岡本実は事業コンシェルジュ構想を2008年より進めてきました。当社のミッション・ビジョン・バリューにおいて、ビジョンとして「事業コンシェルジュ」になることを掲げています。十数年に渡って成長させてきた取り組みを今後はさらに強化していきます。

私たちは、業務ソフトウェアメーカーとして「仕組み」を作っていますが、一般的にはメーカーは、お客様がソフトをどう使うのかには深く立ち入りません。例えば、文書作成ソフトという「仕組み」を提供することと、お客様が文書作成ソフトで何を作って事業にどう活かしたいのかは、それぞれ別々の課題であることと似ています。

しかし現実問題、お客様は会計ソフトを使う際に「どの勘定科目を使えばいいのか」「どういった仕訳にしたらいいのか」迷います。あるいは、そもそもどんな勘定科目が存在するのかすら検討もつかずに困っていらっしゃる。勘定科目や仕訳といった言葉も最初はよく分からないでしょう。

そんなお困りごとに対して、AIによる自動仕訳の範囲を年々広げると共に、弊社カスタマーセンターが直接サポートするサービスも充実させてきました。また必要に応じ専門家である会計事務所をご紹介するというサービスも提供しています。他の会計系SaaSスタートアップさんたちと比較すれば、実務に関するデータの蓄積は圧倒的ですから、当社ほど適切なアドバイスを行うことができるサービス事業者はほかにないと自負しています。

岡本投資ファンドが企業に価値を付加する方法は主に2通りあります。

1つは、コストダウンやリストラクチャリング（事業の再構築）を強力に推し進める、いわば「事業再生」のケース。もう1つは「もっとできる！」と、短期的な採算度外視も含めて成長を模索する関わり方です。弥生とKKRの組合せは明らかに後者で、「一定期間であれば投資だと考えて、利益を犠牲にしてもいい」とさえ言われます。

その間のような振る舞いで「粛々淡々と実行する」「現状維持する」は許容されません。「この事業計画では物足りない」とKKRさんから言われるのが今です。

現状に安穏としてきたつもりはありませんでしたが、やはり雰囲気は変わりましたね。以前であれば「できない理由」が言えました。ですが現在は、「どうすればできるか？」を考え抜いて実行し続ける必要があります。私たちとしては、やれることが増えたので大歓迎。経営者としても新たなチャレンジを楽しんでいます。

岡本一般的に、事業の新たな成長を目指す場合は、新規事業を模索します。しかし新規事業には、先行している企業がすでに存在しているレッドオーシャンであることが常です。

ところが弥生の場合はあまりそれがありません。まだまだ余白が多いのです。スモールビジネスは多くの課題を抱えていますが、一般的にはそれを経済合理性をもって解決することが困難だからです。ただ、既にスモールビジネスとの強い関係性を築いている弥生であれば話は別です。

そのため、私たちの場合は競合企業が多くいるところで新規事業を始める、という発想よりも、いかにスモールビジネスの課題解決を実現していくかに注力できます。この環境は、かなり恵まれていると思います。

10年スパンで実を結ばない事業には取り組みづらいものですが、すでに顧客接点が多く、スタート地点から有利なのは当社の強みです。経営基盤がそれなりにあるからこそ、長いスパンで捉えて社会を変える仕込みができるといえるでしょう。

30年以上もの間マーケットのナンバーワンで多くの人にご満足いただき、関係性と信頼を積み重ねてきました。それだけに、できることが多いのはありがたいことです。こんな会社はほかにないと自負しています。

一方で、改革を一気に実行することはできません。ご提供したいサービスは山のようにありますが、優先順位をつけて、3年、5年、10年スパンでどんな新しい価値をどういう順番で積み上げるのかを考えながら、実践していきます。

岡本インボイス制度による需要が急増したとしても、その反動から翌年以降はさっぱりなのでは、まったく意味がありません。私たちにとっての成長とは、いかに多くのお客様に対して、いかに多くの価値を継続的に提供できるかにかかっています。

提供する価値を高めることによる既存プロダクトのアップセル（客単価向上）や250万以上の登録ユーザー数を基盤とした新しいプロダクトの展開などを継続的に進めていきます。

事業者のあらゆるお悩みやお困りごとにお応えするのが事業コンシェルジュ構想です。必ずしもお客様の大きな悩みでなくてもいいのです。小さなことでつまずくこともありますから。いつでも、何かあったら真っ先に相談できる相手に、弥生をイメージしてもらえること。そんな未来をめざしています。

岡本私たちは、これまでにない価値の創造をめざしています。

会計ソフトには入力作業が必要ですが、その常識を変えたいのです。私たちのアプリは、購入したら嬉しい性質のものではありません。普通、ゲームソフトなどを買えばワクワクします。でも会計ソフトはワクワクしません。

なぜならお客様は、入力作業をやりたくて会計ソフトを購入しているわけではないからです。必要だからという理由でご購入・ご利用いただいています。つまり、私たちの会計ソフトを使うこと自体は、お客様にとって目的ではありません。

