先ほど別のセクションでも触れた、UPSIDERのデットファイナンス。額の大きさが、スタートアップ界隈をざわつかせた。また、タイミーも2022年11月に183億円をデットファイナンスで調達したと発表した。

ほかにも、10Xとテックタッチに対して社債引受によりスタートアップ・デットファンドから投資が行われたり（リリースはこちら）、Coral Capitalがあおぞら企業投資のインタビューで日本のベンチャーデットの現状について取材した記事を公開したり、といったことを見聞きした記憶が読者の中にもあるのではないだろうか。

このトレンドの裏に、何があるのか。この年末にFastGrowは、ロイヤル顧客プラットフォーム『coorum』を展開するAsobicaを取材。同社は2022年11月、3.6億円の調達をデットファイナンスで実施したと発表した。

千葉道場ファンド投資先かつ社外取締役として関わらせてもらっているAsobicaですが、エクイティに合わせてデットでの調達も完了しました。

いよいよここから事業も採用も本格的にアクセル踏んでいきます！https://t.co/BBJdk0JhqL

— 廣田航輝 Koki Hirota/千葉道場ファンド (@kohirotaco) November 11, 2022

スタートアップは一般的に、赤字のまま売り上げトップラインの成長を目指す。だから本来的に、銀行は融資をしにくい。だが、最近は「2～3年以内に黒字となる合理的な計画があるのであれば、赤字であっても融資を検討する」というスタンスを感じるという（注：Asobicaがそうした計画を公表しているわけではありません）。

また、Asobicaもデットでの調達を2021年から検討していたと明かす。2022年にその実行に至ったのは、市況変化によるエクイティ調達の難しさから。資金の調達ルートを広げるという意図から、デットの本格検討を始めた。

さらにデットファイナンスのメリットとして、議決権の希薄化が発生しない点を挙げ、「有用な調達手段であり、今後も有効活用していく」と話す。

2023年も、金融機関からのデットファイナンスをはじめとして、さまざまな資金調達事例が見られるかもしれない。資本政策の多様化・多角化は、スタートアップエコシステムの発展に間違いなく寄与するものだろう。新たな動きや仕組みに期待したい。

インパクトスタートアップ協会の設立。SHEの資金調達リリースにおける「インパクトスタートアップへ」というブランディング。金融庁における「インパクト投資等に関する検討会」の設置。

「インパクト」という言葉が多くみられた2022年。「スタートアップなのだから大きなインパクトを描くのは当然」という見方もできるが、その中でも特に高い視座を持とうとする姿勢が感じられ、見ていて気持ちの良い動きといえるのではないだろうか。

当然ながらFastGrowも、インパクトの大きな事業を行っているスタートアップを多く取材してきた。その中から、社会的意義が強く感じられるものを2件ほど、紹介しよう。

まずは、大企業における新規事業創出を次々と実現しているスタートアップの存在だ。「新規事業コンサルティング」という紹介が最も端的でわかりやすいのだが、この言葉から想像されるよりかなり大きなインパクトを実は描こうとしている。それがRelicだ。

日本経済の低迷が叫ばれて久しく、もはや常態化している。多くの人が、大企業においてイノベーションが起きていないためだと指摘する。そんな状況に直接メスを入れる存在となっているのがRelic。あらゆる手段を用い、大企業のアセットを活用した新規事業の支援を行っている。

描くのは、アメリカですでに体系化され始めている「イノベーション・マネジメント」。仕組みとしてイノベーションを起こしていくための概念だ。Relicは、コンサルティング事業においてこれを体現しながら、ノウハウと事例を蓄積してはまた刷新し、唯一無二の新規事業モデルをつくり上げている。

＼新規事業開発マネジメントのエッセンス／
新規事業開発を成功させる為には、どの様なマネジメントをしていくべきでしょうか
Relicホールディングス代表取締役CEOの北嶋氏に「新規事業開発マネジメント」の重要性と基本について解説いただきます
https://t.co/cWz1ZPquq0#グロービス学び放題 pic.twitter.com/NTHCdGFViP

