特別連載UEP:事業が連続的に生まれ成長できる仕組み

「ビジコンで社内事業家は増やせない」
日本に若手事業プロデューサーを増やすべく誕生した、ユナイテッド役員総出の育成プログラムとは

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インタビュイー
関根 佑介
  • フォッグ株式会社 代表 

20年近くWEBサービスを中心に多くのサービスの企画、設計、運用など行い、 1サービスの最大DL記録は世界6,000万DL。これまでの累計DL数は7,500万DLほど。 現在はエンタメ業界を中心にファンコミュニティやオーディションに特化したサービスを展開中。 その他、映画プロジェクト参画や他社のアドバイザーなどで活動。

佐藤 優歩

学生時代に長期インターンシップを複数社経験、Webマーケティング業務に携わる。2018年4月に新卒社員としてユナイテッドに入社後、インターネット広告事業を経て、同年10月、第1回U-PRODUCEの育成対象に選出される。育成修了後の役員審査を通過し、現在はU-PRODUCE発の新規事業「FLAPJACK」のプロダクトマネージャーを担当。

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ビジネスコンテスト、社内新規事業プログラム…巷には、事業創造を支援するためのプログラムが溢れている。

しかし、真に社会へインパクトを与える取り組みが、一体どれだけあるだろうか。「イノベーション」を冠するだけで、実際のヒットプロダクトには結びついていない印象も少なからず受ける。

そうした現状に異を唱え、ユナイテッド株式会社が「最強の事業プロデューサー」育成に取り組んでいる。主催プログラムの「U-PRODUCE」は2018年に第1回を敢行。2019年夏にスタートする第2回は、同グループ内の「役員クラスにいくらでも壁打ちをできる」環境を提供する力の入れようだ。

主導するのは、幾多の新規事業を立ち上げた経験を持ち、現在はユナイテッドグループ内のフォッグ株式会社でCEOを務める関根佑介氏。関根氏が一般的なビジネスコンテストを「僕だったら絶対に応募しない」と斬るのはなぜなのか。あえて「事業創造」をゴールに置かないU-PRODUCEの全容や、「問題なく一人で起業できるレベル」まで育成するにも関わらず、子会社化にも採用にも直接的にはつなげないことを目指した背景とは。U-PRODUCEの1期生で、2019年5月13日にU-PRODUCE発の“時間とともに値段が下がっていく”ユニークなマーケットプレイスサービス『FLAPJACK』をリリースした佐藤優歩氏も招き、秘めたる想いに迫った。

  • TEXT BY MASAKI KOIKE
  • PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
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新規事業の“プロ”が明かす、ビジコンの問題点

「コンペなんかで事業が創れると思ったら、大間違いですよ」

国内シェア1位の歌詞サイト、日本国民の3人に1人がダウンロードした歌詞表示音楽プレイヤー・Lyrica(※現在はサービス終了)をはじめ、十数年で数々のヒットプロダクトを立ち上げてきた関根佑介氏は、巷に溢れる「ビジネスコンテスト」や「社内新規事業プログラム」の限界を指摘する。

フォッグ株式会社 代表取締役CEO・関根佑介氏

関根「僕だったら絶対に応募しない」としか思えないような、中身の薄いプログラムになっていました。大きな夢が語られたポスターで募集をかけ、業務時間外に片手間で事業案を創らせようとするプログラムでは、出てくる事業プランも、やっぱり薄くなってしまうんですよね。

また、主催側は「開催したからには1案くらいは通さなきゃ」と消去法で通過させてしまう可能性が高い。「どのようなフォローをすればこの事業が伸びていくか」という議論ではなく、「どの事業を通過させれば良いか」という議論になるので、参加者も運営者も得るものがなくて、結局誰も幸せにならない。

一般的な事業創出プログラムが空疎化してしまいがちな原因は、新規事業経験が豊富でない“お偉いさん”ばかりが審査や運営を手がけている点にあるという。経営者は必ずしも「事業創り」のプロフェッショナルではなく、ユーザー視点に長けているわけでもない。

