「事業を創る人を、創る」には“修羅場”が必要──イノベーション創出に特化した、ゼブラ型スタートアップRelic創業者・北嶋貴朗の歩み

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インタビュイー
北嶋 貴朗
  • 株式会社Relic 代表取締役CEO 

慶應義塾大学を卒業後、組織/人事系コンサルティングファーム、新規事業に特化した経営コンサルティングファームにて多くの企業の組織戦略や新規事業開発を支援した後、DeNAにて新規事業開発の責任者として複数の事業創造を担う。2015年に株式会社Relicを創業し、代表取締役CEOに就任。企業の新規事業創出プログラムやアクセラレーションプログラム等でのアドバイザー/メンター/審査員としての活動や、新規事業開発/イノベーション創出に関連する執筆・寄稿や講演実績等も多数。

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「フレームワークや理論を伝えるだけ」、あるいは「自分たちでは事業をやったことがない」「コンサルティングだけでリスクを取らない」……そうしたイメージとは一線を画すかたちで、新規事業開発・イノベーション創出支援に取り組むRelic

同社は、新規事業開発支援に特化したSaaSを提供する「インキュベーションテック」、新規事業開発を一気通貫で支援する「事業プロデュース」、投資やJV、協業を通じて事業を共創する「オープンイノベーション」の3事業を展開している。その特徴は、戦略の立案から事業の立ち上げ、グロースフェーズまで、一気通貫で新規事業開発に関するトータルソリューションを提供している点だ。

なぜ、Relicは競合他社にはできないかたちで事業創造支援を実現できているのだろうか。FastGrowは別記事で代表取締役CEOの北嶋貴朗氏にインタビューし、同社が実践する、「株式の発行によって資金を調達し、事業を成長させ、上場を目指す」という“市場原理”の重力から解き放たれ、ビジョン・ドリブンでイノベーション創出を追求し続けるゼブラ型スタートアップ経営に迫った。本記事では、Relicがそうした唯一無二の事業・組織をつくり上げるに至った歩み、それを踏まえて現在見据えている未来構想を明らかにすべく、北嶋氏に再び話を聞いた。

  • TEXT BY RYOTARO WASHIO
  • EDIT BY MASAKI KOIKE
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原点は「無力さと後悔」
──新規事業開発にすべてを懸ける理由

そもそも、北嶋氏が「新規事業開発」に心血を注ぐのはなぜなのだろうか。事業の根幹に根付くのは「リスクを取って挑戦する人や企業が正しく称賛され、報われる社会を作りたい」という想いだ。

北嶋誰もが自分のやりたいことに挑戦し、悔いなく人生を終えられたほうが良いと思うんです。しかし、実際はそうした人ばかりではありません。

私の父もそうでしたが、なんらかの制約や壁にぶつかり、自分のやりたいことに挑戦できないまま、人生を終えてしまうことも多いのではないかと思います。だからこそ、挑戦する人や企業の課題をすべて解決したいと思って、Relicを創業しました。

挑戦者の支援といっても、その形はさまざまだと思います。挑戦のハードルを下げて挑戦の数を増やすこと、挑戦の質を高めて成功確率を高めること、そして挑戦して失敗した際のセーフティネットになることも大切です。

ゆくゆくはあらゆる人や企業の挑戦を、あらゆる形で支援したいと考えていますが、まずは自分たちが得意としていて、かつ社会に必要とされている領域から始めようと。それが、企業の新規事業開発やイノベーション創出における支援や共創だったんです。これまでの自分の経験からも、事業としての大きな可能性や、日本経済に与えられるインパクトの大きさも感じていました。

2008年、北嶋氏は組織人事や採用のコンサルティング事業を手がけるワイキューブに新卒で入社。ここで初めて、新規事業開発に取り組むことになった。ワイキューブはリクルート出身の創業メンバーによって設立された急成長ベンチャーとして、当時注目を集めた企業だった。しかし、北嶋氏が入社した直後に、リーマンショックなどの影響もあり、経営は大きく傾くことになる。

既存事業の売上が急激に落ち込む中、起死回生の一手を生み出すべく、必死の営業活動と、並行してさまざまな新規事業や新サービスの検討が行われた。当時、新規営業や新サービスの検討を担う部署にいた北嶋氏も、これに取り組んだ。

北嶋当時の上司や先輩に混じり、私も新規営業と並行して新規事業開発に取り組んだのですが、結果的に新規事業は軌道に乗らず、会社を立て直すことには貢献できませんでした。2009年の秋からは、私も含めた若手社員の多くは休業という形になり、最終的にワイキューブは民事再生になりました。

