Ubie

AIの力を駆使し、症状検索エンジン『ユビー』を活用して医師のカルテ記載業務の効率化を手助けする『ユビーAI問診』を展開し、2022年7月にはシリーズCで35億円の資金調達を果たした。それが2017年に創業したUbieだ。

「BizDev（事業開発）」の採用情報として公開されている情報を見ると、募集ポジションは「新規事業責任者」にとどまらない。「一般ユーザー向け事業開発の募集」「製薬業界向け事業開発の募集」「医療機関向け事業開発の募集」など、さまざまな0→1あるいは1→10の仕事が存在しているとわかる。

では、事業開発の余地が大きいのはなぜなのだろうか？事業特性からもう少し深掘りしてみよう。

体調が悪くなった時、患者が早期に医療機関を受診する判断ができれば、どれだけの命が助かるだろうか──。元医者でありUbie共同代表取締役の阿部吉倫氏が研修医時代に抱いたこの思いが、すべての始まりだ（こちらの記事を参照）。そこから、“問診時の医師の思考をアルゴリズム化できる”というアイデアを軸に「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」というミッションを掲げ、『ユビーAI問診』と、症状検索エンジン『ユビー』の2つの事業を立ち上げ、グロースしてきた。

『ユビー』の月間利用者は、2020年4月のサービス提供開始から1年間で100万人、2年間で500万人に拡大し、『ユビー AI問診』も300医療機関だったのが1,000医療機関に増加するなど実績をあげている。

すでには日本を代表する“医療のプラットフォーム”としてのポジションを確立し、国内だけでなく世界中で適切な医療を受けられずに苦しんでいる患者の助けとなっていくだろう。そんなプラットフォームに集まる症例の膨大なデータは何物にも代えがたい武器となっている。Ubieはそうしたビッグデータを土台とし、医療業界のニーズに応えるべく堅牢なシステムの構築への挑戦を始めるフェーズに入った（詳しくは久保氏のnoteを参照されたい）。

システムやセキュリティといった難題に挑みつつ、同時に事業としてのアウトプットも拡大していくわけだ。BizDevのポジションには、データやアセット、リソース、システムといった新たな武器が次々と提供されるわけである。そして先に紹介したように、事業開発で見据える対象が「一般ユーザー」「製薬業界」「医療機関」と非常に幅広い。さらに広がることもあるだろう。

次なる新たな軸を、誰がどのように生み出していくのか。期待が高まるばかりである。

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株式会社Rehab for JAPAN

医療業界と同じく、いや、それ以上の社会課題と市場規模を誇るのが、介護業界である。と言っても多くの若手ビジネスパーソンにとって、あまり身近な事業領域ではないかもしれない。そんなイメージをここで改めて、打ち崩したい。

Rehab for JAPANはその名の通り、日本のために事業・プロダクトの開発を進めているスタートアップだ。もちろん、目指す姿が壮大なだけでなく、力のある事業開発人材が揃い始め、新たな事業展開を見せ始めている。なぜか？それは、介護業界における唯一無二のデジタルプラットフォームを構築できるポテンシャルがあると期待されているから。

採用ページにある「新規事業開発」ポジションの紹介には、こうある。

介護事業所のDXにとどまらず、高齢者の日常生活までをデータで捕捉して、リハビリに活かしていき、高齢者の生活や健康支援のプラットフォームとなるために、弊社が持つ既存プロダクトや顧客基盤をベースにした新規事業の企画・経営戦略の立案〜推進実行を担います。

「介護事業者を支援するプロダクト」にはとどまらない。目指すのはあくまでも、「高齢者の日常生活を支えるプラットフォーム」なのだ。

現在のメイン事業であるデイサービス向け介護リハビリ支援ソフト『リハプラン』は、デイサービスの業務効率化や、利用者の身体機能向上にも貢献するプログラムを自動で提案できるバーティカルSaaSのプロダクト。現場の課題が大きく、かつ高齢者の豊かな生活に直結する部分から取り組みを始めたわけだ。そうして構築してきたシステム基盤・ユーザー基盤・顧客基盤を活かし、さまざまな事業開発に取り組んでいる。

まずは、リハビリを科学し、一人ひとりに対してより最適なプログラムを提案するために、リハプランを介して集まった14万人を超える利用者のデータ分析基盤「Care Data Platform（CDP）」の開発（詳しくは同社noteを参照されたい）。

もう一つ、同社はオンラインリハビリを実現する新プロダクトの開発を進めている。フィンランドをはじめ海外で導入が進んでいるオンライン介護。配信を活用して、高齢者が自宅にいながら、リハビリやコミュニケーションを行えるようにするものである。リクルートで複数の新規事業に携わってきた村治敦史氏が、その責任者となっている（詳しくは以下の記事でぜひ確認してほしい）。

