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グロービス・キャピタル・パートナーズ厳選!
注目の新領域開拓型スタートアップが成長の秘訣を明かす──FastGrow Pitchレポート

登壇者
湯浅  エムレ 秀和
  • 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ プリンシパル 

主に産業変革を目指す国内ITスタートアップへ投資。投資担当先は、GLM(香港企業により買収)、センシンロボティクス、MFS、New Standard、フォトシンス、Matsuri Technologies、Global Mobility Service、Shippio、CADDi、Estie。前職は、デロイトトーマツコンサルティングおよびKPMGマネジメントコンサルティング(創業メンバー)にて、企業の海外進出や経営統合(PMI)に従事。ハーバードビジネススクール卒(MBA)、オハイオ州立大学ビジネス学部卒。

坂本 蓮
  • Anyflow株式会社 代表取締役CEO 

1992年山梨県生まれ。中学生の時からプログラミングを始め、経済産業省主催のU-20/U-22プログラミングコンテストの受賞、KDDI∞Laboの採択、シリコンバレーでのインターンを経験。大学卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。サーバーサイドエンジニアとして、API基盤開発に従事するも1年で退職。その後Anyflow株式会社を創業。数多くのピボットを繰り返し今に至る。

後藤 匠
  • 株式会社Libry 代表取締役CEO 

1989年生まれ。東京工業大学工学部社会工学科卒、同学大学院イノベーション・マネジメント研究科技術経営専攻(MOT)中退。2012年、大学院在学中に、株式会社forEst(現:株式会社Libry)を学生起業し、代表取締役CEOに就任。今に至る。小学生のときに「世界平和」を志し、教育を通じ「誰もが生まれた環境に左右されず、自分の可能性を最大限に発揮できる社会」を目指す。現在は、一般社団法人ICT CONNECT 21 EdTech推進SWGサブリーダーに着任し、EdTechを通じて、政策立案/提言への協力や、EdTech企業と教育業界間の対話の場づくりを行いながら、教育政策の観点からも教育業界のあるべき姿の実現を目指す。

平井 瑛
  • 株式会社estie 代表取締役CEO 

東京大学経済学部卒業後、三菱地所株式会社に入社。米国・英国・ASEAN・中国における不動産投資運用業務に従事し、既存・新規を合わせて約1兆円規模のポートフォリオマネジメント。新事業創造部を兼務後、東京におけるオフィスビル賃貸営業やスタートアップ支援施設の立ち上げを経て、2018年12月株式会社estieを創業。商業用不動産市場のデータプラットフォーム構築を目指し、「estie pro」および「estie」を提供。

畑 和寿也
  • 株式会社justInCase 代表取締役CEO 

保険の原点は「助け合い」。それがより良い商品を作るために各社競争した結果、複雑な保険数理モデルが編み出され、一般消費者は理解できなくなってしまった。もちろん、保険業界に対する不信感は拭えない。これらの思いをテクノロジーに込めて、保険業界を「助け合い」という保険の原点に戻すためにjustInCaseを創業。京都大学理学部(数学専攻)卒業後、保険数理コンサルティング会社Millimanで保険数理に関するコンサルティングに従事後、JPモルガン証券・野村證券・ミュンヘン再保険において、商品開発・リスク管理・ALM等のサービスを保険会社向けに提供。2016年justInCaseを共同創業。 プログラミング: Python / Swift / Ruby / VBA。日本アクチュアリー会正会員。米国アクチュアリー会準会員。ワインエキスパート。フィンテック協会理事。

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「イノベーターの成長を支援し、未来社会を共創する」をミッションに掲げるFastGrowが、「この会社、将来大きなイノベーション興しそうだ!」と注目するスタートアップをお呼びして、毎週木曜朝7時にオンライン開催する「FastGrow Pitch」。

登壇するスタートアップが目指すビジョンや事業内容、創業ストーリー、どんな仲間を探しているのかなどをピッチ形式で語るイベントだ。

今回はシードからユニコーン・ラウンドまで幅広いフェーズで投資を行うVC・株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)とのコラボレーション企画として、GCP投資先のみが集まる限定回を開催した。

本記事では、ピッチの模様をダイジェスト形式でお届けする。登壇したのは、Anyflow株式会社、株式会社estie、株式会社justInCase、株式会社Libryの4社(登壇順)だ。今回は、GCPでプリンシパルを務める湯浅エムレ秀和氏も登壇し、各スタートアップの事業や組織の魅力を語っていただいた。

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グロービス・キャピタル・パートナーズ:累計投資先数は170社超え。“ハンズオン支援”が特徴の老舗VC

