原動力は「次世代に対する責任感」──創業期サイバーエージェント、孫正義氏から学んだZENKIGEN野澤氏の、「人とAIが調和する社会」構想に迫る
2020年。新型コロナウイルスの出現とその感染拡大によって、世界の様相はこれまでとすっかり変わり、ビジネスの世界でもさまざまな変化が起きた。消費が落ち込み、多くの産業が大きな打撃を受けたが、その一方で、人と人との接触を減らす「デジタル化」や「オンライン化」の流れはあらゆる領域で急速に促進。それらに関わるサービス提供者の中には、前例のないほどの急成長を遂げる企業も出てきたのだ。
Web面接サービス『harutaka(ハルタカ)』を提供するZENKIGENも、そんなコロナ禍における超急成長企業のひとつだ。コロナ禍以降、企業の採用活動におけるオンライン面接のニーズは急速に高まり、サービスに関する問い合わせの件数は以前の6.5倍、利用者数は16倍にまで増えたという。
しかしながら、ZENKIGENの躍進は単なるタイミングや運によるものではない。その背景には、代表・野澤比日樹氏の社会に対する熱い想いと、「人間とAIが調和する社会」の実現に向けた緻密な戦略があった。
「僕らには、次の世代につながる未来をつくる責任がある」──創業期のサイバーエージェント、ソフトバンクグループ社長室にて、それぞれ藤田晋氏、孫正義氏の間近で学んだ起業家は、どんな未来を描いているのか。ZENKIGEN代表取締役CEO・野澤比日樹氏に話を伺った。
- TEXT BY KOUTA TAJIRI
- PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
「今だけ、自分だけ、お金だけ」なリーダーたちに対する危機感
1998年、旅先のインドのインターネットカフェで初めてEメールを利用した野澤氏は、「これからはインターネットの時代が来る」と直感した。それをきっかけに、新卒で入社したインテリジェンス(現 パーソナルキャリア)をわずか1カ月で退社。同社の先輩・藤田晋氏が立ち上げた創業期のサイバーエージェントへ入社し、超急成長組織の中で忙しい日々を送る。しかし、野澤氏の中に常にあったのは、昔から持ち続けていた、ある「危機感」だったという。
野澤学生時代、世界放浪の旅から帰国すると、政治家の汚職事件について連日報道されていました。なぜ、こんな世の中になってしまったのか。考えてみると、「今だけ、お金だけ、自分だけ」しか考えていないリーダーが多すぎるのではないかと感じたんです。
3.11福島原発事故のときもそう。誰も責任を取ろうとせず、未来に対するビジョンも語られないことに、強烈な危機感を覚えました。
原発のない社会を次世代に残さなければいけない。そのためには、再生可能エネルギーを普及させ、再生可能エネルギーの方が原発よりも経済合理的、という社会にしなければいけない。そう思った時に、産業界で真っ先に声を上げていたのが孫さんだったので、孫さんと共にチャレンジしようと決めたんです。
若いころから社会に対して大きな課題意識を持っていた野澤氏は、政治家の道を志したこともあったという。新卒の入社先にインテリジェンスを選んだのも、選挙で勝つために必要な資金を稼ぐため。まずはベンチャー企業に入社し、ストックオプションなどを活用して資産形成するしかないと考えたからだ。
野澤当時、選挙で勝ち続けるためにはいくらくらい必要になるのか計算したところ、10億円という恐ろしい金額が出てきました。これだけの資金を用意するには、起業してIPOするしかない。そのために、まずベンチャーに入ってストックオプションなどの制度を使い、起業資金を準備しようと考えました。
そんな折に偶然、友人にインテリジェンスという会社を教えてもらい、説明を受けたらすごく面白そうで。結果的には、入社してすぐに辞めてしまったのですが、そこでの藤田さんとの出会いがサイバーエージェントへ入社するきっかけになりました。
「野心」が「志」へと変わった瞬間──サイバーエージェントと孫正義氏から学んだこと
次の時代の流れを読む確かな「直感力」とチャンスをモノにする「決断力」で、サイバーエージェント、ソフトバンクグループ社長室でキャリアを積み上げてきた野澤氏。それぞれの場所で、自分の価値観をアップデートする経験を積んできたと振り返る。
野澤サイバーエージェントでは、大阪支社の立ち上げや事業開発に携わり、29歳のころ、あるEC事業の責任者を任されました。正直なところ、心の底からやりたい事業だと思えなかった自分がいましたが、「ここで成果を上げて、もっと上に行ってやろう」くらいの気持ちで引き受けたんですね。
早速、メンバーを集めて事業立ち上げを進めていたところ、リリース直前になって藤田さんに呼ばれ、「お前に任せた事業はもう終わりだ。撤退する」と告げられたんです。
