緊急事態宣言下、MaaS新規事業に挑戦した未経験若手3人の想いとは?

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江田 晃一
  • KDDI株式会社 経営戦略本部 ビジネス開発部 MaaS事業推進グループ 課長補佐 

法政大学を卒業後、2010年に新卒でKDDIに入社。ソリューション営業部門で5年間法人営業、コンシューマ営業部門で4年間auショップ運営代理店関連のセールスに携わった後、2019年の社内公募に応募し現部門へ。MaaS事業の立ち上げを他のメンバーとともに担当し、観光MaaSアプリ『沖縄CLIPトリップ』ではサービス企画を担った。現在、タクシー相乗りサービスの事業化に携わり、企画立案に加えアプリ開発のプロダクトオーナーも務める。

堀江 龍
  • KDDI株式会社 経営戦略本部 ビジネス開発部 MaaS事業推進グループ 課長補佐 

大阪大学を卒業後、2011年に新卒でKDDIに入社。コンシューマ営業部門にてauショップ運営代理店関連のセールスに携わった後、2014年からはKDDI直営旗艦店や子会社の立ち上げ等を担った。そして2019年の社内公募に応募し現部門へ。MaaS事業の立ち上げを他のメンバーとともに担当し、現在はタクシー相乗りサービスの事業化に携わり、企画立案や実証実験の運営などを推進している。

百瀬 元気
  • KDDI株式会社 経営戦略本部 ビジネス開発部 MaaS事業推進グループ 課長補佐 

電気通信大学を卒業後、2014年に新卒でKDDIに入社。2018年まで一貫して中部エリアに従事し、大手自動車メーカー向けのソリューション営業に携わり、通信を活用した生産・販売を支えるサービスの提案などを進めてきた。業務の傍ら、社内有志コミュニティである「OneKDDI」を発起人として立ち上げた。2019年の社内公募に呼応し現部門へ。MaaS事業の立ち上げを担い、タクシー相乗りサービスの事業化に携わっている。

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旧来の「自動車業界の企業」は「モビリティ企業」へと姿を変えつつある。「クルマを作って売る」だけではなく「”移動”に関して幅広いバリューを生み出す」ことをコア事業として確立しようとしている。すなわちMaaS(Mobility as a Service)だ。しかしこの記事の主役はKDDI、誰もが知る大手通信キャリア。

なぜKDDIがMaaS?実はその答えは簡単だ。「人の移動」に寄り添うのだから、リアルタイムでの情報交換が不可欠になるのがMaaS。だから、通信事業者は非常に重要なパートナーになる。KDDI自身も2019年、トランスフォーメーションを加速させるべく有志を緊急招集してチームを結成した。

中心メンバーの若き3人に、いま最も注力する「オンデマンド相乗りタクシー通勤」について聞くと、出てきたのはなんともベンチャーらしい挑戦の日々。地道なヒアリング、手探りのサービス開発、実現できたと思いきや待っていたのは泥臭いオペレーション……。

“通信”を握るこの企業でなら、本当にさまざまなチャレンジができる。それを物語るような若手社員の奮闘と躍動を、お届けする。

  • TEXT BY NAOKI MORIKAWA
  • PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
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「モビリティ経験なし」の若手がゼロから探り始めたMaaSへの期待と懸念

2020年7月、KDDIは「オンデマンド相乗り通勤タクシーサービス」の事業化に向けた実証実験を開始した。想定したモデルは以下の図の通り。

事前予約のデータに基づき、オフィスへのルートを計算して効率的に乗客をピックアップする(提供:KDDI)

日本ではまだ、原則としてタクシーの相乗りが認められていない。しかし規制緩和の動きは数年前からささやかれている。コロナ禍の出社自粛ムードは、満員電車通勤にNOを突きつけるきっかけにもなった。そこで「不特定多数との接触」さえ避けられれば、相乗りが実現できるのではないか、という仮説から、実証実験を起案。「同じ会社の仲間同士ならば、特定できる少人数での移動になるため、いわゆる『相乗り』とは異なる」と解釈することで、まずは実験を実現させた。

