「47万件の発電所」に稼ぐ力を──商流全体を担う“社外再エネ事業部”で突破、約5億円調達のグリーングロースが描く街づくりとは

事業用の太陽光発電所は、2036年度までに約47万件・約2,900万kWがFIT期間を終え、何もしなければ売電単価は7〜8割下がる。同社は蓄電池の後付けを筆頭に、売り方や設備を見直して稼ぐ力を取り戻す「バリューアップ」を、分かれ目とみるこの3〜5年で進める。

九州を中心に8件・約10MWを手がけ、企画から運用まで一社で引き受ける事業者としては件数で国内トップクラス（同社調べ）。第1号の大分県の案件は2026年6月に運転を始めた。組織は1年半で2名から20名強に増え、2026年度中に30名まで増やす。

調達に際してのコメント

今回、ANRIをリード投資家に、ドーガンが運営するファンド、デジタルグリッド代表の豊田祐介さんをはじめとする個人投資家の方々に出資いただきました。自己資金と銀行借入だけでやってきた当社にとって、初めての外部からの出資です。

創業以来、増収増益・黒字経営にもかかわらず、なぜいま調達するのか。理由は「時間」です。事業用の太陽光発電所は、2036年度までに約47万件、合わせて約2,900万kWが、固定価格での買取期間（FIT期間）を終えます。何もしなければ売電単価は7〜8割下がり、多くの発電所の経営が立ち行かなくなります。蓄電池の後付けを筆頭に、売り方や設備を見直して稼ぐ力を取り戻す「バリューアップ」が必要です。放っておくと地域の重荷に、手を加えられれば地域の資本になります。分かれ目はこの3〜5年とみており、時間が限られています。

発電所を持っている方の多くは個人や地域の企業で、再エネの専門部署を有していません。私たちはそういった方々の「社外再エネ事業部」を担います。事業をつくる力と再エネの専門知識、必要資金を組むノウハウ等を活かし、発電所の開発から運用、電気の販売まで、商流全体の支援を一気通貫で提供しています。部分最適ではなく全体を踏まえて提案できるため、発電所ごとに最適な手段を選び、実行・運用まで責任を持ってやり切ることができます。ご相談は増え続けていて、足りないのは応えられる人の数です。

今回の調達資金をもとに、採用を強化いたします。一つの案件には、お客様、金融機関、施工会社、蓄電池メーカー、電力会社、保守会社と、多くの関係者が存在します。その間に立ち、自分の頭で事業を組み立て、現場で実装することが求められます。制度・技術・市場いずれも毎年目まぐるしく変化するため、正解を知っている人は業界に存在しないと言っても過言ではありません。異業種からでも、未経験からでも構いません。圧倒的な成長産業で、20代、30代のうちに自らを試したい方・事業を己の手でリードしていきたい方に、是非仲間になってほしいと思っています。少しでも気になった方は、一度お話ししましょう。

プロフィール

福岡県北九州市出身。早稲田大学商学部を卒業後、2018年に再生可能エネルギー開発専業の上場企業レノバに入社。メガソーラー、バイオマス、洋上風力などの発電所開発でプロジェクトマネージャー等に従事。独立後はコンサルタントとして蓄電所の開発などを支援し、2022年にグリーングロースを創業。発電から販売までをつなぎ、地域で生まれる分散型エネルギーを、地域の資本に変えることを目指す。

プロフィール

福岡県北九州市出身。東京大学経済学部を卒業後、戦略コンサルティングファームのコーポレイト ディレクションに入社。プロジェクトリーダーとして数十社の企業変革を支援する。同郷の代表・河野とは幼少期からの縁があり、その志と、社会を支えるエネルギー産業の可能性に賭けて、創業期に1人目の正社員としてグリーングロースに参画。2025年7月に取締役に就任し、組織づくりを統括。

プロフィール

静岡県沼津市出身。慶應義塾大学商学部を卒業後、大和証券に入社。個人向けの資産運用の提案で社長賞などを複数回受賞し、投資銀行部門ではM&Aアドバイザリー業務に従事。医療系の新興企業MICINで経営企画室の立ち上げに携わり、SPACERでは取締役CFO（最高財務責任者）として管理体制の構築と資金調達を担う。河野・福永の理念に共鳴してグリーングロースに入社し、財務・管理部門を統括。

太陽光発電所のバリューアップ（蓄電池の後付けなどで発電所の価値を高めること）を、企画から運用まで一社で引き受けるサービスです。

発電所を持つ企業や個人に代わり、金融機関・電力会社・官公庁との協議や関係者調整、試運転から運転開始後の市場取引・環境価値の販売までを窓口となってまとめて担います。

特定のメーカーや施工会社に縛られない発注者の立場で導入費用を抑え、発電所ごとに容量や売り方を設計することで収益性の向上を支援します。

サービスサイト

FastGrow編集部の注目ポイント

• 発注者側に立つベンダーフリー
  自社で蓄電池製造や工事を行わず、特定メーカーに縛られない立場で複数社から見積もりを取得し、導入費用抑制と売電収入向上を両立。
• 電気と環境価値の販売まで担当
  運転開始後は発電所の電気を買い取って市場で運用するだけでなく、再エネ由来の価値を証書化して需要家へ販売し発電所側へ還元。
• 出力制御の先進地・九州の実績
  試運転の不具合対応や行政手続きなど九州の第1号案件で蓄積した知見をもとに、東北をはじめとする全国の案件へ展開。