水野確かに医療業界には規制が細かくあります。ただ、もう「民間企業には任せられない」とか「ここは行政の担当領域だ」とか言っている場合じゃない、抜き差しならない状態になってきたと感じていますね。

水野例えば、30年前に同じ事業をやろうとしたら行政指導が入り、「民間企業による参入は承認できない」「人の命を扱う医療に“生産性”など持ち込むな」と言われたでしょう。なぜなら、当時はまだ医療現場のリソースと、診療が必要な患者数の比率に余裕があったからです。

しかし、超高齢社会（65歳以上の人口の割合、“高齢化率”が21%を超える社会。日本は2007年より該当）となった今は、社会保険費の増加、医療現場の人的リソース減も相まって、もはや行政主導のみで量質共に満足のいく医療を提供し続けることは難しくなってきているんです。

そうした今の状況において国民に医療サービスを提供し続けるためには、医療機関の“サービスレベルを下げる”か、“生産性を上げる”かの2択しかない。しかし、公共に資する行政としては当然、“医療のサービスレベルを下げる”という選択肢は取りづらい。となると、民間企業から“生産性を上げられる”力を持った人たちを呼び込むほかないんです。

水野私も医療業界に足を踏み入れるまではそうした思い込みがありました。しかし、実態は違う。実は医療の世界は杓子定規というより、是々非々で物事を判断するカルチャーがあるんです。

コロナ禍においてまさに体感しましたが、実行したい取り組みの必要性を厚生労働省の人たちに確認すれば、意外と柔軟に対応してもらえるんです。また、それは病院やクリニックなど医療機関の方々も然り。提案した施策についてのNG理由を把握し、法規制に反しない対処法を弁護士の力も借りて進めていくと、仕組みを変えられるといったこともあった。こうした経験から、いざ業界内に入ってみると、いろいろチャレンジして変革を起こせるんだなと。

広田我々CUCも、コロナ禍はもちろん、普段から厚生労働省には事業推進上の確認相談で頻繁に電話をしますね。法規制に対する我々の解釈が正しいかどうかを尋ねると、丁寧に応えていただけます。特に、2021年のコロナ禍における行政、医療機関、我々民間企業との共同プロジェクトによって、距離はグッと縮まった気がしています。

広田それこそ昨今では行政の方から「既存の枠組みだけでは目の前の医療課題をスピーディーに解決できない。ぜひプロジェクトをオーガナイズしてほしい、プロデュースしてほしい」とご依頼をいただくんです。

今回ファストドクターさんと共に進めた『世田谷区 自宅療養者 健康観察センター』の取り組みがまさにそうですよね。行政や逼迫する医療現場だけでは解決できなかったことを、医療法に則り、かつ事業としてきちんと収益が出るビジネスモデルを組んだ上で医療サービスを提供しました。コロナ禍を経て行政と民間企業がタッグを組む流れは一気に進んだと感じていますし、今後も加速、拡大していくでしょう。

水野案件によりますが、一般的に行政との取り組みは実現するまでに最低3ヵ月程度は最低かかります。通常は規制の問題クリアだけでなく、プロジェクトを進めるにあたって複数の民間企業が入札式でコンペをする必要があります。

そんななか、今回僅か2週間という短いスパンでプロジェクトを開始できたのは、行政が私たち民間企業を“下請け”としてではなく“パートナー”としてとらえてくれたことが大きいです。

例えば行政側との連絡手段ひとつとってもそうです。行政側との患者の情報共有において、最初はFAXで行っていたところを「せめてメールでデジタルにしましょう」とお伝えしたところ、その提案に先方が寄り添ってくれたんです。プロジェクトに関わるMTGもZOOMでの実施を同意いただけましたし、結果的にコストパフォーマンスの良さを感じていただけました。

水野その点でいくと、常日頃から“テクノロジー起点”で“事業開発”を行なってきているから、ということは言えそうです。通常、自治体や保健所とのやりとりはアナログが主流。そこに対しまずはデジタルなコミュニケーションツールを導入し、約2週間でスピーディに業務フローを詰めていきました。

我々も CUCさんもデジタルには強いので、患者の情報をどんなフォーマットで、どのように2社間で共用するかといったシステム仕様もデモを回しながら高速でつくりあげていきましたね。そのなかの苦労でいうと、各自治体によって患者のモニタリング情報を管理するシステムが異なり、我々の提供するサービスや情報は同じなのに、行政側に返すための情報連携を自治体ごとにカスタマイズしていかなければならなかった点ですかね。あれは大変でした（笑）。

広田同じ会社で昼夜の引き継ぎを行うだけでも情報の連携ミスが多発するのに、それをあの緊迫したムードのなか、異なる企業同士でシームレスに連携できたことは誇らしいことですよね。

また、こうした座組みを整えるなかにも継続性のあるビジネスモデルを構築する必要がある。そこに掛かってくる人件費やシステム導入費をどのように回収していくか、これを即座に試算立ててあくまで“事業として”実行できたのは、幾度となくヘルスケアマネジメントの領域で事業開発してきたからこその賜物ですよね。

水野当時、超高齢社会におけるデジタル化の推進にどう挑戦するのかを思案していまして、取り組む事業ドメインとしてホットだった介護×ロボティクスで挑戦しようかなと思っていたんです。しかし、事業経験もなければ経営責任を負ったこともない、メンバーマネジメントも未経験。そんな状態から起業するのは正直怖いなと思い、事業経験を積むべく楽天に入ったという経緯があります。

当時の楽天には20代後半で執行役員に就いている人もおり、若くして事業をつくっていく経験が積めるなと感じたんです。実際に入社後はマーケティングを中心に事業推進を経験し、最終的には部下70名をまとめる立場も担うことができました。