「最後までやらせてほしい」と食い下がりましたが、当時、既に上場していたので決定事項を覆すことはできず。藤田さんには「最後まで撤退するのがおまえの仕事だ」と言われ、メンバーを集めて撤退の旨を伝えると、大の大人がみんな泣いているんです。
中でも、普段はそこまで前に出るタイプではない女性メンバーから、「おまえのせいで私の人生は滅茶苦茶だ。どうしてくれるんだ!」と大激怒されて。金槌で頭を殴られたような衝撃とともに、気づきました。「事業責任者というのは、社員の人生に対しても責任を負う立場なんだ」と。
事業成功のために目の前のことにとらわれ過ぎて、当たり前のことに気づけていなかったのだと思います。「こうはなりたくない」と考え続けていたリーダーに、危うく自分もなりかけていたと思うと、当時の自分が恥ずかしいです。
「自分は今まで、志ではなく野心のために仕事をしていただけだった」とそこで気づき、それから、自分ではなく関わる人の幸せについて改めて真剣に考えるようになりました。大きな転換点となったこの出来事は、僕の人生における最悪であり最高の経験です。
そうして10年近くサイバーエージェントの急成長に貢献した後、ソフトバンクアカデミアへの参加をきっかけに孫正義氏より声をかけていただきソフトバンクグループに入社。社長室に入り、電力小売り事業「SBパワー」の立ち上げに奔走する中、孫氏が常々「これからはAIの時代が来る」と口にしていたのを記憶しているという。
野澤「AIがすべての産業を再定義する」という孫さんの言葉は、今でこそ有名になっていますが、僕らは当時からAIの話をずっと聞いていました。孫さんは「インターネットによって世界は変わったが、それは主に小売りと広告を中心に起こった変化であり、GDPに換算するとたったの7%でしかない。残りの93%の産業がAIによって再定義される」と話していた。なので当時から、「起業するならAIの領域でやろう」と考えていました。
「後に続くを信ず」──先人から託された、次の世代へつなぐバトン
もうひとつ、野澤氏の価値観を大きく変えた出来事がある。親友たちと鹿児島の知覧特攻平和会館に訪れたときのことだ。
野澤もちろん、特攻隊については事前に本などで読んではいたのですが、実際に資料館に足を運ぶと迫りくるものがありました。特に、ある特攻隊員の遺書を見たとき、その前から一歩も動けなくなった――「後に続くを信ず」と書かれていたんです。
その日の夜、特攻隊員のお世話をする、なでしこ隊の一人だったという語り部の女性から、亡くなっていった特攻隊員たちがいかに素晴らしい方たちだったかを聞きました。そして、今の日本に対する「怒り」の気持ちも教えていただいた。
当時ちょうど、成人式に壇上で大暴れする若者たちの姿がよくTVで報道されていましたからね。それを見て、彼女は「こんな日本をつくるために、あの人たちは死んだんじゃない」と泣きながら怒っていました。それと同時に、「あなたたちに日本を任せましたよ」と何十回も言われたんです。
さらにその翌日、語り部の女性たちが実際に特攻隊員を見送っていた場所を訪れた際にも、先人の想いを受けとったとでも言うべき、不思議な体験をしたのだという。
野澤特攻隊員が最期を迎えた場所で、しばらくみんなで手を合わせてから顔を上げた瞬間、全員が目を合わせて、「今、何か上から見られてなかった?」って言ったんです。もちろん、友人も僕も霊感などはないのですが、特攻隊員の方々から「君たちに任せたよ」とバトンを渡されたような感覚がありました。
本当は何者にもなれたはずの優秀な人たちが、そこで亡くなっていったわけじゃないですか。特攻隊員たちだけじゃないと思うんです。そんなすべての先人たちの想いを受け継いだ、という感覚です。
バトンを受けとった人間として、僕には社会を少しでも良くして次世代に渡していく責任がある。そう思った瞬間から、僕の人生の使命は「For our Next Generations」に定まりました。僕の人生がここからブレることは、一生ないと思います。
誰もが「全機現」できる社会を実現するために、働き方の根本から変えていく
2017年10月、満を持して創業したZENKIGENは、わずか4カ月間で2億円を資金調達。立ち上げ当初からの順調な滑り出しは、起業前から積み上げてきた信頼と実績があったからこそである。
野澤創業期に、グロービス・キャピタル・パートナーズの仮屋薗聡一さんにご出資いただきました。日本ベンチャーキャピタル協会名誉会長でもある方で、しかも当時、シード投資はされていなかったので、恐らくZENKIGENがシード投資1社目だったと思います。出資してくれた理由を尋ねたら、それまでサイバーエージェントやソフトバンクで僕がやってきたことをずっと見ていたからだと。後に、そう仰っていました。
大切なのは、動き始めたら自分を信じてやり切ること。やり切るということが周りの評価につながる。その積み重ねなのだと思っています。
また、ZENKIGENが最初の事業領域に選んだのはHR。野澤氏は、なぜこの領域へ挑戦することに決めたのか。そこには、働く大人に対する「もっと全機現してほしい」という想いがあった。