こここそが重要なポイントです。

「会計ソフトには入力作業が必要」という、その常識と前提を私たちは変えていきたい。お客様が真に求めているのは、集計結果や記入済みで一式が揃った申告書類が欲しいだけです。もっというとそれすらも、ただただ業務を継続させ、事業を成長させたいから必要なだけです。

だからこそ私たちは、会計ソフトを提供するだけで完結するのではなく、業務の効率化や事業の成長を目指すお客様の事業そのもののお手伝い、ご支援に携わりたいと考えるに至ったのです。

岡本直近での一つの取り組みとして、私たちはまず「従業員とのやり取りをすべてデジタル化」しようとしています。

給与計算業務や年末調整。さらに銀行の明細の取り込みにとどまらず、インボイス制度にデジタルで対応すれば、自動帳簿付けが可能になります。すべてがデジタル化され、手入力が要らない世界をめざしています。バックオフィス業務には入力が必要という常識を取っ払い、結果だけが得られ、必要なときに確認するだけで済むようになります。

岡本私が当社の代表に就任する前、コンサルタントとして起業し、スモールビジネスを営んでいた時期があります。実はその時、弥生を使っていた元ユーザーなのです。中でも年末調整業務は、年末進行の忙しい時期にやりたくないことの筆頭でした。

そもそも年末調整は、戦後間もない1947年（昭和22年）にできた制度で、当然ながらその頃はデジタルもパソコンもなく、紙の業務として組み立てられましたから、事業者が担うことに一定の合理性がありました。従業員一人ひとりが申告書作成を行う代わりに、事業者に責任を負わせてまとめて処理させる仕組みにしたのです。

昭和も平成も終わった令和の現在でも、この仕組みは変わっておらず、今でも多くの事業者が紙ベースで年末調整を行っています。ところが技術面ではすでに、すべてをデジタル化すれば、国が一元的に処理することも可能になっています。

岡本私たちは年末調整業務を含め、紙が前提となっている全ての業務をデジタルありきにしていきたいのですが、当社一社だけでは成し遂げられません。弥生だけが問題提起しデジタル化を推進しても、面で広がっていかないため、業界内の他の業務ソフトウエア企業と協力しながら、行政を巻き込んで業界全体で機運を高めていきたいと考えています。

デジタル化を前提にすれば、社会の仕組みを大きく変えられます。すぐには変えられませんが、5年後や10年後には大幅な社会変革を起こせるでしょう。

岡本リブランディングや今年の株主変更が作用して、何か新しい取り組みを始めるきっかけになったわけではないんです。先に述べた通り、事業コンシェルジュ構想は2008年からスタートしていますから。

岡本チャレンジ風土は元からあった会社で、意欲的な提案に対して「どんどんやったらいいよ」と伝えて任せます。やりたい人がやるのが一番ですから。例えば、先にお話しした仕訳相談のサービスも社員の提案です。

決まったルーティン・タスクだけを行っていることはないですし、エンジニアの開発言語や方法論、テスト方法なども、柔軟に新しい技術を取り入れています。

なぜか当社はイメージで、レギュレーションがガチガチに固まっていて、古いプログラム言語を使い、創造性や新しい創意工夫のない会社だと思われてしまっているんです。

弥生は創業が1978年と歴史があり、社名の影響もあるかもしれませんが、レガシーなイメージを持たれることが多いのです。中途採用の面談などでも「意外にフレキシブルな会社ですね」と言われます。イメージに反すると驚かれるわけです。

岡本社員数は800名超と、決して小さくはないですが、安定感がありながら大企業ほどでもない規模。一人ひとりが何をやっているのかが私から見え、把握できる距離感です。柔軟性を持てるちょうどいい大きさだと思いませんか。

私たちの挑戦を良しとする社風に対して「できることがいっぱいあり、かつスピード感を持って取り組める」と捉えていただきたいのです。

また、やりたいことをやりたい人に任せる際に私が意識しているポイントは、経営方針を伝える上で「なぜそうするのかを説明する」ことです。トップダウン式にただ「Aをやろう、次はBをやろう」と伝えるだけでは、想定外のことが起きると、柔軟な対応ができない硬直した組織になってしまいますから。

だから私は常々「なぜ私たちはAをやるべきなのか、Bをやるべきなのか」を伝えます。

計画の背景や、競争環境の前提などがみんなと共有されていれば、また何がしたいのか目的が伝わっていれば、右折するのは目的ではなく、あくまで手段だと理解してもらえます。達成したいことをその目的も含めて伝えることが大事ですし、いつもそれを意識しています。

私たちと一緒に働いてほしいのは、組織の一員として粛々とやるだけではなく、自分ごととして事業の将来を考えられる人です。

何を実現したいのかを共有し、どう実現するのかをみんなで考えた上で、経営や周囲を動かしていける人。そんな方をお待ちしています。