もちろん、経営危機に瀕した企業の立て直しにおいては、新規事業開発以外にも重要なことが多々あると、今ならわかります。しかし、当時の私にとっては、事業をゼロから生み出して大きくすることの難しさや、それができる人の希少性がとにかく身に沁みました。当時の上司や先輩たちは、とても優秀な方々だったのですが、そんな先輩たちにとっても、新規事業開発は難しいことなのだと。

新人だった当時の私はあまりに無知かつ無力で、大した貢献もできず、何の手応えも達成感もない悔しい想いをしました。いま思えば、ビジネスパーソンや経営者として大切なことをたくさん学ばせてもらった非常に貴重な経験で、だからこそいまの自分があるのですが、そう思えるまでには時間がかかりましたね。

もし自分に事業を生み出し、大きくする力があれば……。難易度が高く、得意な人が非常に少ない新規事業開発のプロフェッショナルになることができれば、企業や社会に大きな価値を提供できる。さらに、自分が将来的に起業する際にも大きな力になるのではないかと考えました。

ワイキューブの民事再生後、北嶋氏は新規事業開発を専門とするコンサルティング企業に転職。3年弱の在籍期間の中で気付いたのは、大企業が新規事業に取り組むことの社会的な意義だったという。

北嶋当時はまだ、いまほどには新規事業開発やイノベーションの必要性が強く叫ばれる時代ではありませんでした。それでも、積極的に未来を見据えて投資する企業の志高い方々と一緒に新規事業開発に取り組む経験をさせていただく中で、社会に対する影響力の大きさを感じたんです。

たとえば、とある大企業の新規事業開発をお手伝いした際に携わった新サービスが、リリースからほんの数ヶ月で、周囲の多くの人が利用するサービスになっていました。電車に乗っている方がそのサービスを利用してくれているシーンに遭遇したことを、よく覚えています。

このときの感動は忘れられないですし、もともとIT企業出身ではなかった自分にとっては非常に大きな出来事で、インターネットやスマートフォンなどがもたらす可能性や影響力を体感し、気分が高揚しました。

スタートアップと比較すると、さまざまな制約や壁もあり、新規事業を創造していくのが大変な部分はもちろんあります。しかし、その反面、軌道に乗ったり上手く行った際に活用できるアセットやリソースが圧倒的なんですよね。

結果として、スタートアップでは難しい規模や成長を実現できたり、解決できないような課題を一気に解決できたりするなどのインパクトを出せる可能性があります。

また、スタートアップのエコシステムが日本国内でも徐々に形成されつつあった一方で、大企業における新規事業開発の支援の仕組みがあまり整っていないことにも気づきました。大企業が苦手な部分や持っていないものを補完すれば、共に社会に大きなインパクトを及ぼせるのだと、このとき実感しました。

その後、事業会社で新規事業を開発する組織のリーダー経験を積むべく、ディー・エヌ・エーにジョイン。複数の新規事業の責任者を務めた後、2015年にRelicを創業した。

北嶋コンサルティング企業を辞めた後、起業を志して準備を進めていたのですが、家庭の事情で断念せざるを得なくなりました。そこで、最後にもう一度だけサラリーマンとして働くことになって入社したのが、ディー・エヌ・エーです。

企業の外部からコンサルティングというアプローチのみで支援することの限界も痛感していたので、どうせなら自分が事業リーダーとして責任と権限や裁量を持って事業開発を行い、グロースさせる経験を積みたかったのです。

ディー・エヌ・エーは本当に素晴らしい環境で、幸いにも数多くの新規事業開発に、リーダーとして挑戦する機会をいただきました。やはり外から支援する立場と、中で事業リーダーとして取り組む立場では見える世界や得られる経験値がまるで違いましたね。

また、ディー・エヌ・エーはオープンイノベーションにも積極的で、自社単独の事業だけでなく、大企業と協業して事業を創ることにも挑戦させてもらいました。失敗もたくさんしましたが、手応えや成功体験も得ることができました。

その過程で、これまでの点と点がつながり、新規事業開発における概念や理論が、自分なりにある程度体系化できてきたなという感覚を得ることができました。

これだけ新規事業に特化して、さまざまな環境や立場アプローチで新規事業開発と向き合ってきた経験を持つ人は、非常に珍しいのではないかなと思います。その経験を活かして、これまでにない形で日本企業の新規事業開発を横断的に支援することができたら面白いのではないかと思い、Relicを創業しました。

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「事業を創る」だけでなく「事業を創る人を、創る」ため、
インキュベーションを民主化する

創業から5年、新規事業支援という領域においてトップクラスの規模と成長を実現し、独自のポジションを築き上げたRelicは、今後何を目指していくのだろうか。

北嶋これまでの5年間は、「事業を創る事業」を中心に展開し、成長を続けてきたと思っています。もちろん、この事業もまだまだ伸び代があるため、引き続き注力して伸ばしていきます。