野澤「全機現」とは、「人の持つ能力のすべてを発揮する」という意味の禅の言葉で、社名の由来にもなっています。言い換えれば「フルスイングで、常に全力で人生を生きる」。ですが、そもそも「世の中、全機現できている大人が少ない」と思ったんですね。ストレスを抱えて、疲弊しながら働いている人が多い。大人になることに希望が持てない社会を、子供たちに残してはいけない。
そこで、まずは人の働き方に直結するHRの領域に行こうと決めました。あと、今でこそHR Techという言葉も出てきていますが、DXのまったく進んでいない領域でもありましたからね。
HRの中でも「採用」に関するサービスからリリースしたのは、自らが面接官として数千人の学生を面接する中で「採用面接の非効率」を感じていたからだ。
野澤サイバーエージェント時代、新卒採用の面接を多く担当しましたが、明らかにカルチャーマッチしていない学生との面接が多々ありました。地方から時間と交通費をかけて来る学生でも、会って2〜3分で「この子はうちの社風に合わない」と感じることがありました。
こういった状況は、10年近く経った今も変わっていません。まずは、企業と応募者双方に生じているこの非効率を解消したいと考えました。
加えて、今はスマホの普及で誰でも簡単に動画を自撮りしてアップできる時代。デバイスや通信環境が進化したことで、若者たちのライフスタイルにも動画が当たり前のように浸透しています。こうした時代背景を踏まえると、採用に関する動画事業を今のタイミングで行うことで、人事・候補者双方にとっての面接の効率化を実現できると考えました。
コロナ禍でサービス利用者数は16倍に。爆発した動画面接のニーズ
そんな勝算をもとにリリースされたのがWeb面接サービス『harutaka』だ。リリース直後から堅調な成長を遂げていたプロダクトではあったが、このコロナ禍において動画面接の二-ズが急増。問い合わせ件数は以前の6.5倍、利用者数は16倍にまで一気に増えたという。
野澤コロナ禍とはいえ、すべての企業が急に採用をストップできるわけではないので、これまで対面で行なっていた面接をオンラインに切り替えたいというニーズが急増したんです。僕らは2年半前からこの事業をやっていたからこそ、そのニーズに対応できた。社会の役に立てたという実感がありましたね。
ただし、Zoomなどの一般的なオンライン会議ツールや、他社が提供するオンライン面接ツールも増えてきている。ZENKIGENが提供する『harutaka』ならではの魅力は、どこにあるのだろうか。
野澤『harutaka』では、他社で提供されている採用管理システムとAPI連携することで、システム間のデータ共有が容易になります。また、候補者ごとに面接用URLを発行できるため、面接のたびに毎回URLを発行して連絡する手間が省けますし、面接を録画してメモを付与することで、他の面接官への情報伝達がスムーズかつ具体的に行えるようになっています。
一見、些細な差異に思えるかもしれませんが、サービスの機能面は「ライバルがこの機能を追加したならうちも」と開発競争が繰り返され、究極的には差がなくなっていくと考えています。そうなったときに大事になってくるのがUIとUX。「他社サービスに切り替えたくない使いやすさ」を実現するべく、UIとUXには特にこだわって改良を重ねています。
単体でも、コロナ禍における企業の採用活動を力強く支えている『harutaka』。実はこのサービスには、もっと大きな別の狙いもある。本命であるAIを活用した次の事業への布石、という位置付けだ。
野澤現在『harutaka』は、動画データの収集エンジンとしても機能しています。コロナ禍の3カ月間だけでも、数十万件の動画データが集まりました。これらのデータに基づき、現在AIに関する研究と事業開発を進めているのです。
面接での候補者体験向上を目指す、面接官サポートAIサービス『ZIGAN』とは
『harutaka』で得られたデータをもとに、東京大学大学院工学系研究科の光吉俊二氏をパートナーに迎えて研究開発を進めているのが、面接官サポートAI『ZIGAN』である。『harutaka』が面接を効率化するサービスなら、『ZIGAN』は面接の質を高めるサービスだ。
面接動画に映っている候補者の表情や声のピッチ、姿勢、仕草などの情報を解析して面接における候補者体験を数値化し、面接官に対してAIが、視覚的なフィードバックをするというもの。このプロダクトで目指すのは、「候補者が会社を選ぶ時代」の喫緊の課題である面接官のアップデートだ。
野澤あるアンケート調査で、面接を受けて「この会社に入社したくない」と思ったことがある人が約84%もいることがわかったんです。その理由として「面接官の人柄・印象が悪かった」と答えた人が約74%もいる。僕自身も面接でそういう嫌な思いをしたことはあるので、実感値としてもわかりました。
