Preferred Networksに異能のプロ達が集う3つの理由──元メルカリ小野氏らを引き寄せた技術・社会的信頼の実態を大解剖

日本のAI領域におけるトップランナーとも言われることが多いPreferred Networks（PFN）。彼らが今、強固な研究開発の土台を基に、AIを「電気やインターネットに続く、社会のあらゆる活動にかかわるインフラ」へと飛躍させるという、新たなフェーズへと踏み出している。

NTTドコモやAmazon、メルカリ、ボストンコンサルティンググループでキャリアを積み、さまざまな事業現場でBizDevやプロダクトマネージャー（PdM）を務めてきた事業家・小野氏は、こう力を込める。これから事業家人材を集め、多事業創出によって社会実装を進めながら大きくスケールしていこうとしているのだ。

取材内容等を基にFastGrowにて作成

なぜ、日米の大企業やスタートアップ、コンサルティングファームで辣腕を振るってきた小野氏が今、PFNに身を置くのか。まずは、同社の最大の強みがよくわかる“垂直統合”にフォーカスしたい。

なお前提として、この“垂直統合”という言葉の意味合いが、バーティカルSaaS企業の戦略論でたびたび使われる場合とは異なるという点に留意していただきたい。そうした文脈では「ソフトウェア等での支援をメイン事業としつつ、支援対象になる実業も一つの事業として担っていく戦略」を指すことが多いだろう。今回は、そうした意味合いではない。

小野氏の説明にもあった通りPFNは、AI半導体から計算基盤、生成AI基盤モデル、そしてアプリケーションに至るまで、AIにかかわるバリューチェーンを一気通貫で開発・提供している。

このような事業構造を持つ企業は、世界でもGoogleのようなビッグテックくらいのものだろう（ただし、事業戦略に大きな違いがあるため、単純比較は困難。本記事では詳細は割愛）。

そして先述の通り、2025年にさまざまな展開が進み、研究開発の強みを活かしつつ、社会基盤を担う「垂直×水平の事業体」としての進化が本格化している。

たとえば、これまで自社専用だったAI半導体『MN-Coreシリーズ』の製品化に踏み切り、また、同世代のGPU比で最大10倍のLLM推論性能を目指す生成AI向け『MN-Core L1000』は2027年の外販を目指している。さらに、自社開発の生成AI翻訳『PLaMo』『PLaMo翻訳』はデジタル庁のガバメントAI「源内」に採用され、政府職員約18万人規模への展開が2026年度中に予定されている。

汎用的なパッケージソリューションの展開も急速に進んでいる。店頭業務支援ロボット『Misebo』を組み込んだ小売チェーンストアDXを実現する『MiseMise』はさらなる拡大を続け、新素材開発を飛躍的に高速化するSaaS型の汎用原子レベルシミュレータ『Matlantis』は、リリースから5年ですでに150社以上に導入が進む成功事例となっている。

これほどの実績を積み重ねてこられた理由は、単に優秀な頭脳が揃っているからではない。日本の基幹産業を担う巨大企業から寄せられる、PFNへの高い期待と、それに応え続けてきた信頼の蓄積こそが、その源泉だ。

提供：株式会社Preferred Networks

小野氏曰く、これまでのPFNの事業実績の多くは、社会に大きなインパクトを与えるものだった。深い問題に取り組めるだけの開発資金を持つ大企業とパートナーになり、早い段階からの収益を生む構造を築きながら、問題解決に最適な技術をフル活用した独自のソリューション提供を繰り返してきた。

そうしたソリューション事業こそが、現在のPFNの確固たる収益と信頼の基盤となっている。

この強みをさらに社会へ広く波及させるために、PFNは今、これまでとはやや異なる強みも追求し始めたというわけだ。先ほど示した“垂直統合”は、将来的な“水平展開”を支えるための戦略的基盤でもある。この高い技術力を、より汎用的なプロダクトとして連続的に生み出していくために、小野氏らはPFNの事業創出のあり方に、新たなエッセンスを加えていこうとしている。

その背景やポテンシャルを整理するために、PFNの歩みを大きく4つのフェーズに分けて俯瞰していく。

フェーズ1が「最先端の共同研究」。岡野原氏らが現場で腕を振るっていた創業期だ。AIを一から作り上げ各ドメインへのソリューションを手探りでつくっていた時期である。

そしてフェーズ2が「AIソリューションの提供とプロダクト化（MatlantisやMiseMise）」。現在はその終盤にあたる。ソリューション型の事業を中心に、業界を牽引するエンタープライズ企業との案件を次々と成功させ、その実績によって国内随一のAI企業という立ち位置を確固たるものにしてきたと言えよう。

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そして次なるフェーズ3、すなわち「プロダクトの安定的な連続創出」を目指すのが、小野氏らの挑戦だ。ここから、組織的な事業創出という強みを定着させていこうとしている。

*……小野氏が主導する、今後の新規プロダクト創出を支える仕組み。詳細は後述

さらにその先には、フェーズ4「次世代インフラとアプリケーションの完全な共鳴」が控えている。

自社開発のAI半導体『MN-Coreシリーズ』の高い性能と、自社でフルスクラッチ開発する生成AI基盤モデル『PLaMo』を協調して進化させていくことで、今後のAIや半導体で最重要となる電力問題、次のAIエージェントが求める低レイテンシ問題、そして装置産業化するAIサービスでの抜本的なコスト改善も、PFNなら解けるようになる。たとえば、スマートシティ全体のエネルギー最適化や、完全自動化された工場群の自律制御といった「物理世界のOS」とも呼ぶべきインフラを、ハードからソフトまで一気通貫で提供する世界だ。