1996年に第一号ファンドを立ち上げ、長きにわたって日本のスタートアップエコシステムを支えてきたGCPは、日本初のハンズオン型(出資者が投資先企業の経営に深く関与するスタイルを指す言葉)VCとしても知られている。投資先を資金提供以外の面からも後押しすべく、採用や広報はもちろん、企業フェーズに応じた経営体制の構築など、多岐にわたる支援を実施。2020年1月には、投資先企業のグロース支援に特化した新組織であるGCP Xを立ち上げ、創業から20年以上が経過した今も、独自の支援体制を築くべく進化を続けている。

GCPがこれまでに投資した企業数は、2020年4月時点で累計170社を突破。そのうち34社がIPOを果たしており、グリーやユーザベース、アカツキ、メルカリなど、多数の有力上場企業も含まれている。この日登壇した4社をはじめ、創業以来多くのシードからアーリーステージのスタートアップにも積極投資を続けてるGCPは、まさに日本のスタートアップエコシステムの屋台骨といえる存在だろう。

GCPの沿革と主な投資先

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Anyflow株式会社:プログラミングなしでSaaS連携。「次世代のERPプラットフォーム」を狙う気鋭のiPaaSスタートアップ

Anyflow株式会社

まず最初に登壇したのは、企業で使用する複数のSaaSを一元管理するサービス『Anyflow』を提供するAnyflow代表の坂本蓮氏だ。

GCPの湯浅氏は、『Anyflow』を「日本国内のiPaaS(ノーコードSaaS連携)のリーディングカンパニー」と紹介。米国ではこの分野で急成長するスタートアップが登場しており、『Anyflow』が「次世代のERPプラットフォーム」となることを期待しているという。

Anyflowが掲げるのは、「人の時間を創る」ことだ。それぞれの使い方が異なるサービスが複数運用されると、従業員が本来やるべき業務に時間を割けなくなる。また営業活動の面では、顧客行動のデータを統合する課題が顕在化している。

坂本『Anyflow』では、企業内部でデータが散在して管理が複雑化する課題を解決したいと考えています。現在日本では、一社あたり平均7個のSaaSが使われています。

海外では一社あたり平均23個のSaaSを導入しているというデータもあり、日本もこの数に近づいていくと考えられます。そこで、SaaSの数が増加してもデータ管理を容易にする『Anyflow』が活躍します。

『Anyflow』が実現する連携の具体例としては、Salesforceの商談情報をもとにクラウドサインの申込書を自動作成すること、商談の進捗状況をSlackやChatworkに通知できること、作成したpdfファイルを自動でGoogle Driveにアップロードすることなどが挙げられた。

坂本『Anyflow』の特徴は、プログラミングなしでSaaS連携をできることにあります。通常SaaSの連携をしようとすると、サービスの使い方を勉強して、ドキュメントを読み込んで実装し、サーバーを動かして、保守運用までやらなければいけません。

『Anyflow』は、SaaSが増えるたびにエンジニアの工数が取られることを防ぎます。また、海外製のiPaaSサービスと比較して、国内製のSaaSに数多く対応しており、日本企業に特有な内部統制や慣習、業務プロセスに合わせて安心して使えるプロダクトになっています。

サービスを販売してまだ半年弱だが、弁護士ドットコムやChatworkなどのSaaSベンダー、スタートアップまで幅広く導入が進んでいる。会社の人数は10名弱で、エンジニアが約8割。SaaSプロダクト開発の経験があるメンバーが数多く在籍しているという。「エンジニアもセールスも、絶賛採用中です」と坂本氏はピッチを締めくくった。

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株式会社estie:資金調達累計4億円超、売上9倍増の急成長株。オフィス不動産領域のプラットフォーマーを目指す

株式会社estie

次に登壇したのは、オフィス探しプラットフォーム『estie』、不動産のプロ向け分析ツール『estie pro』を運営するestie代表の平井瑛氏だ。estieは、2020年7月に、GCPおよび東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)からプレシリーズAで資金調達を受けている。

GCPの湯浅氏は、estieが取り組む課題について「巨大市場における情報流通の非効率の解決という、本質的かつ不可逆なテーマ」と紹介する。創業チームの業界知見が豊富で、かつテクノロジーに強い、優秀で熱量高いメンバーが揃っていることも、湯浅氏が期待を寄せるポイントだ。

平井最初にお伝えしたいのは、海外の主要都市と比較しても、東京は事業用不動産市場の規模が大きいことです。オフィス賃貸市場の規模について比較しているデータを見ると、東京は都心5区だけで4.9兆円の市場規模があります。にもかかわらず、日本では不動産テック市場への投資額が低く、アメリカと日本で約73倍の差があります。

オフィスや店舗を取り扱う商業用不動産の領域だけでも、市場規模の大きさに対して、スタートアップの数が少ない特異な構造になっています。ここに大きなチャンスを感じています。