関根世のサービスがなぜ流行っているかすら分からない人達が、今の世代に刺さるtoCのサービスを評価できるわけがないんですよ。仮想的なP/Lや表面だけの企画書だけ見ていても意味がない。ユーザーを熱狂させるためのストーリーや精緻なカスタマージャーニーを描いてサービスを設計できないと、面白い新規事業は創れないし、評価もできません。

だから「発表会して終わり」の形式では十分に評価できるわけがない。本来であれば芸能オーディションのように、少なくとも1ヶ月間くらいは対象者に厳しいフィードバックもしながら育成して、何度も何度も審査するくらいでないと。

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成功は保証できないが「失敗しない方法」は提供できる

こうした課題意識を前提に、関根氏が中心となって創り上げたのが、ユナイテッドの新規事業創出プログラム「U-PRODUCE」だ。

関根氏がユナイテッドのCEO・早川与規氏と食事していた際、当時ユナイテッドで実施していたいわゆる“ビジネスコンテスト”の課題点を指摘。「僕だったらこんな制度を創る」と提言したのが事の発端。その場で「いいね、是非やろう!」となり、怒涛のスピードで準備が始まった。

急遽、翌日に行われた役員合宿でプレゼン、取締役会で予算を通し、2週間後には全社員の前でプレゼンとエントリー開始…フォッグのCEO業務と並行して急ピッチで準備を進めた当時を、関根氏は「いやー、地獄でしたよ(笑)」と振り返る。

ハードな状況にも関わらず、関根氏が熱量を注ぎ続け、実現まで漕ぎ着けることができたのは、同氏の中で沸き起こる「教育」への使命感からだった。

関根僕の根本思想として、優れた事業やサービスは、世の中にできる限りたくさん生まれていくべきだと思っています。だけど、それを実現するためには、僕ひとりの力では絶対に足りない。だから若い世代に、自分が培ってきたノウハウや失敗の経験をシェアしていきたいんです。

だからこそ、僕は仕事かどうかに関わらず、休日は若手の起業家や学生と会いまくっています。成功するための方法は保証できませんが、「失敗しない方法」はいくらでも教えられる。事業創りにおける失敗はカテゴリー分けすると大体8パターンくらいで、まずはそこさえ避ければある程度は軌道に乗ります。そうしたノウハウを「しっかりと伝えていかなければ」という使命感で動いているんです。

だからこそ、U-PRODUCEの参加者も、一旦は「若手ビジネスパーソン」に限定。一般的には若手よりも、30〜40代のミドルクラスに属する起業家の方が成功確率が高いと言われている。しかし関根氏によると、それはスキルや素養の違いではなく、「統計の問題」に過ぎないという。

関根何もしたことがない人が成功する確率が28%である一方、1回でも失敗経験のある人が次に成功する確率は32%だと言われています。つまり、何回も挑戦すれば、ラーニングが蓄積されて成功しやすくなるということに過ぎない。そりゃ、必然的にミドルクラスで成功する人が増えますよね。

裏を返せば、失敗から得られるラーニングを早めに、かつ適切に提供してあげれば、若手でも成功確率が上がるはず。だからまずは、プログラムの効力を測る実験としての意味でも、対象を若手に限定しているんです。

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ゴールは「事業創出」ではない。徹底したハンズオンで、“最強の事業プロデューサー”を育成

関根氏の全社総会でのプレゼンから始まった、第1回目のU-PRODUCE。30人の応募者から3人が選抜された。事業家としての素養を見抜くための心理テストや面談で絞り込んでいったが、関根氏は「実際には熱量の高さしか見ていなかった」と話す。

現在ユナイテッド新卒2年目の佐藤優歩氏は、選抜者のひとりだ。以前はアドテクノロジー事業で営業を手がけていたが、かねてより抱いていた「事業創り」への志向性を抑えきれず、応募に至った。

