

黒岩ここもケースバイケースですが、基本的に最初はRelicから副業/兼業や業務委託として入ってもらう形になります。その後はメンバーの意向も踏まえながら相談可能だと認識していますね。今のRUFUはRelicから業務委託として支援してもらっている形です。

──ありがとうございます。3番目は顧客接点の創出ですね。

黒岩やはり初期フェーズにおいては顧客と会話する機会をいかにつくるかが何よりも重要だと思っていまして、これはB向けC向け共通のポイントだと考えています。特に私はBtoBのSaaSビジネスをつくろうとしているので、多くの顧客接点をつくれたのは個人的に非常にありがたかったです。

大丸すでにかなり多くの企業にヒアリングができていますよね。

黒岩そうですね。いろいろと支援していただき、多くの会社にお繋ぎいただいています。

──4番目はピボットの際の論点の少なさを挙げていただきました。

黒岩会社立ち上げは2022年11月ですが、事業自体は1年ほどやっていまして、実は最初の事業から大きめのピボットを直近行っているんです。ピボットをする際に論点がいろいろあると思いますが、そこが少なかったのが非常に良かったなと。

スタートアップの場合は限られた予算内で可能性を見出して、次のラウンドで資金調達をして成長していくのが基本路線になるので、資金が尽きるリミットまでにいかに可能性を見出すかが大事です。今ピボットしてしまうと、検証途中で資金が尽きてしまうよね、という論点もあると思いますが、『ZERO1000 Ventures』のフェニックスモデルではその論点がなかったのが大きかったですね。

ありとあらゆる業界の、たくさんの新規事業開発プロジェクトがRelicにはあるので、そのパートナーとして新規事業開発の業務委託を受け、経験を積みながら報酬を得て、それを活動資金に充当することが可能です。そのため、調達した資金が不足してしまいそうな時、自らRelicの仕事を手伝って稼ぐことで何度でも不死鳥のごとく再挑戦できる「フェニックスモデル」によって、創業者として取れるオプションを格段に増やすことが可能です。

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『ZERO1000 Ventures』挑戦に必要なのは起業家としての強い想い

──連携や支援のやり取り、意思決定権はどうなっているのでしょうか。RUFUとRelic、最終的にはどちらが権限を持っている形になるのでしょう。

大丸体制の意思決定プロセスに関していうと、Relic代表の北嶋が会話に入っていくため、そこでイエスorノーがスピーディーに決まっていきますね。具体的なやり取りは黒岩さんからお願いします。

黒岩そうですね。予算を何にどう使うかの判断は私に委ねられています。そのなかでエンジニアに支援してほしいとなれば、Relic内で調整してアサインしてもらってといった感じですね。

──『ZERO1000 Ventures』で支援できるキャパシティはいかがですか?

大丸Relicグループ全体で1,000以上の事業をつくっていきたいと目標を掲げています。Relicグループ自体も成長を続けており、キャパシティは拡大しているので、リソース面やキャッシュ面を理由に「今はお受けできません」というスタンスを取るつもりはないですね。また、そのスキームや関わり方は柔軟性があり濃淡があっても良いと思うので、まずはいけるところまでいくというのが本音です。

ちなみに先ほど、1,000万円という話がありましたが、1件決まるごとに一括で1,000万円の予算を渡していくわけではありません。最終的にEXITしたときのエクイティ比率をこうしたいからRelicからの資金調達はこれぐらいに抑えたいといった考え方もできるので、起業家の想いを踏まえて柔軟にコラボレーションできる仕組みかと思っています。

──『ZERO1000 Ventures』が得意とする事業領域はあるんですか?

大丸得意という定義ではないかもしれませんが、いわゆる業界業種でいうとかなり幅広く対象にしています。Relicとしては、メーカーや流通、小売業、通信業、不動産業とさまざまな業界業種の新規事業に挑戦してきた実績がありますので、どの領域であってもご支援できる自信はあります。その中でも強いて言うならば、ITメガベンチャー出身者が多いという出自もありますので、IT/デジタルのテクノロジーが絡む事業領域は特に強いと言えるかなと思います。

──なるほど。一旦Relicの社員になってスピンアウトするのではなく、基本的にいきなり最初から株式会社をつくる形になるんですか?

黒岩そのあたりも柔軟ですね。今お勤めの方であれば、まずは副業や業務委託としてアイデア創出をして、実際に筋が良さそうであればそのタイミングで法人化をしてβ版の提供を始めるなど、段階を追って進めるのが基本になるのかなと思います。ただ、考えている事業アイデアの検証状況によってはいきなり会社を立ち上げることも可能ではあるので、ケースバイケースかなと。

──どういった方に『ZERO1000 Ventures』を活用してもらいたいですか?

大丸今所属している会社内でアイデアを実現するのが難しい方ですね。そうなると自分でリスクを取って起業する必要があるわけですが、ご家族がいるなど状況によってはリスクが取れないために踏み出せない方もいるでしょう。

「独立する」「会社内の新規事業プログラムを通して意思を通していく」の2つの選択肢に加わる3つ目の選択肢として『ZERO1000 Ventures』を検討いただきたいです。人材要件は想いの強さを特に見ています。実際、ご連絡をいただいた方たちからは「何としてでもこの領域でこういう課題を解決したい、困りごとを減らしたい」という強い想いを共通して感じています。

──ちなみに、Relicと連携して起業したあと、他のエンジェル投資家やVCからエクイティで調達するのもありですか?

黒岩まさに私がそういう想定で進めています。会社としては最終的にIPOやM&Aを目指してEXITしていきたいなと。そうした会社としての方針や資本政策も創業者の意思で決められます。

──あと気になるのが、すでに起業してしまったばかりの方がRelicとの連携に興味を持った場合はどうなるかといったことなのですが、いかがですか?

大丸なるほど。そうした方を門前払いすることはないです。現在どういうステータスにいて、どういった課題感があるのかを教えていただければ、我々が出せる打ち手は何かしらあるのではないかと思います。

──まずはカジュアルにお話をということですね。最後にお二方からメッセージをお願いできますか。

黒岩『ZERO1000 Ventures』は本当に起業家ファーストな取り組みだと実感しています。一緒に挑戦していける仲間が増えると嬉しいなと思っていますので、ご興味がある方はぜひ一度コンタクトを取ってもらえるとありがたいです。

大丸Relicとしても個人としても、挑戦する起業家は本当にかっこいい存在だと思っています。そのかっこいい存在である方々が、本来不要なリスクやコストによって挑戦がうまく進められず、社会で評価されなかったり報われなかったりすることに危機感を感じてつくったのが『ZERO1000 Ventures』です。かっこいいままぶっ飛んでいただきたいなと思っています。お気軽にコンタクトを取っていただければありがたいです。ぜひカジュアルにお声がけください。

こちらの記事は2023年04月11日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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