『estie』は、企業が使用するオフィスを探せるサービス。大手の仲介会社からまとめて提案を受けることで、最適な移転先を探せる仕組みだ。去年の9月にリリースしてから、ユーザー数月次40%超えの成長を維持している。

また、『estie pro』は、オフィスを扱う不動産事業者に特化したSaaSデータベースだ。平井氏は同サービスの強みを、大量の非公開データを持っていることだと語る。大量のデータと合わせて解析機能を開発・搭載することで、不動産事業者に独自の価値を提供している。

平井『estie』および『estie pro』では、日本のオフィス探しが非常に複雑で、情報の流通が非効率である問題を解決したいと考えてます。オフィス探しはどの会社にとっても重要なイベントですが、不動産情報はあまりに複雑で意思決定しづらい。僕たちは事業用不動産プラットフォームをつくることで、情報流通を効率化しようと考えています。

特筆すべきは、『estie pro』の月次サブスクリプション収入が2020年の3月から7月にかけて約9倍以上増えており、急成長を遂げていることだ。新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産会社が急変する市況をタイムリーに捉える必要性を痛感し、追い風を受けている。

estieは不動産業界の知見とテクノロジーの深い知識を持ち寄って出来たスタートアップだ。創業者の平井氏は、三菱地所で海外の不動産投資やオフィスの賃貸営業を行っていた。共同創業者の宮野氏は、データ基盤の構築や機械学習が専門領域。営業とエンジニア両者がバランスよくハイブリッドされた組織が出来上がっている。

平井会社が急成長を遂げる中、BizDevがとにかく足りません。巨大市場のプラットフォーマーとして業界全体のDXをリードできるチャンスなので、一緒にチャレンジできる方を探しています。興味のある方はご連絡ください。

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株式会社justInCase:保険×IT(InsurTech)の国内筆頭。P2P型保険サービスで巨大なレガシー市場の変革を牽引

株式会社justInCase

3社目に登壇したのは、P2Pの少額短期保険サービス『わりかん保険』などの運営を行うjustInCase代表の畑加寿也氏だ。

GCPの湯浅氏は、保険×IT(InsurTech)領域が、米国・中国でユニコーンが登場している超巨大市場であることを紹介。justInCaseは同領域の国内一番手であり、CEOが保険業界出身者であること、本質的かつ革新的なプロダクトを高速で次々にリリースしていることから、高い期待を寄せている。

保険領域は日本国内だけで50兆円の市場規模を持つ、巨大かつレガシーで効率化の余地がある市場です。みなさんが保険業界に興味を持ちづらいのは、「自分が考えたくないこと」に関わる商品を取り扱うから。

保険の価値を感じるのは、自分に悪いことがあった時だけです。ハワイで遊んでる時に、突然盲腸で倒れて治療費300万円を請求されるリスクは考えないですよね。だからこそ大事なんです。

畑氏は、もともと数学者を目指していた経緯を持つ。しかし数学の研究者ばかりの学究的世界でトップランナーになるのは難しいと感じ、新卒で保険業界の企業に入社。その後、投資銀行へ転職した際に、保険の知識が金融業界ですら知られていない事実に気づいた。そこで保険と金融に加えて、ITの知識をかけ合わせれば独自の事業を作り出せると考えて起業した。

justInCaseは、スマートフォン故障時の修理代を補償する『スマホ保険』や、低価格・非接触の医療保険を提供する『コロナ助け合い保険』など、革新的な保険サービスを複数展開している。そのなかでも代表的なのが、P2P型保険サービス『わりかん保険』だ。このサービスは、加入者が健康になればなるほど保険料が安くなるのが特徴。P2P型保険サービスは中国のAlibabaが先行しており、この仕組みを日本にローカライズしたと語る。

『わりかん保険』の特徴は、サービスが「性善説」に基づくことです。これが保険金請求を行うと信用スコア下がるといった「性悪説」に基づく、AlibabaのP2P型保険との違いです。

『わりかん保険』は、保険加入者がグループとなり、がんになる人が現れた場合だけ、みんなで保険料を負担し合う仕組み。したがって、誰もがんにならなかった場合、保険料の支払いは0円です。

また、がんになってしまった加入者が現れた際、応援メッセージを呼びかける記入欄を他の加入者に表示したことがあります。すると他の加入者から、がんになった加入者へ「頑張ってください!」とメッセージが大量に届きました。この助け合いの関係は、「性善説」に基づいたプロダクトだから生まれたものだと考えています。

レガシーな巨大市場を効率化する「左脳」的領域と、性善説に基づいて保険加入者の互助的関係を設計する「右脳」的領域。この両者を兼ね備えた保険事業を展開するのが、justInCaseが理想とする世界観だ。『わりかん保険』以外にも数多くのプロダクトをリリースしており、畑氏は「エンジニアだけでなく、各事業を推進できるプロダクトマネージャーを募集しています」と呼びかけた。