ちなみに、村治氏がジョインしたきっかけとなったのが、同じくリクルート出身の取締役副社長・池上晋介氏の存在だ。ホットペッパービューティー／サロンボードという日本を代表するDXプロダクトのグロースを成し遂げた中心人物である。他にも、経験豊富な経営人材・事業開発人材が揃い始めている。

やや大げさかもしれないが、Rehabのプロダクト展開こそ、スタートアップパーソンのみなさんにはぜひ追っていただきたい。参考になる事例が多く見つかっていくはずだ。

株式会社hacomono

ウェルネス業界の会員管理・予約・決済システムを展開するhacomono。業界大手総合フィットネスの多くが顧客となっており、業界全体へ影響を与えるスタートアップであると言っても過言ではない。特定の企業の課題解決ではなく、業界の課題を背負っているプロダクトを展開しているのだ。

2022年3月に発表した資金調達では、SmartHRと同じ強力な布陣がVCに加わっている。シニフィアンとTHE FUND、Coral Capitalを新たにパートナー（株主）に迎え入れた。

Hacomonoに出資しました！

Coral x シニフィアン x ALL STAR SAASの投資家コラボで、SmartHRと同じ座組みです！

なんかユニコーンの匂いがしますね

これからよろしくお願いします！ https://t.co/BCgzxdBKLM

— James RineyCoral Capital (@james_riney) March 2, 2022

コロナ禍以降、フィットネス業界には大きな変化が訪れている。ニーズの多様化によって起こった、パーソナルジムや24時間営業ジムの乱立に象徴される競争の激化だ。フィットネス業界はそもそも、プール・ジム・お風呂など性質の異なる施設を同時に管理したり、個人情報が絡む会員制度を適切に運用したりといった点で、複雑な業務形態を持つ。その上で、市場のニーズまで複雑化してきては、現場の負担の増大が計り知れない。

hacomonoが提案するのは、そんな業界全体の課題をまとめあげ、スクールの出欠席、来店記録、入会決済まで一元管理するプロダクトだ。フィットネスクラブの運営に欠かせない基幹システムとして存在感を増している。その特性から、チャーンレートは0.5%未満（2022年3月のこちらの記事取材時）と、非常に低い水準となっている。そんな期待と実績を裏付けるのは、アップデートのスピードにこだわり、徹底してUI/UXを追求したプロダクトの完成度の高さだ。

FastGrowが注目したいのは、「大き過ぎる伸びしろ」。2点に分けられるのだが、これらを総合すると、同社がミッションに掲げる「ウェルネス産業を、新次元へ。」を実現していく期待がさらに見えてくる。

一つ目は、「フィットネス業界における縦方向の深掘り」という事業開発（BizDev）だ。先に述べた通り、フィットネス関連の業態は多様化しており、それだけユーザーニーズは高まっていると言える。まだまだ伸びる業界であり、大手企業の変革が社会にもたらすインパクトは大きい。それを構造的に支援できるのがhacomonoなのだ。

加えて、下図に示す通り、フィットネス事業者はさらに多くの事業を担うプレイヤーとしての期待役割も、現代社会では大きい。ここの支援ができれば、「社会全体のウェルネス」への貢献は非常に大きなものになる。

二つ目は、「フィットネスだけじゃない事業開発」だ。この方向性こそ、ミッション「ウェルネス産業を、新次元へ。」の本丸となる。

プールやジムを併設したスポーツセンターなどの公共施設が、全国に約50,000施設も広がる。こうした施設まで支援の対象とすることで、日本全体にウェルネスを浸透させようとしているのだ。つまりステークホルダーがフィットネス事業者だけでなく、地方自治体や一般社団法人、社会福祉法人にまで広がる。単に「売上を非連続的に伸ばす」というだけではない、社会のための事業開発が求められる環境なのだ。

代表の蓮田氏は2030年の日本を見据え、社会課題に先回りした産業をつくる基盤となることを目指し、行政とも連携しながら、健康問題へのアプローチを強めている。国民一人ひとりの健康を守る主体は、医者や行政だけではない。hacomonoのようなスタートアップが、その一翼を担っていこうとしている。

株式会社CureApp

治療が特に難しいと言われていた、高血圧症やニコチン依存症などの生活習慣病。そこに新たなアプローチを提案するスタートアップがある。CureAppだ。

「デジタル療法（デジタルセラピューティクス：DTx）」を国内で初めて活用する仕組みとして、治療アプリの開発と展開を行う。今年8月にはその事業成長性を期待され、米大手PEファンドのカーライルが約70億円の出資を実施した。上場/未上場に関わらず、日本企業への投資実績は少ない。取締役1名が派遣されてることもあり、国内スタートアップ界隈をざわつかせた。

