「時価総額1兆円」と「インターネットの時代を動かす凄い100人を創る」ことを超長期的目標に掲げ、優秀な経営者が 100 人集まり、1人100 億円の事業を生むグループ経営を描いているクルーズ。2001年に創業以来、IT業界で培ってきたあらゆる有形・無形の経営リソースを活用し、時価総額1兆円の会社を作るべく、2018年からグループ経営に舵を切った。

現在は、ECやメディア、ゲーム、投資などの10以上の領域で30社以上の子会社を持つクルーズだが、そのグループ経営の根幹を支えているのが「社長特命執行部」だ。

このチームに属しているのはわずか5名で、30社以上の子会社の経営予実管理、クルーズ本社としてのIRや広報、M&A、投資、ファイナンス、人事、労務などを一手に担い、グループ全体の業績成長を支えている。

通常、IRや広報、M&Aなどはそれぞれに独立した部署として存在し、スペシャリストとしてキャリアを積んだ人が担当するケースがほとんどだろう。もちろん、人数の少ないスタートアップなら、一人がさまざまな仕事を兼任することもある。

しかしクルーズは17年間営業赤字0回の経営で売上高200億を超える上場企業であり、決して人材が不足していることが原因で、社長特命執行部メンバーがいくつも兼務しているわけではない。多岐にわたる業務をあえて分けない理由は何なのか。そもそも、5人で30社以上のグループ全社の予実管理やIR、広報、人事などができるのか。社長特命執行役員の諸戸友氏はこう語る。

もう一つ、IRや広報を各部署として独立させない理由に、スペシャリストのスキル、いわゆる職能を複数持ち合わせた“ハイブリッド人材”を育成できることが挙げられる。それぞれの専門家は世の中にたくさんいるが、経営に関する業務に幅広く携わっているIRや広報はほとんど存在しない。

IR担当であり広報担当であり、投資担当もこなし人事担当でもある。一人で何役もこなせるハイブリッドなスキルが身につけば、それだけ様々な“視点”を持つことになり、メンバー自身が市場価値を非常に高めることにつながるのだ。

たとえば、広義では同じ広報活動でも、IRは対投資家で広報は対メディアのため、同じ事象を扱うにしても視点が異なる。しかし、広報視点を持ったIRなら数字データだけでなく、相手に寄り添った情緒的要素も入れながら会話ができるし、逆の場合は数字に基づいた広報活動も可能となる。

M&Aを実行する際も、投資家やメディア、顧客、ユーザー、財務状況、それぞれの視点で考えながら、すべてが連動させたストーリーでもって買収後の戦略を語れるだろう。クルーズでは、IRや広報などを“点”で分けずに“線”や“面”で実行することで、経営者に近い視座を持てる人材を戦略的に生み出しているのだ。

他社で営業を経験後、クルーズに転職し、社長特命執行部に配属された齋藤氏は、ハイブリッド人材になることで様々な視座を持てるようになり、「ビジネスにおいて見える世界が変わった」と語る。

クルーズには現在、事業領域もフェーズも規模も違う30社以上の子会社があり、社長特命執行部はそれらすべての会社の経営のサポートする形で関わっている。1社の経営ではなく、同時に30社以上の経営に携われるのも大きな特徴と言える。

事業を成長させるための仕組みを作るとなると、特別なスキルや経験が必要だと思うかもしれない。しかし、もともとクルーズには何事も仕組み化する文化が根付いている。この文化をもとに社長特命執行部が子会社の業績を上げていく仕組みを作っているため、それが価値ある知財となって蓄積しているのだ。

そのため、社会人経験の浅い若手であっても、クルーズが創業から大事にしている「仕組み化ノウハウ」を習得すれば、事業を伸ばすための枠組みづくりができるようになるという。

このように起業家のそばで経営のさまざまな業務に携わっている諸戸氏は、「これからはIRがアツい」と語る。

IRとは何なのかを知るべく、諸戸氏は、丸井、ユナイテッドアローズ、リンクアンドモチベーションというIR領域で著名企業の担当者と連絡を取り、直接話を聞くことにした。

さらに諸戸氏は、IRを経験するうちに、この領域は可能性の宝庫であることに気づいた。

10年前、人材採用難時代の突入が話題となって人事が注目され、片手間ではなく専任で優秀な「攻める」人事が必要だと言われるようになった。その後、採用は経営者がコミットすべき重要な役割として、HR領域には大きな変革が起きた。それを追うように今では、PRも単なるプレスリリースを書くだけの役割から、サービスプロモーションや採用にもインパクトを出せるよう、進化を求められるようになった。

長年人材領域に身を置き、採用コンサルタントとして創業メンバーの経験もある諸戸氏。HRの大変革期に当事者だったからこそ、ベンチャー企業の上場数も増えている昨今、「IRにも同じ匂いを感じている」という。

しかも、攻めるIRとして価値を高める際にも、やはり同時に横串で幅広い経営業務に携わっていることが大きく寄与する。さまざまな視座・視点から物事を考えられるからこそ、他ではできないような「企業業績に貢献するIR活動」ができるというわけだ。

社長特命執行部は、これからどんどん人数を増やしていく予定だ。キャリアを積み、実績のある人よりも、「もっと経営と近い距離で仕事したい」という熱い想いをもった20代の若手にこそ経験してもらいたいと諸戸氏は語る。

社長特命執行部に入るために、特別必要なスキルや経験はない。営業でも企画職でも、はたまた人事でも、何かしらの職種で成果を出しているが、もっと仕事の幅を広げたいと考えている人にとっては、一気にキャリアの可能性を広げる選択肢となるのだ。

• 経営者目線で多岐にわたる仕事を経験してみたい
• 将来的にはCXOになりたい
• 経営という仕事自体に興味がある
• 起業家や経営者のような、ビジョンある人に囲まれて仕事がしたい

いずれか1つにでも当てはまる人がいるならば、その希望を叶える場所として、クルーズを選択肢に入れてみてはいかがだろうか。時価総額1兆円企業を目指す上場企業の社長直下で、社長や役員の考えを常に把握しながら、複数の起業家と一緒に経営の仕事ができる環境は、他では得られないはずだから。