「必然的に、時代を動かす凄い100人を創る」
CROOZはなぜ時価総額1兆円にこだわるのか?

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インタビュイー
小渕 宏二

1974年生まれ。IBM関連会社のセールスマンを経て2001年に起業。2007年にJASDAQ上場、1,000社から20社選出される「JASDAQ-TOP20」に入る。これまでインターネットを軸にキャリア公式コンテンツ、検索エンジン、ブログ、ネット広告、ソーシャルゲームなど様々な事業を展開しながら、創業以来16期連続で黒字経営を続ける。現在は成長市場であるネット通販事業に注力し、ファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com」は配信開始から5年で年商190億円規模に成長。

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2018年5月10日、全ての事業を子会社化し、純粋持株会社としてグループ経営への移行を決定したクルーズ株式会社。

「インターネットの時代を動かす凄い100人を創ること」をミッションに掲げ、 それを実現するために「CROOZ永久進化構想」を構築した。

この構想はどういうもので、どのような背景から生まれたのか。

代表取締役社長の小渕宏二氏に話を聞いた。

  • TEXT BY TOMOMI TAMURA
  • PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
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インセンティブのある起業環境を提供

5月10日に発表された「CROOZ永久進化構想」とは、どういった仕組みなのでしょうか。

小渕これは、次世代の事業と経営者が永続的に誕生し、ベンチャースピードを減速することなく成長し続けるための仕組みです。

クルーズがこれまで17年間IT業界で培ってきたノウハウや知的財産、有形・無形の資産、現金、人材、人脈といったあらゆるものをシェアすることで、たとえば100億円の事業を100社の子会社に創出してもらうことができたら、時価総額1兆円のクルーズグループを目指せると思うんですよね。

この仕組みの軸となるのは、グループ内で起業する起業家や、外部から参画した経営者に対して、他のグループ経営やホールディングスカンパニーとは違う、圧倒的な「インセンティブ」を支給すること。

たとえば、グループ入り5~6年経過した時点で売上100億円ほどの事業になったとすると、ざっと二桁億円ほどのインセンティブを起業家にお渡しする、という規模感です。

ベンチャーがバイアウトしたときと同じような額、もしくはそれ以上のインパクトですね。

そうです。実際のバイアウトの数字を調べましたが、飛びぬけて高額な企業は異例中の異例。平均値は2~3億円だったので、それよりも高く設定しました。加えて、子会社になる経営者の報酬は、僕の報酬額より高くても構わないと思っています。

ですから、外から参画する経営者や次世代起業家にとっては、メリットが多いはずです。

クルーズが持つ「ヒト」「カネ」を使えますし、僕や平均勤続年数13年の役員陣が培ってきたさまざまな経験・ノウハウも手に入れられるから、事業の成功確率は高くなる。しかもクルーズは子会社に「ああしろ、こうしろ」と口出しはしません。

実際、僕が子会社の代表と会うのは1カ月に1回30分程度。事業課題と解決策を聞くなかで、たとえば「僕はこういう部分でつまづいたよ」など、事実に基づいた経験やアドバイスをする程度です。だから、縛られることなくスピード感を持って自分の事業に集中できます。

ひとつだけ決めているのは、「1社1事業1代表」であること。2つ目の事業をつくったら分社化して新しい代表を置いてもらい、事業成長のスピードが落ちないようにしています。クルーズを選んでもらえれば成功確率が上がり、外で自分で起業して経営し成功させたときと同程度の報酬を得られる。「起業するならクルーズで」と言われるような世界を作りたいですね。

それから、この制度は事業成長によるインセンティブだけではありません。「経営人材を獲得したとき」「M&Aを成功させたとき」にも、インセンティブを用意しています。

すでに、この仕組みを活用してグループ入りした会社はありますか?

実は、半年前から試験的にスタートさせており、もともと5社だった子会社は16社に増えました。

一人で起業するのと同じように、自分たちでオフィスを決めて、銀行から借り入れをして、人材採用もすべてやってもらいます。もちろん、紹介して欲しいと言われたら不動産屋さんや税理士さんなどの紹介もできますし、銀行の借り入れはクルーズグループだから借りやすい。人材面でも協力可能です。

その結果、半年で単月取扱高を2.4億円にした会社や、設立8カ月で単月売上高を1.2憶円にした会社が生まれています。

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永続する「1兆円企業」を目指して

そもそも、この仕組みはどのような背景から生まれたのでしょうか。

クルーズという会社が「永続的に続く仕組みを作りたい」と思ったのが始まりです。クルーズは創業からの17年、メイン事業を6回変えながら、2000年以降の移り変わりの激しいIT業界で営業利益赤字を出さずに生き抜いてきました。

17年の間、僕が旗振り役となって、時代の変化に合わせた新規事業立ち上げや事業撤退を繰り返してきましたが、これからもずっと僕が中心になってやるわけにはいきません。

半ば嗅覚に近い感覚で、時代の変化による新事業のチャンスを見出し、最適な人材に経営を任せていたのを「次世代事業と経営者の誕生が必然的に発生する仕組み」として作れたら、企業は永続できると考えたのです。

それから、クルーズの時価総額は現在300億円前後ですが、これが時価総額1兆円になれば、数百億円の資金調達も可能になります。

新規事業で数十億円のコストがかかることはよくありますが、数百億円のキャッシュがあれば資金面を気にせず大きな勝負をしかけていけます。

上場すべき、かつ社会的価値がある会社は、1兆円を超えていくような会社で、すでに上場している僕らはそこを目指すべきです。

とはいえ、時価総額もしくは売り上げが1兆円を超える企業は全国に400万社中150社程度で、達成するのは簡単ではありません。だけど、100億円規模の会社は約1万3000社以上あり、僕らもそのうちの1社。それなら、外で起業する優秀な人たちがクルーズの仲間としてやってくれたら、先に述べた「100億円事業×100人の経営者=1兆円のグループ企業」になれると思いました。

それに、この構想があることで「経営者になってみよう」と思う人を増やせたら、クルーズのミッションである「インターネットの時代を動かす凄い100人を創る」ことにも近づけるのかな、と。

優秀な人を集め、永続する1兆円企業をつくるための手段ということですね。

そうです。ただ、単に「子会社になりませんか」では優秀な人が集まりません。他にも子会社戦略を取っている会社や、ホールディングカンパニーはたくさんありますし、そもそも、自由さや収入面を考えれば自分で起業した方がいいと思うでしょう。

だから、いろんな企業の報酬や株式・キャピタルゲインなどを数か月かけて調べ、他が真似できないようなインセンティブを設計したのです。冒頭の、5~6年で二桁億円などのインセンティブも、バイアウトして2~3億円にしかならないのなら、それより多い額をクルーズが出そう、と。

僕は、自分より優秀な人を集めることが、社長の仕事だと思っています。優秀な経営者・起業家を集めて、資金も喜びも幸せも悩みも名誉も、全部分けたい。そのためにも、僕たちが17年間ノウハウを蓄積してきたネットビジネス全般で、新たな事業をしている、もしくはこれから立ち上げたい方に仲間になってもらいたいです。

もちろん、「迷っているけど少し気になる」という方向けの門戸も広く開けています。クルーズが持つすべてを使ってもらうことで、永続的に進化し続けるクルーズグループを作りたいと思っています。

こちらの記事は2018年05月23日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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執筆

田村 朋美

写真

藤田 慎一郎

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