CureApp、カーライルから70億円出資すご...！ DTxのプロダクト収益化にはまだ時間かかるだろう中でこの調達は大きいな
カーライルの日本におけるマイノリティ出資はスパイバーに続き2件目https://t.co/k3afVwePeY

↓CureAppの凄さは自分の中でも見立てUpdateしてますhttps://t.co/nvBpRsX5g7#DTx

— a.z.h.l (@healthcareITSG) August 16, 2022

日本におけるDTxのリーディングカンパニーとも言えるCureAppが提供するのが、モバイル卒煙プログラム『ascure（アスキュア）卒煙』だ。医療従事者と患者の間にアプリが自然と入り込むことで、診察時間外でも継続的に改善指導を受けることができる。精神的に辛く継続が難しいとされる生活習慣の改善を、負担の少ないかたちで図る。

例えば、禁煙外来の場合、診察時以外に過ごす自宅、通勤、仕事中は医師のサポートが受けられず、治療の空白時間となってしまう。この空白時間が、禁煙治療を継続する最大のハードルであり課題だ。その空白を、アプリでなら補うことができる。空白時間を無くすだけでなく、通院の心理的負担まで軽減できる。

さらに、ニコチン依存症を対象とした治療用アプリである『CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー』が、治療アプリでは日本初となる保険適用が認められた。

さてここからが本題だ。アプリを提供して終わり、では決してない。

国内の患者が推計4,300万人にのぼる高血圧症、実は治療ができているのは1,200万人にとどまると言われている。この現状を変えるため、『CureApp HT 高血圧治療補助アプリ』を使用した高血圧治療の短期集中プログラムの全国展開を目指している。6か月間、アプリを介して医師とコミュニケーションを取りながら集中的に改善を図る取り組みが、各医療機関から提供される形だ。保険適用も開始された。

ただ、便利なアプリと保険適用のプログラム、というだけで全国に広がるわけではないだろう。事業開発の腕の見せ所だ。病院へのセールスやカスタマーサクセスの難度は高い。しかもアプリ活用という、前例のない取り組みならなおさらだ。社会を変えていくための最前線は、苦難とやりがいに満ち溢れるに違いない。

さらにこの日本発アプリを、アメリカで広げようともしている。すでにその目は、世界へと向いているのだ。より安心して暮らせる社会の構築に向けた事業拡大に、期待が高まる。

カケハシ

FastGrow読者なら、知らない人はいないだろう。電子薬歴システム『Musubi』をはじめとしたプロダクトを提供し、現在全国に6万店近くある薬局のDXを推進する。電子薬歴としての業務効率化から、対面による服薬指導のサポートまで行えるのが特徴だ。2020年に総額18億円の資金調達を実施し、2022年8月には導入薬局が6,000店を超えた。

カケハシが目指す世界は薬局・薬剤師と患者“双方”の薬局体験を向上させることである。2020年7月には、『Musubi』のリニューアルを発表した。LINEを介して操作ができる『Pocket Musubi』によって、薬剤師に負担を掛けずに患者の服薬期間中のフォローができるようになった。また薬局に特化したBIツールとして『Musubi Insight』も同時にリリースし、業界の効率化を一層推進していく仕組みも作られた。

そんなカケハシの次なる成長戦略が、「調剤薬局プラットフォームを活用した新規プロダクトの展開」だ。

【新規事業】事業開発/BizDevの求人を見ると、「①：医療用医薬品メーカー（製薬企業）をクライアントするPatient Engagement領域における新規事業創出のための事業戦略立案並びに実行業務　②：サプライチェーン領域における新規事業創出のための事業戦略立案並びに実行業務」という、二つの方向性での新規事業構想が見える。いずれもバーティカルSaaS企業らしい、業界変革を確実に起こしていくための取り組みと言える。

深い業界理解を基にした、ステークホルダーとの密な連携が必要になるであろうこの事業領域。BizDevとして社会価値を大きく創出していくチャレンジの場としては申し分のない環境と言えそうだ。

株式会社Be-A Japan

予想以上に早く生理が来てしまったり、ストレスなどから生理の周期が変わりいつ来るかわからずいつも気にしてしまったり。「100人いれば100通りの生理がある」とBe-A Japanは考える。そんな同社が描く、世界初の「経血量を測定できるウェアラブルデバイス」という構想。すでにミツフジとの共同開発が始まっており、2023年度の実用化を予定している（発表についての記事はこちら）。FemTechと呼ばれる事業領域で特に注目すべき事業を展開する企業だと言えるだろう。社会のウェルネスに、間違いなく欠かせない事業だ。