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株式会社Libry:EdTechスタートアップの本丸。新型コロナウイルスを追い風に、なめらかな教育革命の最前線に立つ

株式会社Libry

最後に登壇したのは、教科書や問題集をデジタル化するEdTechサービス『Libry』の運営を行うLibry代表の後藤匠氏だ。

GCPの湯浅氏は、2020年は数十年に一度あるかないかの教育業界の大転換期であると語った。学校教育の市場は巨大であり、ユニークな教育・学習ビックデータをLibryがすでに保有していることから、「EdTechスタートアップの本丸」だという。

後藤『Libry』の最大の強みは、「デジタル」と「アナログ」のなめらかな融合、すなわち「デジアナ感」です。これまで学校教育の現場にICT機器がなかなか導入されなかったのは、現場の教師たちがデジタル化を怖がっていることが原因でした。

そこで『Libry』では、教師が今までの授業や勉強のやり方を大きく変えずに、タブレットなどのICT機器を活用した学習や指導方法を追求。教育現場で働く人々に寄り添い、心理的障壁を取り除いてあげることで、他社よりも早く現場に受け入れてもらうことができました。

具体的には、現在中学校・高校で採用されている教科書や問題集を、書き込みができる電子書籍として販売しているという。教科書の出版社とも提携しており、高校の理数科目の教科書を取り扱う5社のうち、4社は提携済みだ。全校生徒に一斉導入する学校も急増しており、『Libry』を気に入った生徒がオンラインストアで別の参考書を購入することで、さらに売上が増える仕組みになっている。

またITを活かした機能も豊富に搭載している。生徒が問題集を解くのにかかった時間や、正誤のデータといった学習履歴を収集。生徒ひとりひとりに最適化された学習方法をレコメンドをしてくれる。学校教師は、生徒の学習状況をリアルタイムで確認したり、宿題の配信や回収、採点までインターネット上で行うことができる。

実際にLibryを使用した教師からは、採点業務がなくなったことで、1日2時間の労働時間削減につながったという事例も寄せられている。

後藤現在、EdTech業界は新型コロナウイルスの流行によって大きく動いています。政府は今年、子どもたちの学ぶ権利を守るために「2020年内に全員がタブレットを持つこと」を目標に掲げ、2000億円の予算を決定しました。

僕らが2012年創業時から描き続けてきたビジョンに、追い風が吹いています。EdTech業界は、ここから4年間で市場が決まると見ています。EdTech業界で教育を変えたいなら、今がそのタイミングです。

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第11回目となる次回のテーマは「地方スタートアップ」。各地方都市を拠点に、ドローンや宇宙開発、自動運転、スマートシティなどの分野で、地方の広大な土地と地価の低さを強みに活動するスタートアップを特集する予定だ。新型コロナウイルスの流行で人口密集度が低い地域に注目が集まる中、追い風を受けるスタートアップが集結する特別回をぜひチェックしていただきたい。

また、9/8(火)19:00からは、インキュベイトファンドが出資するスタートアップ9社が登壇する特別回も開催予定。各社の代表が登壇し、起業に至った経緯などをディスカッションするトークセッションも予定している。途中参加・途中退場も自由なので、ぜひ気軽に参加してほしい。

こちらの記事は2020年09月02日に公開しており、
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連載FastGrow Pitchレポート

地方都市から聞こえるイノベーションの足音。注目の地方発スタートアップが一同集結──FastGrow Pitchレポート

棚原 生磨
  • 株式会社Alpaca.Lab 代表取締役 

1986年5月16日沖縄県宜野湾市生まれ。普天間高校出身。2013年北陸先端科学技術大学院大学修了後、(株)JMC入社、事業推進部ICTプランニング課配属。2015年公益財団法人沖縄科学技術振興センター入社、産学官連携事業、大学発ベンチャー支援事業に従事。2018年株式会社Alpaca.Lab設立、代表取締役就任。XTech Venturesよりシードラウンドの出資を受ける。

中久木 健大
  • 株式会社エイチーム 人事部 部長 

2007年にSBヒューマンキャピタル株式会社へ新卒入社し、中途採用広告媒体営業に従事。2008 年にソフトバンク株式会社に転籍し、人事キャリアをスタート。技術組織の人事担当 (今でいう HRBP) として、各種人事制度運用、子会社運営など経験。東日本大震災発生時に避難所への電波復旧プロジェクトの現地推進なども経験。その後、新卒採用担当としてエンジニア採用に従事。就労型インターンなどを導入。2016 年にエイチームへ入社し、採用や制度企画等を経て、人事企画、労務のマネジャーを歴任。現在は、エイチームグループ全体の人事機能を統括。

公開日2020/09/09

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