ただ、さまざまな産業や業界の企業と新規事業やイノベーションの共創に取り組んでいると、どうしてもそれを主導する人材、いわゆる起業家人材や事業家人材が圧倒的に不足しているという壁にぶち当たるんですよね。

どんなに良い事業構想やアイデアがあっても、それを牽引する事業リーダーと、リーダーを中心とした強いチームが創れない限り、事業はうまくいかないわけです。事業家人材が増えない限り、良い事業を増やすことはできません。

ですから、これからの5年間は、事業を創るだけでなく「事業を創る人を、創る」ということにもっと注力していきたいと考えています。これまでも、いわゆる組織変革や人材開発のために研修プログラムなどを通じて事業家人材の育成には携わってきましたが、導入としては機能しても、それだけでは不十分です。

結局のところ、最終的に事業家人材を育てるには、実際に責任と権限・裁量を渡して、本気で事業開発に挑戦して修羅場や困難を経験させるしかない。実践を通じた「習うより慣れろ」が、一番手っ取り早いと考えています。

ただ、日本全体として、そのような機会は限られているのが実情です。だからこそ、その機会を多く、広く普及させて、誰もが新規事業開発に挑戦できる環境を整えていきたいのです。

まだ詳細はお話しできないのですが、この「インキュベーションの民主化」に向けて、さまざまなクライアントやパートナー企業と仕掛けや仕組みづくりを進めていますし、インキュベーションテックもさらに進化させていきます。

また、自社でもどんどん新規事業を生み出していく予定ですし、先程もお話ししたように、大企業やスタートアップとのJVや共同事業なども増やしていきます。Relicの経営体制も、より柔軟な形にシフトし、子会社やグループ会社も増やしていく予定です。その事業責任者や経営者、子会社の社長などを任せ、起業家人材・事業家人材を輩出していきます。

また、Relic本体は上場を目指すことはありませんが、事業内容によっては、子会社やグループ会社はその限りではありません。

たとえば、CtoCのプラットフォームビジネスなど、ネットワーク効果が強く働くWinner Takes All的な性質を持つ領域の場合、必要に応じて柔軟な資本政策のもとエクイティ・ファイナンスを実施し、一気にグロースさせなければならないこともあります。そうしたケースでは、必然的に上場を目指す可能性も出てくると思います。

2021年にはいくつかのJVや共同事業、新規事業や子会社を立ち上げる予定だという。複数のグループ会社を運営していくためには、事業家人材の育成を含めた組織力が重要になるだろう。「まさにそこが課題」と北嶋氏。

新規事業の種や共創の依頼・相談は次々に生まれているが、「事業成長に対して組織成長が追いついておらず、やむなく保留やお断りをすることもあるのが現状」だそうだ。特にミドルマネジメント層の人材不足は、今後のボトルネックになり得るという。しかし、それはこれからジョインする者には、大きなチャンスが広がっていることを意味する。

Relicが東京本社がある恵比寿ガーデンプレイスタワー。2020年には大阪支社、福岡支社も設立。

北嶋創業メンバーも含めて、トップマネジメントのレイヤーは、この5年間でかなり強い組織を創ることができました。若手の人材に関しても新卒採用も含めて非常にポテンシャルの高い人材の層が厚くなってきています。

一方で、ミドルマネジメントや近い将来の経営幹部候補人材に関しては、最優先で強化が必要です。ここでしっかりと組織を創って、若手人材がミドルマネジメントになる数年後を迎えることができれば、その先さらに大きな飛躍を実現できると確信しています。

ですから、新規事業開発の経験がある方は大歓迎です。どんどん大きな裁量と権限を渡して、仕事を任せたいと思っています。面白くてやりがいのある仕事はいくらでもあるので(笑)。

さまざまな立場から新規事業開発に携わってきた北嶋氏。外部から事業の開発を支援したり、共創したりする立場に就く人に求められるスタンスや素養を、どのように捉えているのだろうか。

北嶋前提として、知的好奇心が旺盛で事業のことを考えるのが大好きな人、考えずにはいられないくらいの人でないと、向いていないかもしれません。社内ではよくメンバーに、「呼吸するように事業について思考し、試行し続けよう」という話をしていますが、まさにそれができる人ですね。

また、「領域や分野にこだわらず、様々な事業を立ち上げたい」「いろんな社会課題や顧客課題を解決したい」という想いを持っていることや、事業開発の「0→1」や「1→10」に特化して幅広い経験を積み、将来自分で起業したい、事業を創りたい、といった強い意志がある人には、最高の環境だと思います。

一方で、「この領域で人生賭けた勝負をする」という領域やテーマがすでに定まっている人は、そこに特化した事業を展開している会社に入るか、自身で起業した方が良いと思います。

