「眠る技術」に「新しい売り先」を。StartupScaleup.jpの顧客共創型コンサルティング
外から助言するだけが、コンサルティングではない。AIやテクノロジーを武器に、クライアントの事業を“共に創る”当事者として動くファームが増えている。
だが同じ「コンサルティングファーム」を名乗っていても、何を強みとし、若手にどこまで任せるのかは会社ごとにまったく異なる。
本連載「「助言者」から「当事者」へ──次世代コンサルティングファーム特集」では、IT・AI・テック領域のファームを一社ずつ取り上げ、その会社ならではの「違い」と「いま入る価値」を編集部の視点で言語化していく。
今回紹介するのは、株式会社StartupScaleup.jpだ。
この会社の魅力を一言でいうと？
ゼロから事業をつくるのではない。すでにある技術の“新しい売り先”を顧客と共に探し当て、事業を10倍、100倍に育てる会社
募集中の経営ポジション
長期インターン（新規事業開発アシスタント）／代表・富岡功氏のもとで、顧客インタビューを通じて技術の新しい売り先を探す実務を学ぶポジション（AIの専門知識は不問。起業や社内新規事業を志す人を歓迎）
事業概要
製造業が持つ技術を、これまでと別の業界・使い道に売り出して新たな市場を開拓する「用途開発」を支援する新規事業開発コンサルティングファーム。顧客への聞き取りを続けながら「誰に何を売るか」を見直し続ける米国発の手法「Continuous Discovery（継続的市場探索）」による伴走支援に加え、生成AIで事業アイデアを量産する「AIディアソン」や、AIが顧客インタビューを担う市場調査サービスを提供する。
FastGrow的「ここが次世代コンサルだ！」
仮説はあえて複数ぶつける。買い手の遠慮を外し、本当に売れる市場を見極める
「生成AIで事業アイデアを量産するコンサル」。そう映るかもしれない。だが同社の核にあるのは、AIではなく、製品の買い手となる企業や消費者との対話の設計だ。
代表の富岡功氏は、事業会社6社で計8件の新規事業を立ち上げた人物だ。デロイト トーマツ コンサルティングでは新規事業開発の指導パッケージを自らつくり、翌年に億単位の売上を立てた。累計1,300件を超える顧客インタビューを重ねて行き着いたのが、「最初の市場仮説を一つに絞らない」という原則である。仮説が一つだと、つくり手はそれを裏付ける声ばかりを集めてしまい、買い手も目の前の案を否定しにくい。複数の案を並べて見せれば、買い手は「この案は要らない」と気兼ねなく言えるようになり、本音が出てくる。
システム開発も手がける売上1兆円超のあるメーカーからは、当初は提案資料の作成を依頼された。富岡氏はそれを「一緒に市場へ聞きに行く」プロジェクトに組み替え、担当者自身が買い手に話を聞きながらアイデアを出し、仮説同士を競わせて絞り込んだ。クライアントからは「当社だけでは到達し得なかった視点」との評価が届いたという。答えを納品せず、買い手とクライアントと共に掘り当てる。それが同社の次世代コンサル像だ。
いま若手経営人材が飛び込むべき理由
「0→1」ではなく「1→10→100」。事業を伸ばす局面を、米国最新の手法で代表の隣から体験する
同社は2022年設立、現在は代表が一人で事業を回す創業期のファームだ。今年度の正社員採用は予定しておらず、募集は長期インターンに絞っている。それでも本特集で紹介したいのは、このフェーズだからこそ得られる経験があるからだ。
富岡氏は今年を、磨き上げた手法を広げていく「スケールの最初の年」と位置づける。2023年には生成AIで新規事業のアイデアを出す「AIディアソン」を単独で事業化した。AI開発は代表自ら手がけるため、インターンに求めるのはAIの専門知識ではなく、先入観を持たずに顧客の話を聞く力である。実際、ある大学の起業家育成の学部で学生に顧客として話を聞いたところ、聞かれた側の学生から「ここで働かせてほしい」という申し出が複数寄せられたという。
新規事業の成否を分けるのは、アイデアの数より「誰に、どう売るか」を見極める力だ。同社で経験できるのは、ゼロから事業を生む「0→1」ではなく、すでにある技術や製品を「1→10→100」へと育てる局面である。しかも米国最新のプロダクトマネジメント手法を使い、その実務を代表の隣で積める。事業が軌道に乗れば、2年後をめどに正社員採用も視野に入れているという。起業や社内新規事業を志す若手にとって、事業開発の基礎体力を最短で鍛えられる場になる。
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こちらの記事は2026年10月30日に公開しており、
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連載「助言者」から「当事者」へ──次世代コンサルティングファーム特集
3記事 | 最終更新 2026.10.30おすすめの関連記事
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