中野区、新宿区、豊島区の3区に住むKDDI社員に限定し、利用希望を募った。結果、約4週間行われた実験期間中に260名の社員がこのサービスを試用。のべ乗車回数は約1500回に及んだという。11月に実施している2度目の実験では、対象区域を9区に拡大。新たなトライアルも含めて実証を重ね、事業化に向けた挑戦をさらに前進させるという。

江田私たち3人は、2019年に行われた社内公募で集まりました。公募のテーマは広義のMaaS(Mobility As A Service)。つまり、あらゆるモビリティ(交通輸送)領域にオンデマンドで新しいサービスを構築し、事業化を目指していくというもの。そんな抽象的なところから始まり、ようやく具体化して動き始めたのがこの「相乗りタクシー」です。

KDDI株式会社 経営戦略本部 ビジネス開発部MaaS事業推進グループ 課長補佐 江田晃一氏

30歳前後の3人がこの記事の主人公。一番先輩の江田氏は、一貫して営業現場で走り回ってきたものの、そもそも入社を決める時から「いつかはモビリティ領域に貢献していく」という希望を持っていたのだという。

江田私が入社した10年前、MaaSという言葉は一般的ではありませんでしたし、私自身も何か明快なサービスモデルをイメージしていたわけではありません。ですが「通信キャリア」という立場を活かした社会貢献につながるサービスに、いずれは携わりたいと考えていました。

KDDIは得意領域だけに閉じず、オープンイノベーションという言葉に代表されるようなさまざまな挑戦をしている、そんな印象がありました。だから、私の想いを実現する場として最適だと感じて、入社を決めた部分もあったんです。社内公募が発表された時には「ついに求めていたチャンスが来た!」と、迷うことなく手を挙げました。

MaaSがやりたいのなら自動車メーカーや様々な交通機関に入ればいいじゃないか、という考え方もあるだろうが、MaaSに限らず今後あらゆる業界で実施されていくDX絡みの新規サービスにおいて、常に不可欠となるインフラが通信である。

しかもKDDIといえば、2010年代から「業界の垣根を越えた新しいチャレンジ」や「他社およびスタートアップとの連携」の動きの急速な活発化に成功した特異な存在。オープンイノベーションをどこよりも早く体現し、牽引している印象が鮮烈だったからこそ、江田氏のような人物が社内にいたということになる。

しかしそこは大企業、多様なメンバーが揃うのは読者の想像通りであり、他の2人の話を聞けば、文字通り「三者三様」なチームということが分かる。

KDDI株式会社 経営戦略本部 ビジネス開発部 MaaS事業推進グループ 課長補佐 堀江龍氏

堀江私の場合は特に何か具体的なものをやりたくて入社したわけではないのですけどね(笑)。ただ、近年で人々の生活を最も変化させたのは間違いなく携帯電話だと思います。まだまだいろいろなことが起こせるだろうという考えから、入社を決めました。それからずっと、まさにその通りの変化を間近に見てこれました。そんな中で、自分自身も30歳という1つの節目を前にして「“若手”と言われている間にしか飛び込めない大胆なチャレンジ」というものがあるはずだと感じていました。

当時出ていた社内公募のテーマは3つ。地方創生、スマートシティ、そしてMaaSです。特にモビリティに詳しくはなかったけれど、直感的に一番興味が湧いたMaaSに飛び込みました。

百瀬私も自動車やモビリティに特別な思い入れがあったというわけではなかったというのが本音ではあります。2014年の入社後、配属されたのが中部エリア。あの大手自動車メーカーが相手の営業で「一人前の社会人に育てていただいた」と感謝の念を持っています。

最近になって思い返してみると、MaaSに関わる情報に当時は知らぬ間にいろいろと触れていたなあと感じるんです(笑)。ですから今回、きっとモビリティ領域の発展の役に立てるはずだと信じて、希望を出しました。

KDDI株式会社 経営戦略本部 ビジネス開発部 MaaS事業推進グループ 課長補佐 百瀬元気氏

それぞれ異なる情熱とはいえ、挑戦する場を強く求める気持ちがあった。そして、モビリティ領域について何か知識やスキルを持っていたわけではない点も特徴的だ。

江田まったくのゼロイチで、KDDIが主体となってMaaSを模索していく。そのためのチームです。3人とも営業出身で技術ももちろんないので、本当に何もない状態から議論をして、めちゃくちゃに試行錯誤をして(笑)。