これは、特定の業界をデジタル化するだけの「DX」ではない。物理法則に縛られた現実世界そのものを、AIの力で再定義する「フィジカル産業の再発明」である。

すでに『Matlantis』や『MiseMise』といった確かな事例は生まれている。これらを「個別の成功」に留めず、いかに再現性を持って連続創出していけるか。そこに、PFNのさらなる「伸びしろ」がある。

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この進化をリードする人物の一人が、COOの小野氏だ。

まず導入したのが、先述のFlightdeckという、新規プロダクト創出を支える仕組みだ。たとえば、新規プロダクトのアイディアを「Desirability：顧客のニーズやペインが存在するか」「Feasibility：技術的に実現可能か」「Viability：ビジネスとして成立するか」という3つの軸で評価し、ステージゲート方式で段階的に投資を判断していく。これらの基準を明確に導入することで、小野氏の経験から来るスピーディーな意思決定を組織全体に波及させていく狙いだ。

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小野氏の視線は、個別のプロダクト立ち上げの先にある。PFNの実力を目の当たりにした小野氏は、「世界を変えるようなプロダクトが、連続創出される唯一無二の環境」をここに見出した。そこにスタートアップらしい「ユーザーのペイン」への執着を仕組みとして融合させることで、他には真似できないスピードで複数の事業を同時に急成長させていこうとしているのだ。

現在のAIスタートアップ市場において、新規事業を立ち上げる者が常に抱える根源的な不安──それは「世界的なビッグテックが運営するプラットフォーム側による淘汰」だろう。突然の仕様変更や価格改定といった外的要因ひとつで、泥臭く築き上げた事業の優位性が吹き飛びかねない脆さを、多くの事業家人材は抱えている。

PFNの構造は、こうした「プラットフォーム側の都合」という外部変数から一定の距離を置くことを可能にしている。

AI半導体の設計から大規模な計算基盤、独自の生成AI基盤モデル、アプリケーションに至る4層をすべて自社で保持しているメリットは、技術面だけではない。事業家人材にとって、インフラのコスト構造からビジネスモデルまでを自ら設計できることを意味するのだ。

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デジタル空間の情報を整理し、全人類に対して汎用的な利便性を提供するGoogleやOpenAIが、いわば「デジタルの万能薬」といえる存在かもしれない。

対するPFNの立ち位置は、工場やプラント、金融や医療といった現実世界の複雑さを反映した難問を解き明かす「現実世界で一つずつ抜本的に改善する主治医」と表現することができる。

工場の生産ラインで稼働する自律ロボットの制御や、未知の物質を合成する新素材の発見、あるいは人命をおびやかすガンの早期発見……その価値の発揮が待たれる分野は、枚挙にいとまがない。これら「現実世界ならではの産業課題」は、デジタル世界のみで解ける課題と比較し、プロダクトでの汎用化を効かせにくい。専用のハードウェアとAIソフトウェアを極限まで擦り合わせる垂直統合のノウハウを持つPFNだからこそ、成し遂げられる領域だ。

この未来を実現するために、PFNは自らの手でインフラから構築するという挑戦を続けてきた。2024年12月に発表した総額190億円の資金調達も、この垂直統合を完成させ、真に独立したインフラを確立するための戦略的な布石といえる。

ここでは、技術の制約に縛られることなく、ビジネスモデルを根幹から設計できる。もしソフトウェアの制約がボトルネックになれば、次世代チップを設計するハードウェアチームと議論することも可能だ。

最先端の技術と、垂直統合のアセット。この強みをより多くの市場価値へと変換していくために、PFNは今、新たな「使い手≒事業家人材」を求めている。

PFNがこれまで創り上げてきたものは、特定の難問を極めて高度な技術で解き明かす、いわば「特注の傑作」だ。それらを担ってきたエンジニアたちの誇りと実績こそが、PFNの強靭な足腰である。

そして今、求められているのは、その一点モノの技術を「誰もが使える社会のインフラ」へと昇華させること。そのために、プロダクト型の事業開発に強みを持つ事業家人材が、新たなオーナーとして躍進するステージがある。

『Matlantis』や『MiseMise』のように、技術シーズを汎用的なプロダクトに落とし込み、プライシングから社会実装、市場戦略までをゼロベースで構築していく。そんなエキサイティングな挑戦が、社内の至るところで待機しているのだ。

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その可能性と、事業をスケールさせる面白さにいち早く気づいた異能のプロフェッショナルたちが既に、続々とPFNに集結し始めている。

財務戦略と事業開発の要として参画した最高財務責任者（CFO）の堅山耀太郎氏は、ゴールドマン・サックス証券を経て、BEDORE（現PKSHA Technologyに統合）を共同創業した経験を持つ。創業期からのメンバーでエンジニアリングとビジネス戦略を統括するVPoEの福田昌昭氏は、ソニーでPlayStation Networkの開発を牽引した経験を持つ。

また、小野氏とともにプロダクト開発の現場を支えるのが、ゴールドマン・サックスからfreeeを経て参画した脇田悠希氏。そして、ラクスルやマネーフォワードでUI/UXデザインを牽引した倉谷道夫氏も、その一人だ。

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AIが社会のインフラとなるこの歴史的転換点において、圧倒的な技術を武器にゼロから事業を創り上げる経験は、他では決して得られないと、岡野原氏・小野氏は強調する。インターネットの黎明期に飛び込んだ先人たちがそうであったように、今この瞬間の決断が未来の歴史を創ると言えるだろう。