ユナイテッド株式会社 FLAPJACK プロダクトマネージャー・佐藤優歩氏

佐藤もともとユナイテッドに入ったのも、「いつか新規事業をつくってみたい」と思っていたのが大きくて。就職活動時に、サービス設計からプログラミングまで何でも一人でこなせる関根のことを、Web上の記事で知り、勝手にロールモデルにしていました。「入社して何年か経てば、こういう人と仕事ができるようになるかもしれない」と思っていた矢先に、関根本人に育成してもらえるこのU-PRODUCEが発表されたので、迷わず手を挙げました。

U-PRODUCEの最大の特徴は、プログラムのゴールを「事業創出」に置いて“いない”点だ。「最強の事業プロデューサーを育てる」ことに重きを置いたプログラムであり、それを可能にするメンターもいる。PR・マーケティングから画面設計、開発者とのコミュニケーションまで、あらゆる事業創出ノウハウを提供できるのは、関根氏のように実際に数々の事業創出を手がけてきたプレイヤーが自ら育成にコミットしているからだ。

関根世の中のビジネスコンテストは「事業を創ること」をゴールに設定しているものが多いですが、そのためにまずは「事業を創れる挑戦者を増やす」必要があります。そのステップをすっ飛ばしてしまっているプログラムが多いんですよね。ぶっちゃけた話、今回は失敗しても、ちゃんと学びを得てくれれば構わない。それよりも、新規事業を手がける人たちにとって、「こいつをチームに誘いたいな」と思える人材を日本中に増やしていきたいんですよ。

佐藤本当に「育成」の2文字がコンセプトになっているなと実感しました。正直、開始以前は、「そんなにがっつりは面倒見てはくれないのだろうなぁ」と思っていて。でも、いざ始まってみると全くそんなことはなかったんです。

普通の新規事業プログラムだと「なんとなく事業計画書を作成して終わり」のケースも少なくないと思うのですが、U-PRODUCEは事業計画書のデザイン策定だけで1週間も使います。その他のカリキュラムの関根が付きっ切りで教えてくれて、2時間の1on1を週に3回くらい行うのがデフォルトでした。

関根いや、本当にこれまた地獄でしたよ(笑)。フォッグのCEOとして働く合間に、佐藤も含めて3人の参加者のサポートをしていましたからね。壁打ちの量が半端なさ過ぎて、事業プランが固まるまでは日中の予定がほぼMTGで埋まっていました。

佐藤本当に、言いたいことは何でも言わせてもらっていました。いま思うと「こんなのわざわざ会社の社長に話すか?自分で判断すべき」というレベルの突拍子のないアイデアや疑問に対しても、真摯に向き合ってくれて。

関根せっかくアイデアを出したのに、放っておかれるのも嫌じゃないですか。メンター自身がどんな発言にも真摯に向き合わないと、参加者は発言したくなくなってしまい、出るアイデアも出なくなってしまう。

それに加えて僕が気をつけていることは、基本的に本人が「やりたい」と思えるかどうかが最重要だということ。ビジョンは絶対にいじらずに、実現するためのプロセスを軌道修正してあげるよう心がけています。

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「問題なく一人で起業できるレベル」まで育てるのに、子会社化も採用も意図していない

関根氏による徹底した育成を経て佐藤氏が創り上げたのが、2019年5月13日にリリースされたサービス『FLAPJACK』だ。「売れ残りのない世の中をつくる」をビジョンに掲げ、時間とともに値段が下がっていくユニークなマーケットプレイスサービスである。

当初からビジョンは明確だったものの、その実現に至るまでのプロセスが定まらなかった。はじめは飲食関連の事業を構想していたものの、市場規模やスケーラビリティを考慮すると実現が難しく、サービスモデルは何度も練り直しとなったという。『FLAPJACK』の構想に辿り着いた頃には、プログラム修了まで僅か2週間しかなかった。しかし、いくつものプランについてP/L作成からペルソナ・カスタマージャーニーの設計まで、事業創出に必要なプロセスを繰り返すなかで、気づけば高いスキルを身につけていた。

関根プログラム開始直後に佐藤に書いてもらったP/Lは本当にぐちゃぐちゃで(笑)。「原価とは?」という段階から教えていたことを思うと、すごい成長だと思いますよ。3ヶ月のプロジェクトの中で紆余曲折ありましたが、『FLAPJACK』のモデルが決まってからは早かったですね。ほぼゼロからの練り直しで、最後の2週間でP/L策定まで完了。クオリティも非常に高く驚きました。