鉄道、航空、ナビサービスなどモビリティ企業を次々と訪ね、現在の取り組みを聞くと同時に、「もしもKDDIとパートナーシップを組むとしたらどんなことを期待するのか」とも聞いてまわりました。

堀江自分で言うのもなんですが、始まった頃は本当に頼りない感じだったと思います(笑)。ただ、地道なインタビューと本気の議論を通じて、いろいろと収穫を得て、手応えをつかんでいきました。

例えば、多くの企業がKDDIという通信キャリアに対して「位置情報のデータを持っている」ことに価値を感じてくれていると知りました。ただ、これは逆に言えば、昔は「データだけくれれば良い」と思われていました。

今では「いずれ競合になるかもしれない存在」とも思われ始めています。少しうれしいですね。

車体や機体のメーカー、それらを運用する交通事業者、あるいはサービスをすでに展開している事業者などにとって、DXやMaaSの確立が至上命題。その実現に「通信の要素」は欠かせない。それゆえにこれらのモビリティ関連企業と、大手通信キャリアとのジョイントベンチャーの話題は、ここへきて続々と生まれている。

そうした経営サイドの動きとは別に、現場の若手はそれぞれの思いを吸収し、本音をぶつけ合うことで地道に前進する。新規事業の企画ではこれが非常に重要だということを物語っている。

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社長の激しい千本ノック「もっとインパクトを!」

議論を重ね、何ができるかをひたすら模索していた3人のもとに、髙橋誠社長から直々に、プレゼンの機会が与えられていく。それは半年間にわたり、何度も繰り返されたのだそうだ。

江田現状どこまで進んでいて、この先どういう可能性がありそうなのか。それを報告し、社長から意見をもらうことになったんです。普通にビビリました(笑)。こんな若造ばかりのチームがいきなりトップと話すんですから。

堀江ガチガチの状態で当日を迎えると、変に重々しい感じではなく、むしろ快活な社長が目の前に。いわば千本ノックを受けているような感覚でしたね。ストレートな意見や質問をバンバンぶつけられて、それに答えるとまた次の質問が飛んでくる。

百瀬ベンチャーみたいなカルチャーがあることは、私たちも重々理解していたつもりですけれど、社長との対話がここまで激しいとは思っていませんでした。

彼らの脳に共通して叩き込まれたのは「目先の収益化を考えるのでなく、もっと大きなことをやれ」という髙橋氏の強い想いだ。「大きなこと」とはつまり「社会や生活の仕組みを根底から変えてしまうくらい」のインパクトを重視しろ、という意味だった。

試行錯誤を繰り返す中で、彼らは1つの形を作り上げた。「沖縄CLIPトリップ」という観光系MaaS事業のトライアル(2020年2〜3月)だ。航空会社や沖縄の地元企業・交通機関を連携させ、1つのビジネスモデルに仕立てていく役割をKDDIが担った。その特徴は“まず交通機関ありき”のサービス構築ではなく、“ユーザーが享受する価値”にフォーカスした事業モデルを練り上げようとした点にある。

江田沖縄のマップ画面をベースとして「観光スポットの情報コラムを読む」「飲食店の情報を確認する」「『ゆいレール』(沖縄都市モノレール)のチケットを購入する」「タクシーを呼ぶ」というように、旅にまつわるあらゆる体験を1つのアプリで行えるようにしたんです。

それぞれ違った役割を担う複数の企業を、KDDIがつなぎ役となってまとめました。これがウチらしい各企業との向き合い方なのだということがわかってきました。

一方、多くのモビリティ企業との関係性を深めていく過程でも、別の可能性が見え始める。

堀江多くのモーダル(業態)から話をうかがっていく過程でわかったのが、「タクシーにチャンスがあるのではないか」ということでした。

鉄道やバスといった大人数の乗客と向き合う交通機関では、すでにいくつかのMaaSの試みが自前で動き出していました。

百瀬タクシー業界でもいわゆる「配車アプリ」などのサービスが広がり始めていました。そこに対して、さらに力添えをする余地もあるのではないだろうか、そんな風に見えました。