そういった印象を持たれてしまうと、「この企業の商品は一生買わない」と候補者に思われることはもちろん、SNSに書き込みをされてブランドイメージが大きく毀損されるリスクもあります。面接の質改善は、企業にとっても大きな問題なのです。昔のように企業が人を選ぶ時代ならまだしも、今は候補者が企業を選ぶ時代ですからね。
そもそも、なぜこれほど不快な思いをする候補者が多いかというと、一般的に面接が密室で行われているからです。ブラックボックスになっているから、改善が進まない。そこで、まず『harutaka』で面接を動画にして「見える化」しました。次は、その動画を解析することで面接の質をさらに上げていく。これが『ZIGAN』のコンセプトです。
2020年9月30日には、「人とAIの調和による採用DXプロジェクト」の始動も発表。ソフトバンクやディー・エヌ・エーといった賛同企業各社とともに、AIを活用したこれからの時代の採用活動について。議論や実証実験を進めていく方針だ。
グローバル起業が当たり前の未来をつくる──21世紀を生きる起業家としての責任感
コロナ禍を追い風にしつつ、『harutaka』は約400社への導入実績を誇るプロダクトに成長。動画データが急速に集まる中、AIを活用した次なる事業への可能性も広がっている。今後の展望について、野澤氏はまっすぐな眼差しでこう語ってくれた。
野澤これまでは「面接」という採用の1パーツをメインに取り組んできました。これからは採用全体のDXに、その次は「職場」の課題に取り組んでいきます。こちらは1年後くらいからの始動を考えていたのですが、既にお客さまからニーズを頂いています。採用を強化し、心強いエンジニアも入社してくれたのでこちらも進めています。
グローバル進出も絶対にしたいと考えています。成功するかどうかはわかりませんが、起業家の端くれとして、僕には世界に挑戦する責任がある。戦後の何もない状態から、トヨタやホンダ、ソニーといった企業が世界に挑戦したからこそ、今の日本の豊かさがあるわけですから。
もちろん、やるからには絶対に成功したいですし、そうすることで、後に続く起業家や経営者たちに向けて「海外に挑戦するのは当たり前だよね」という空気感をつくっていきたいです。
1人じゃ何もできないけれど、1,000人居れば世界は変わる
最初の事業『harutaka』で大きな成長を遂げ、いよいよこれからAIを活用した事業へ本格的に踏み出すというフェーズにあるZENKIGEN。現在は新しいメンバーの採用にも力を入れている。野澤氏にとって、一緒に働く仲間とはどんな存在なのだろうか。求められるスキルやマインドは?「世界を変える」という熱い想いとともに、メッセージを語っていただいた。
野澤僕が若いころから持っていた社会に対する危機感というのは、現在も変わらずあるのですが、今は、「僕たちが世界を変えるんだ」という使命感に変わりました。今、そのための仲間づくりをしています。僕1人では何もできないですから。どんなに優秀な経営者でも、もし、社員や幹部が明日抜けてしまったら、途端に事業はできなくなる。
明治維新が起きたとき、その中心となった人はせいぜい100人程度だったのではないかと思います。その本気の100人が、日本を変えたんです。今の人口は当時の3〜4倍ですから、それぞれの持ち場で人生をかけて良い社会を残していくんだという人間が1,000人もいれば、世界は変えられると思うんです。
この僕の想いと「テクノロジーを通じて人と企業が全機現できる社会の創出に貢献する」というビジョンに共感してくれる人に、ぜひZENKIGENでお会いしたいと考えています。
また、仲間として積極的にお迎えしたいのは「自律している人」。言い換えれば「すべて自分の頭で考えて意思決定できる人」ということです。
以前、内定を出したのに「親から銀行に行けと言われたので内定を辞退します」と言われたことがありました。でも、それって結局、自分の人生を生きていないんですよね。会社に入って、上司に言われるがまま従ってしまう人もそう。
いつも若いメンバーには「自分の人生を生きろ。自らの人生の主体者になれ」と言っています。自分の人生を生きながら、持っている能力すべてを発揮して活躍してくれる人、すなわち「全機現」できる人に、一緒に世界を変える仲間として加わってほしいと思います。
こちらの記事は2020年10月23日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。
執筆
田尻 亨太
編集者・ライター。HR業界で求人広告の制作に従事した後、クラウドソーシング会社のディレクター、デジタルマーケティング会社の編集者を経てフリーランスに。経営者や従業員のリアルを等身大で伝えるコンテンツをつくるために試行錯誤中。
写真
藤田 慎一郎
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