465億円規模の『YJキャピタル』（ヤフー）、400億円規模の『STRIVE』（グリー）、300億円規模の『KDDI Open Innovation Fund』（KDDI）。

三井不動産のCVCファンド『31VENTURES』は、これら著名CVCと肩を並べる350億円規模を擁する。

同社は現在、グローバル・ブレインと共同で2つのファンドを運営している。2016年2月に組成した、シードからミドルを対象とする50億円規模の1号ファンド。そして、2018年5月に組成した、グロースステージを対象とする300億円規模のグロースファンドだ。国内のCVCの45%が55億円以下の規模という数字から考えれば、この布陣は「フェーズにこだわらず支援をする」という意思表明と言える。

三井不動産株式会社 31VENTURES 投資担当 上窪洋平氏

豊富な資金を武器に、『31VENTURES』は4年余りで国内外の30社以上に投資してきた。三井不動産が持つ巨大なアセットと相性がよく、事業共創につながる可能性のある企業ばかりだという。

代表例として上窪氏が挙げたのは、サイバー攻撃を監視・検知するプラットフォームを開発する、イスラエルのSCADAfenceだ。

こうして2018年10月、SCADAfenceは日本に上陸。日立ソリューションズや三井物産セキュアディレクションとも連携し、翌年3月から三井不動産の所有物件で実証実験がスタートした。セキュリティの脆弱性の検証や、施設の運用管理業務の導入効果などを測り、サービス展開に向けた戦略を練っているという。

不動産アセットを活かした共創の好例だ。

イスラエルのスタートアップ SCADAfence（提供：SCADAfence）

アセットを生かしてサービスの拡大に貢献する事例では、2020年4月に投資したAirporterも同様だ。宿泊施設と空港間の手荷物配送をする同社。旅行中に重い荷物を預けたい観光客と、預かり手荷物の置き場所に困る宿泊施設、双方の課題解決に一役買っている。

ここでも、宿泊施設との提携が必要なAirporterと、リゾート・ホテル部門を擁する三井不動産のニーズが一致した。その可能性に、上窪氏は「非常に相性の良い出会い。これからの共創発展が楽しみです」と期待を示す。

「世界の観光時間を創出する」をミッションに据え、宿泊施設と空港間の手荷物当日配送サービスを展開するAirporterのサービスイメージ（提供：Airporter）

『31VENTURES』のファンド組成は2016年だが、三井不動産とスタートアップとの関係性には、30年近い歴史がある。

同社は1990年代から、幕張や霞が関、横浜にスタートアップ向けオフィスを展開してきた。加えて、技術系スタートアップの支援機構の運営や、アジア各国と連携したビジネスコンテストを開催。直接投資の事例もあるなど、多様な形で関係性を模索し続けてきたのだ。

スタートアップ支援コワーキングスペース 「Clipニホンバシ」（提供：三井不動産）

三井不動産株式会社 31VENTURES オープンイノベーション支援プログラム担当 塩畑 友悠氏

まずは主幹事業である不動産を軸に、コワーキングスペースの「Clipニホンバシ」（東京都中央区日本橋）や「KOIL」（千葉県柏市）を展開。「場の提供」と「コミュニティ形成」という価値を創出することで、スタートアップが集まる仕組みづくりを推し進めた。

そこからスピーディーな支援と競争を実現するべく、CVC組成に乗り出した。三井不動産が、スタートアップとともに新たな時代を創っていく布陣を整えたのだ。

大企業がCVC組成に踏み出す際には、「自社と事業シナジーが生まれるか？」という点を最も重視する場合が多い。同様に「立ち上げ当初は、私たち側から見た事業シナジーにやや偏っていました」と2人は振り返る。

だが、いまの『31VENTURES』が心に抱くのはあくまで「スタートアップファースト」という精神だ。ファイナンシャルリターンと事業戦略上のリターン両方を追求し、なおかつ協業の可能性も探り続けている。

『31VENTURES』の特徴は何といっても、支援方法が多岐にわたることだ。投資に至らなかった場合でも、事業共創の可能性があれば、事業部へ積極的に橋渡しをする。年間の投資社数は10社ほどだが、事業部への紹介は100社以上にのぼる。

設立から5年と『31VENTURES』はまだまだ道半ばではあるが、CVCが本当になすべきことは何かという点で、その取り組みは多くの投資家・起業家に示唆を与えている。

三井不動産全体でスタートアップへの理解を深め、成長を後押しする。その目線は、エコシステムの発展にも向いている。

一例が、2018年9月に始動した「E.A.S.T.構想」だ。起業家・スタートアップ支援事業を展開するプロトスターとともに、日本橋を中心とした東京の東側に「スタートアップの集積拠点」を生み出そうとしている。

この「E.A.S.T構想」の一環として、2019年の12月にはプロトスターとともに、起業を目指す社会人を対象にしたコミュニティ「Swing-By」を設立。

メインターゲットは30代以上だ。企業で長く働く中で、蓄積された知見や解決したい課題を持つようになっても、起業にまで踏み切る人はほんのわずかしかいない。

そんなジレンマに対して一石を投じることで、新たなビジネスが生まれてほしいという狙いが込められている。

起業や事業開発を志す人たちのコミュニティ「Swing-By」の交流イベント（提供：三井不動産）

始動して5カ月あまりだが、参加者が起業したり、勤務先の企業で新規事業に取り組んだりといった兆しも生まれている。塩畑氏は、このスピード感に期待を寄せている。

昨今、新型コロナウイルスの影響で社会情勢が変わる中で、上窪氏はスタートアップとの強固な結びつきを、これまで以上に必要と感じているという。

不動産という業界はもはや関係ない。スタートアップのエコシステムを繁栄させ、新たな産業が生まれる仕組みを作る。そうして持続的に社会が発展し続ける流れに貢献することが、『31VENTURES』の願いなのだ。