タクシー業界にはメジャー企業が複数あるが、その実態は一方で「小規模なタクシー会社による寄り合い所帯」ともいえるのだ。「皆で足並みを揃えて一斉に変革を」とはなかなか進まないのだという。IT・デジタルを駆使したサービスを導入しようにも、運転者個々のリテラシーにバラつきがあるため難しい。しかし、だからこそ、KDDIが価値提供できるチャンスが存在しているというのだ。

さらにこうした気づきを3人が深めていく過程で、KDDIは2019年11月に「みんなのタクシー」と、2020年3月にはJapan Taxi(現Mobility Technologies)資本業務提携を結ぶ。ともにタクシー事業者のDXを推進していくミッションにコミットすることとなった。「オンデマンド相乗り通勤タクシーサービス」へと発展していくプランも、この頃からいよいよ本格的に動き出したのだ。

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コロナ禍での撤退案も「別ニーズ」からサービス化掴む

現行の道路運送法は、タクシーが運転手主導で1台に不特定多数、つまり他人同士を一緒に乗車させることを禁じている。これが「相乗り禁止」という原則だ。しかし近年では法改正に向けた動きも出てきている。背景にあるのは、都心における繁忙時間帯のタクシー供給不足や、地方における運転手不足といった社会課題。

江田乗客目線で考えれば当然、便利になると思いますよね。でも例えば「どんな人と相乗りをするのか」あるいは「本当に効率の良いルートで目的地に行けるのか」といった不安も出てきます。

オンデマンドのサービスを提供できたら、安心して利用できるのではないか、そんな仮説を考えました。

それぞれのユーザーが、乗車したい場所と目的地を入力。するとオンライン上で、同一もしくは近いルートを入力した別のユーザーをシステムが自動でマッチングし、最適な相乗りオファーを構築。最適な位置にいるタクシーにそのオファーが届き、乗降車を実行していく。

その仕組みをいかにして実現するか、この3人は血眼になって検討を進めていた。

堀江2020年3月から本格的にサービスを構築しようとしていました。その矢先、コロナ禍に直面。計画の見直しを余儀なくされたんです。

百瀬通常のタクシー事業そのものが停滞することは予想できましたし、そうなれば規制緩和もどうなるかわからない。先行きはどんどん不透明になり、撤退という選択肢も浮上しました。

江田でも諦めずに策を練り続けました。その中で、事業の撤退どころか、むしろ社会が大きく変わる中で違ったニーズが膨らんでいることに気づいたんです。

「3密は絶対に避けたい」という気持ちが世間に広がり、「朝晩の満員電車はどうする?」という不安も広がっていた。とはいえ「通勤」という行動がなくなることはないだろう。その形態や価値観が大きく変化するタイミングを迎えた、というだけだ。だからこそ大量輸送の電車・バスと異なり、パーソナルな空間を柔軟に調整できるタクシーは、新たな移動ニーズの受け皿に相応しいのではないか……そんな可能性を感じた。

江田本来であれば規制が正式に緩和された時こそ、始動のタイミング。だから、いつか緩和されるという前提で実証実験を重ね、ビジネスモデルを成熟させることにしました。

堀江そのために最も重要なことは、当事者となるタクシー事業者に「仲間だと認められる」こと。しっかりとしたパートナーシップを早めに作っていこうと決めました。

百瀬私たちは破壊者ではなく、共創パートナーなんだと理解してもらうこと。それを肝に銘じて、日本ならではの相乗りサービスを一緒に創り上げていく座組をつなげていくことに集中していきました。

こうして、7月にようやく、冒頭で紹介した実証実験が行われた。

これで3人の仕事はひと段落、とはならないのがまた「KDDIならではのベンチャーらしさ」かもしれない。待っていたのは、泥臭い運用オペレーションの数々だ。百瀬氏はタクシー会社側と向き合い、日々現れる改善点を探る役割。江田氏と堀江氏は、利用者のためのヘルプデスク的な役割などを担った。

彼らの奮闘もあり、約4週間ほぼ滞りなく実験は進んだ。のべ1500回もの乗車を実施し、260名の社員から本音の感想を得た。

堀江最大の収穫は、改善すべき課題がいくつも見えてきたことです。

ユーザーから寄せられた改善希望点には、「事前に同乗者が誰なのかを知りたい」「どのルートで走るのか先に知りたい」「何人乗車するか知りたい」などが目立ちました。今後開発する専用アプリでどのような機能として組み込むか、具体的な検討をこれから進めていきます。