— GLOBIS 学び放題 (@GLOBIS_hodai) March 24, 2022

また、自らもさまざまな新規事業を創出している。新規事業の創出を支援する『Throttle』はわかりやすい例の一つ。他に、意外な事業として無人コンビニ事業『TukTuk』の企画・運営も行っている（紹介記事はこちら）。スタートアップへの投資も進めている。「日本で一番、新規事業を生み出している会社」だと豪語する所以がここにある。

日本経済に小さくないインパクトを与えるであろうRelicの事業の将来が楽しみだ。

そしてもう一つ、イノベーションを増やしていくという観点で、大きなインパクトを残していくために期待されるのがエッグフォワード。toB、toC横断してのさまざまな事業創出もさることながら、FastGrowにて実施した他企業のイノベーション解剖連載が、非常に読み応えのある内容に仕上がっている。

図解も丁寧に制作した。ぜひ年末にじっくり読んでほしい連載だ。

エッグフォワード徳谷氏による「イノベーション・メカニズム」の連載ページはこちら

日本の小売市場140兆円に対し、EC化率は僅か10%程度（EC市場=約13兆円）。昨今のDXやコロナ禍による後押しも相まって、急激に伸びている市場がこのEC市場だ。

その中で生まれた新たな事業の潮流・“ECロールアップ”が、今年の春先からFastGrowにおいて注目を集めた。

この“ECロールアップ”を改めて説明すると、Amazonや楽天といったECモール上でブランド展開する会社やブランドを買収・統合し、マーケティングやオペレーションを効率化して売り上げ最大化を狙うことである。

正直、読者の中には“まだ”、聞きなれない感覚を持つ者もいるかもしれないが、世界では既に3桁億円の調達をするスタートアップが急増し、ユニコーン企業も誕生している状態だ（中には孫正義率いるソフトバンクから出資を受けているインドの急成長スタートアップも存在する）。

そんなトレンドが静かに、しかし確実に日本にも訪れていることをFastGrowでは啓蒙してきた。そしてその筆頭となる国内スタートアップこそ、ACROVEである。同社はまさにこのECロールアップ事業を日本で誰よりも先に始め、今やEC業界における若手急成長スタートアップとしてその名を広めている。

「これから伸びそうなECブランドを買収して、Webマーケティングを用いてグロースさせる。一見すると他社でもできそうな気がするけど、ACROVEの何が凄いの？」と感じる読者もいるだろう。その答えとなるのが、ACROVEの主軸事業の1つであるECサービス事業なのだ。

これは、ACROVEがEC・D2Cのプラットフォーマーとして、ブランドを展開するEC事業者の売上向上をワンストップで支援するコンサルティングサービスである。これまで100社を超えるブランドの支援実績を持ち、支援前後の売上高を比較すると平均約300％の売上成長を実現してきた。そしてその価値の源泉となるのが同社のBIツール・『ACROVE FORCE』なのである。

このプロダクトを用いることで、ACROVEは「今、世の中のECモール上では何が売れているのか」「次の旬となるアイテムは何なのか」を読み解くことができる。つまり、EC事業者へのコンサルティングサービスはもちろんのこと、先に述べた買収（ECロールアップ）においても、誰よりも先に原石を発掘してアプローチすることが可能となるといった仕掛けだ。

■ACROVEによるブランド買収・統合（=ECロールアップ）の事例

【お知らせ】

この度、私の「ブランドシュエットラテ」は株式会社ACROVEさんへ移籍が決定しました。picki株式会社さんにはとてもお世話になり沢山の事を学ばせて頂きました。新しい場所で、もっと沢山の方にブランドを知って頂ける様に
より良いお洋服作りを目指します。https://t.co/aFQZWY26cj

— 平松 可奈子 (@kanaco1114) December 9, 2022

11月28日付で、発祥地である南米産の生地を利用したこだわりのハンモックや、イブル等のベビーキッズ用品を展開するすさび株式会社を子会社化いたしました！前オーナーの石原様が育ててきたSusabiブランドを弊社グループ内で更に飛躍させていけることがとても楽しみです。https://t.co/8cDyXebXl2

— 吉田和樹 ｜ACROVE (@0110yoshikun) December 6, 2022

EC市場においては、今後こうしたブランドの買収・統合ニュースが増えていくことだろう。

この“ECロールアップ”について、網羅的に市況感やプレイヤー、勝ち筋などを押さえておきたい人は、コチラの記事を年末に読破することをオススメする。