また、不確実性を楽しめることも、新規事業開発を手がけていくうえでの大事な資質だと思います。少し先の未来のことも全くわからない状況が苦にならない人でないと、この領域で活躍するのは難しい。新規事業開発に関するスキルは、そのほとんどが後天的に身につけられますが、このような志向や資質の部分に関しては、指導が難しいと感じています。

あとは、アンラーニングできることでしょうか。さまざまな産業や業界の企業と仕事をすることになるので、それまでに身に付けた「当たり前」の常識や商習慣が役に立たないことも多いわけです。

特に「VUCAの時代」とも言われる現代において、「昔とった杵柄でやっていきたい」と過去の成功体験に固執し、自身を変え続けられない人は、難しいでしょう。アンラーニングとラーニングを繰り返せる人が望ましいと考えています。

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新規事業開発「だけ」に特化して、
全方位的に取り組める唯一無二の環境

「いつかは新規事業開発を」と考えているビジネスパーソンは少なくないはずだ。そんな想いを叶えるために、Relic以上の環境は少ないだろう。

北嶋Relicは新規事業開発に特化し、あらゆるアプローチで全方位的に事業を展開する、非常に稀有な企業です。新規事業ブームに伴う市場拡大もあいまって、「新規事業支援」を謳う会社も増えてきていますが、最近はそのような企業からRelicに転職してくるケースも増えています。

そうした方がもともと在籍していた会社について話を聞いてみると、実は新規事業以外のプロジェクトの方が多かったり、新規事業開発における特定の一部分にしか携わることができなかったり、自社で新規事業開発を行っていなかったり、グロースさせた実績がなかったりするようです。

理由はさまざまですが、いずれにしてもRelicほど新規事業に特化して全方位的に取り組んでいる企業は他になく、唯一無二の環境なのだと思います。

また、組織としての柔軟性が高く、アサインメントに関する自由度が高いため、「〇〇の仕事がやりたい」と手を挙げさえすれば、メンバーの希望はほぼすべて通ります。メンバーが「あのプロジェクトに関わりたい」と言えば、そのプロジェクトにアサインしますし、「自社事業のグロースを経験したい」と言えば、自社プロダクトの営業やマーケティングを任せています。

事業部の垣根もなく、社内兼業・副業は認めているため、一つの仕事しかしていないメンバーは皆無ですね。個々の成長を多様化し、加速するためにも、あえて全員に2つ以上のプロジェクトやプロダクトに関わってもらうようにしています。

何でもできるのであれば、「やりたいこと」を求めて転職する必要がない。創業から5年、転職を理由にRelicを退職した正社員は、0人だそうだ。

北嶋これまでに退職した正社員は5名いますが、全員が独立や起業という形で卒業しています。斬新な学習塾や、キャンプ場を活用したグランピングや「アウトドア×教育」の事業、飲食店向けのSaaSなど、Relicの卒業生が立ち上げた事業の領域はさまざまですが、どれも順調に成長しています。

退職した正社員の全員が独立・起業しているというのは、新規事業開発に特化した経験を積めるRelicならではだと思います。

卒業生との関係も良好で、昨年10月に実施した新卒の内定式でも、卒業生たちから激励のメッセージや起業後の近況報告をしてもらう場がありました。数ある内定式のコンテンツの中でも1.2を争う好評ぶりで。Relicらしさがよく伝わってくると、内定者にも社員にも喜んでもらえました。

今後もメンバーたちには、志向や個性に合わせて多彩なキャリアパスを用意したいと思っていますし、起業したメンバーが立ち上げた会社に投資をして、共にイノベーションを起こすような取り組みも実施していきたいと考えています。

新たな事業を生み出すことで、大きな価値を社会に提供し、事業開発のプロフェッショナルとしてのキャリアを歩みたいと考えている方には、ぜひ仲間になってもらいたいですね。

提供:Relic

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こちらの記事は2021年02月18日に公開しており、
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執筆

鷲尾 諒太郎

1990年生、富山県出身。早稲田大学文化構想学部卒。新卒で株式会社リクルートジョブズに入社し、新卒採用などを担当。株式会社Loco Partnersを経て、フリーランスとして独立。複数の企業の採用支援などを行いながら、ライター・編集者としても活動。興味範囲は音楽や映画などのカルチャーや思想・哲学など。趣味ははしご酒と銭湯巡り。

編集

小池 真幸

編集者・ライター(モメンタム・ホース所属)。『CAIXA』副編集長、『FastGrow』編集パートナー、グロービス・キャピタル・パートナーズ編集パートナーなど。 関心領域:イノベーション論、メディア論、情報社会論、アカデミズム論、政治思想、社会思想などを行き来。

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