P/L策定や画面デザインはもちろん、開発組織のマネジメントまで、あらゆる業務を経験していった佐藤氏。関根氏いわく「もう問題なく一人で起業できるレベル」とのことだ。

佐藤事業案が通過した後も、「仕様書って何?」というレベルからはじまり、最終的にはユナイテッドグループが抱える優秀なエンジニアやデザイナーを組織し、スケジュール設定からアウトプットまでディレクションするようになりました。「問題なく一人で起業できる」は少し大袈裟かもしれませんが、プログラム以前より、圧倒的に自信はついたと思います。

第1回から目に見える結果も出したU-PRODUCEだが、第2回はユナイテッド社員に限らず、社外の学生に限定して門戸が開かれる。特筆すべきは「スキルを身につけたら、自分で起業しても、何してもOK」である点。プログラムを通じて創出された事業は、ユナイテッドの事業部化や子会社化する必要はなく、育成した人材を採用する意図もない。

関根何でも会社の利益に結びつけようとするのって、本質的じゃないし、なんかダサくないですか?短期的なメリットばかり追い求め、採用に寄せ過ぎてしまったりするとターゲットが狭まってしまうし、「日本の事業化人材を育成する」という趣旨から逸れちゃうんですよ。ユナイテッドとしても、この制度が企業ブランディングにつながったり、U-PRODUCEの卒業生が起業する際にちょっと相談しにくるような文化ができれば、目先の利益よりもはるかに大きなものを得られるはず。

そもそもこのご時世、いま20代の人たちがずっと一社にとどまり続けるのも想像できないですよね。「骨を埋めてほしい」という思考は時代遅れ。僕らは持てる限りのノウハウを伝えていき、いつか回りまわって採用や出資、事業提携のような形で返ってくればそれでいいじゃないですか。

ユナイテッドが近視眼的な考えに陥らずにいられるのは、CEO早川氏の思想によるところが大きい。関根氏いわく「現場を信頼して、好きなようにやらせてもらえている」という。社内外問わず、挑戦の機会を追い求め続けるカルチャーがあるのだ。

関根今をときめくスタートアップが、10年は潰れない事業を築き上げたとしても、挑戦し続けないとそれで終わってしまう。しかし、社内の人間だけで挑戦し続けるのには量的な限界がある。だから社外の人たちも巻き込みながら、事業創造に挑戦し続けるカルチャーを醸成しようとしています。ユナイテッドは「挑戦する会社」というイメージを社内外の人たちに持ってもらえたらこの取り組みは成功ですね。

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下地のスキルには興味なし。情熱ある者こそが、事業を創造できる

第2回のU-PRODUCEは、2019年の6月に社内外の選抜が行われ、8〜9月に育成プログラムが実施される。一般学生にも門戸が開かれるのはもちろん、第1回の経験を踏まえ、全面的にプログラムもブラッシュアップされる。プログラムは大きく3つのステップで進んでいく–––事業計画書の作成スキル習得のための育成を2〜3か月、β版の開発とテストリリース / 検証を3ヶ月以上、本リリースを3ヶ月以上かけて行う。

なかでも目を引くのが、ユナイテッドグループ内の役員陣にいくらでも壁打ちできるようになった点。「もちろん、他業務より優先して相談に乗るという了承は得てあります」とのことだ。

第1回で「グループ役員に1週間で3人以上会う」ルールを試験的に導入したところ、佐藤氏含む参加者の視座向上という効果を実感できたため、今回のカリキュラムに正式に取り入れられた。相談できる相手には、ユナイテッドCEOの早川氏やCOOの金子氏、アラン・プロダクツ代表の花房氏のような、グループ会社の経営陣ももちろん含まれる。

関根経験ある経営陣に相談すると、さまざまな方向性のアドバイスが来ると思います。それでも、責任者である本人が軸をぶらさずに自分で判断し、やりたいことを突き通せるかどうか。オーナーシップを学ぶ良い機会です。役員陣にも徹底した協力を仰いでいます。