江田ヘルプデスクをやって知ったのが、パンクなど車自体のアクシデントが一定量発生するのだということ。また、やはり渋滞など道路事情による遅延もゼロではありませんでした。不可抗力とはいえ、策を講じていくべき課題ですから、実用化までに対応を詰め続ける必要があります。

百瀬私は、どのドライバーさんも非常に前向きに取り組んでくれたことが嬉しかったですね。確かに、今使用しているアプリの使い勝手が良いとは、まだ言えません。でもこれからの専用アプリ開発などで、そうした面は洗練させていけます。なのでタクシー事業者サイドの不安も払拭していける手応えがあります。

専用アプリはすでに試作版が存在。11月に実施する実験で使用するとのことだ。

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「変革の火種」のすべてに首を突っ込める!それがKDDIの魅力

堀江実用化に向け、当社以外の企業からも聞き取りやリサーチを始めています。「通勤」に対する価値観は、人によっても企業によっても異なるはず。どのような「タクシー相乗り通勤サービス」ならば納得してくれるのか、あらゆる可能性を追求しています。

百瀬タクシー事業者のニーズもさらに深掘りしていきます。エリアの広さに対して何台のタクシーが必要になるのかという点は、当たり前のようですが非常に重要。出退勤以外の乗車ニーズに対応するための可能性や懸念点なども話し合っています。

相乗りタクシーだけでも熱い話が尽きない3人。そして今度は同時期に立ち上がった地方創生やスマートシティ事業の推進グループにも触れ、未来について熱く語り始める。

堀江私たちだけでなく、地方創生のグループも、スマートシティのグループも、自由にやんちゃにいろいろと手を出しています。世間的にはようやくKDDIの企業イメージが「お堅い通信事業の大企業」から「あちこちで新しいことに手を出している会社」へと変わりつつあると思いますが、私たちはさらにそれを加速させていきたい。「KDDIと組んだら、何か今までと違う新しいトライができそうだ」と思ってもらえるようにするのも、我々の使命だと思っています。

百瀬今回のチャレンジだけでも、短期間で多くの企業とパートナーの輪を広げ、信頼関係を深めることができました。KDDIは通信の会社ですが、そもそもは「つなぐ」会社。業態に依存せず、本当にいろいろなことができるのだと分かってきました。この動きはまだまだ、社内外で広げていかなければなりません。

最後に、通信キャリアを「土管」に例えて、その魅力を楽しそうに語ってくれた。

江田「通信」を持っているだけといえば、それだけです。でもそれは、どことでもつながることのできる土管を持っているということ。それが通信キャリアという存在の大きな強みです。パートナーシップがとにかく組みやすいんです。ありとあらゆる事業とつながることができるのだから、社会を変えるような大きなことに携わっていられるのだろうと思っています。

堀江つまり、世の中にある変革の火種のすべてに首を突っ込むことができるということ。貪欲になれば、本当に色々なことを知るチャンスが掴めますよ。

事業スピードが遅いのでは?と思われるかもしれませんが、そんなこともないはず。先に述べたように社長とも直接話しますし、上司の意思決定スピードも早いと感じますよ。パートナーの企業さんから「追いつけなくてごめん、リソースがなくて……」と言われたこともあるくらいですから。

「なぜKDDIは、こうも多様な方面で新しい事をしようとしているのか? 通信の会社じゃないのか?」という疑問には、前回の浅井氏や川本氏、前々回の鈴木氏も答えをくれた。そして今回の3人もまた、この疑問に対する答えを自分たちの言葉で表現する。

「通信とは何か」という解釈や定義が、技術革新とともに天井知らずの拡大を遂げている。これから毎日のように現れてくる大きな変革には、必ず複数の主体が関わってくるだろう。それらを「つなぐ」役割を担うのに相応しいのが通信会社。おそらく、そんなことは百も承知だから、社長の髙橋氏は自ら千本ノックをしたし、いまも誰かに対してしているのだろう。

こちらの記事は2020年11月25日に公開しており、
記載されている情報が異なる場合がございます。

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執筆

森川 直樹

写真

藤田 慎一郎

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  • ジョージ・アンド・ショーン株式会社 代表取締役/共同創業者 
公開日2021/04/01

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