水野そんな私が医療に興味を持ったのは、祖母が要介護となり、そこから亡くなるまでの期間が長かったことがきっかけです。僕は東京で働いていて、祖母は地元・愛媛県の介護施設に入居し、そこの介護職員が面倒を見てくれている。本来なら身内である僕がケアすべきものを、どこか見て見ぬふりをしてしまっている感覚があったんです。

そんな原体験もあり、今後の超高齢社会における課題をどうソフトランディングさせていくのか、その解決役を担いたいと考え、ファストドクターに入ることにしました。ジョインしたのは、共同代表の菊池が「医療現場の業務オペレーションをデジタル化したい」と声をかけてきたことがきっかけです。同社に入社してからは主にDX推進、コーポレートサイト部門でファイナンス、その後に事業開発という役割を経ました。共同代表の菊池が医療方面を、私がデジタルビジネスの領域を担当するといった分担ですね。

広田水野さんのキャリア変遷は非常に共感します。僕もコンサルティングファーム、事業会社を経て CUCに参画しましたが、コンサルだけだとやりがいとしては100%の充実感を味わうことができなかったんですよね。

広田コンサルはビジネススキルの向上やキャリアへの箔付としては魅力的な環境です。しかし、自分のやりがいや使命感といった本質には刺さっていなかったというのは、今の環境を選ぶ上で大事なポイントだったなと思います。

水野CUCさんはお会いする前からつぶさに活動状況を追っていまして、事業の進め方や情報発信の仕方などを外から学ばせてもらっていました。昨今の医療現場において、これまでの医療従事者の方々だけではなし得なかったことが実現できるようになってきているのは、広田さんのような事業開発に長けた人材が徐々にヘルスケア業界にも増えているからだと思っています。

水野何よりもまず、当たり前とされている前提条件を疑える方ですね。40兆円という巨大市場を「もっともっと最適化しよう」とチャレンジしているのが我々やCUCさんです。「以前からの慣習だから変えられない」とルールや仕組みに従うのではなく、前例を疑って「こうすればもっと良くなるはずだ」と果敢に攻めてほしい。

例えば、ファストドクターでは医師の勤務体制を3交代制にしているのですが、一般的に医師の働き方といえば2交代制が業界の常識なんです。しかし、この2交代制という労働環境は医師にとって大きな負担となっている。これでは協力して共に医療業界を良くしていくことはできないと考え、3交代制という他業界の仕組みを医師の働き方に当てはめてみたところ、カチッとハマった。「ファストドクターは3交代制で無理なく働けるから選びました」と多くの医師から好評を得ています。これも業界の当たり前にとらわれていたら改革できなかったことですよね。

水野その他、この業界は“行政×民間企業”だけではなく、“民間企業×医療機関”、“民間企業×民間企業×行政”など、連携する方々が多いことが特徴です。ですから、なんでも1人でやれてしまう人よりも、複数のステークホルダーを巻き込んで事業を推進してきた方がマッチすると思います。それこそ、プロジェクトにおいて他の人を助けたり、助けてもらいながらゴールまで進めた経験がある人などは向いているでしょう。

広田DXの力でレガシーな業界を変えていく取り組みは、医療業界だけでなく様々あります。そのなかで医療業界ならではの特色、他業界との大きな違いは「世界的な最重要課題にチャレンジできる業界である」、「もはや待ったなし、命に関わる緊急性の高い業界である」ということですね。

前回もお伝えしましたが、ヘルスケアマネジメントという職種は世界的にみて最もニーズが増すジャンルの1つです。日本においてはまだまだ数少ないポジションですが、この先10~20年で環境はガラッと変わります。「そんな日本のヘルスケアの形を変えたい」「当事者として面白い事業に取り組みたい」と考える方にはオススメです。

広田特にCUCにおいては、今後も自宅に医療を届ける仕組みをリアルとオンライン交えて実装していき、“医療アクセスの形を変える”ことに注力していきたいと思います。繰り返しになりますが、この業界は今後必ず伸びる。ぜひ皆さんの力も借りて一緒に医療の未来を変えていきたいと思いますね。

水野また、以前より高齢者数と病床数のミスマッチにより、患者を看取る場所が不足するという“2040年問題”が取り沙汰されていますが、今ひとつリアリティが湧かなかった。しかし、今回のコロナ禍によってその臨場感がグッと増したと思っています。であるならば、2040年に先立って今から行政、医療機関、民間企業が連携を深めていくべきだと思いますし、実際にポストコロナの社会に向けた取り組みはスタートしています。

水野何より、医療バックグラウンドのない私がファストドクターの代表をやっているわけですから、これ以上の説明は不要かと（笑）。CUCの代表、濵口さんもそうですしね。医療業界の常識に疑問を持ち、それを覆すロジックとパッションがある方なら、未経験でもまったく問題ないと思います。事実、ファストドクターでは経営企画部長はセキュリティ業界から、事業開発部長は出版業界から、技術開発部長は教育業界からなど、非医療業界出身でもリーダーとなって事業を推進しています。ですから安心して飛び込んでもらいたいですよね。

広田そうですね。CUCにも税理士法人から転職してきた若手がいますが、入社後に小児事業を立ち上げ、現在は現場で活躍してくれています。こうしてみると、医療業界は決して専門性を持った人だけで構成される閉じた業界ではなく、様々なバックグラウンドを持った人たちでイノベーションを起こしていける業界なんだということがお分かりいただけるかと思います。ぜひ、皆さんのチャレンジを待っています。