役員まで全面的に巻き込んだ末に、どういった未来を見据えているのか。関根氏は「U-PRODUCEを通じて、ユナイテッド自体のイメージを伝え」、最終的には「日本にいる事業プロデューサーの総数を増やしたい」と力説する。

関根先ほども触れましたが、「ユナイテッド=事業を創造するチーム」というイメージを広めていきたいと考えています。可能性のある若手にどんどん成長の機会を提供し、金銭的にも投資していき、良いサービスがたくさん生まれてきたら素敵ですよね。

とはいえ自分たちだけでやろうとは思っておらず、こうした事業家育成プログラムを真似する会社がどんどん出て来てほしいし、僕ら自身のプログラムも他のスタートアップや大手企業も巻き込んだ活動にしていく予定です。

また将来的には、若手のみならず、20代、30代と、あらゆる世代に事業創造のチャンスを広げていきたいと思っています。身近な人が事業を創っていればチャレンジするハードルも下がりますし、「事業家ってかっこいい」と思われる社会に変えていくことが当面のゴールです。

佐藤このような徹底した育成へのコミットが、ユナイテッドの「文化」になったら凄く素敵なことだと思います。上場企業の経験豊富な役員陣から直接、事業創造のノウハウを教わることができる機会なんて、他ではなかなか得られないじゃないですか。多くの新規事業プログラムが「結局それは儲かっているんだっけ?」という会話とともに頓挫していくことが多いと思うのですが、U-PRODUCEは1回や2回で終わらせてほしくはないですし、僕自身、U-PRODUCEの実例として、しっかりと成長していかなければならない。

「事業をプロデュースできる人材を増やしていく」。ピュアにこのような熱い想いをもった関根氏や、ユナイテッドグループ経営陣から直々に事業創造のスキルを習得したいと興味を持った読者は、ぜひ第2回のプログラムに応募してほしい。「現時点での事業スキルやテクノロジーに関する知識量は問わない」という。

関根佐藤も最初はひどかったですよ、企画書とか支離滅裂でしたし(笑)。だけど、とにかく「事業を生み出したい」という情熱があった。だからこそ、こうして事業家のかけだしとして一人前に成長できたのだと思いますし、たとえ今回の事業が失敗したとしても、僕は佐藤を自分のチームに誘います(笑)。それぐらい、2ヶ月みっちり事業創造について学べば、誰でも事業プロデューサーとしてのスタートラインに立てるんです。だからこそ、「いま何ができるか?」といった下地のスキルに僕らは全く興味がありません。「こんな私で応募していいのかな?」と思うような方でも、とにかく事業創りへの関心が強く、好きなものをとことん突きつめられる情熱を持った人がいれば、ぜひU-PRODUCEに応募してほしいですね。

形式だけの「ビジネスコンテスト」ではなく、事業家人材の育成に本気で取り組む関根氏とユナイテッド。U-PRODUCE出身の事業家人材が続々と生まれ、“ユナイテッドマフィア”が社会のイノベーションを推し進める社会を実現するため、イノベーターの支援をミッションとするFastGrowとしても応援していきたい。これからもユナイテッドの動向は要チェックだ。

こちらの記事は2019年05月13日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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執筆

小池 真幸

編集者・ライター(モメンタム・ホース所属)。『CAIXA』副編集長、『FastGrow』編集パートナー、グロービス・キャピタル・パートナーズ編集パートナーなど。 関心領域:イノベーション論、メディア論、情報社会論、アカデミズム論、政治思想、社会思想などを行き来。

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藤田 慎一郎

デスクチェック

長谷川 賢人

1986年生まれ、東京都武蔵野市出身。日本大学芸術学部文芸学科卒。 「ライフハッカー[日本版]」副編集長、「北欧、暮らしの道具店」を経て、2016年よりフリーランスに転向。 ライター/エディターとして、執筆、編集、企画、メディア運営、モデレーター、音声配信など活動中。

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