すでに提供しているのが、独自のテクノロジーで開発した超吸収型サニタリーショーツ。国内ECサイトの2強とも言えるAmazonと楽天でも評価が高く、多くの女性から支持を集めている。

だが、サニタリーショーツからさらに進んだ事業を展開しようと考えたのがBe-A Japan。そこで注目したのが経血量だ。自分が過小月経か過多月経なのかを知るための大事な指標だが、日常生活のなかで計ることは不可能に近い。しかし、日々の心身のコンディションと密接な関係があるため、解決すべき課題であると捉え始まったプロジェクトだ。

共同開発するミツフジは、IoT技術を活用し、着るだけで体の状態がわかるウェアラブルデバイスを開発した企業である。この技術を活用することができれば、不可能だった計結量の測定ができる──そんな構想が実現に向かっている。ナイロン芯材の回りを銀でコーティングした繊維を使用したショーツを作ることで、導電性を活かし電気的に経血量を推定することが狙いだ。

さらに、ベネッセホールディングスや花王といった大企業と、包括的性教育のサービス開発を進める。

ベネッセさんの「包括的性教育」に向けた新たなサービスへの挑戦をサポート企業として @laurier_jp 花王さんと共に応援しています！@beajapan1 https://t.co/LBffvClyVq#beajapan#ベアジャパン#花王#ロリエ#吸水ショーツ#性教育#包括的性教育 pic.twitter.com/42ERA941wv

— Bé-A〈ベア〉| 超吸収型サニタリーショーツ (@beajapan1) December 22, 2022

テクノロジーの活用余地が、身近なところにまだまだ多くある。そう気づかせてくれる、事業開発の好例だ。ビジネスの効率性などではなく、想い（意志）と実行力が重なるところにこそ、社会的意義の大きな事業が生まれていくのだろう。

vivola

AIを活用したデータ解析によって、不妊治療を戦略的に分析してサポートするスマホアプリ『cocoromi』を展開するvivola。治療スケジュールの管理や、自分と同質のデータや全体の統計データと比較した状況把握、同じく不妊治療に通う人同士の情報交換など、不妊治療による心理的不安の軽減をし、安心して治療の臨めるようサポートしてくれる。2022年7月に、プレシリーズAラウンドにて約1.2億円の資金調達を実施した。SHEなどに出資してきたANRIのシニアアソシエイト、江原ニーナ氏も太鼓判を押す。

投資先のvivola、代表の角田さんの熱意でゴリゴリと勧めています！負の多い業界をこうやって丁寧に紐解いて良くしようとする動きを大事に応援したい・・（flutterのエンジニアを探しています）

不妊治療を一部オンラインで　ビボラがシステム開発: 日本経済新聞 https://t.co/DPqIS7YDLM

— 江原ニーナ (@nina_ehara) May 25, 2021

ライフスタイルの変化に伴って結婚や出産の年齢が上がったこともあり、不妊治療は年々増加傾向にある。そんな中、2022年4月より保険の適用範囲が拡大され、不妊治療は益々増えていくことが予想されている。実際、2022年4月以降に不妊治療を始めた人は全体のおよそ3割で、そのうち、92.8％が2022年の保険適用範囲の拡大は不妊治療を始めるきっかけになったというデータがある(医療法人浅田レディースクリニック調べによる)。

不妊治療の金銭的な負担が減り、納得いくまで継続できることは、不妊治療を受ける多くの夫婦にとって喜ばしいことであることは間違いない。しかし、いくら費用負担が減ったからといっても、出口の見えない心理的な不安は残る。そこで期待されるのが『cocoromi』だ。

vivolaを創業した角田氏は、東工大大学院を修了後、ソニーに入社。ソニー製品に応用される基盤技術の開発に携わってきた開発出身のCEOである。そんな彼女が、原体験の悩みとキャリアからの経験を掛け合わせて生まれたのが『cocoromi』というわけだ。

角田氏自身も不妊治療の経験がある。データエビデンスの“量”にとどまらず、ユーザーと同質データを提供できるという付加価値を、データ解析によって実現している。この発想だけならそこまで難しくないかもしれない。だが、実現にまで持ち込んだ意志の強さが印象的だ。

誰もが安心して不妊治療を受けるには、そもそも治療が長期化してしまうことや、所属する職場の理解の少なさなど、解決しなければならない課題は多い。vivolaがこれから、どのように事業を拡大し、どのように社会へのインパクトを大きくしていくのか。楽しみで仕方がない。