株式会社ベクトル 代表取締役社長・長谷川創氏

「新時代の事業創造カンパニー」ともいえる、DMM.comとベクトル。両社で事業創造を牽引してきた二人に話を聞くと、共通点が多いと分かった。互いの信頼は厚く、インタビュー中にもかかわらず、自然と事業の相談が始まってしまうほどだ。

両氏は「事業創造」に対して熱く、強い想いを抱いている。それこそが、それぞれ40以上の新規事業を率い続けられているゆえんだろう。

そして、「起業家が必ずしも事業を創造できるとは限らない」と両氏は口を揃える。その真意を問うと、共通した思想がくっきりと表れた。

合同会社DMM.com 最高執行責任者（COO）・村中悠介氏

こうした経営哲学のもと、事業創造を続ける両社。「起業家が事業家になりやすい環境かな」と村中氏が語るDMM.com、「経営者を育成する装置として子会社を利用しているっていうのが、正しいかもしれない」と長谷川氏が語るベクトル、それぞれの魅力はどこにあるのだろうか。

DMM.comは、EC、メディア、教育、金融などのtoC領域を中心に、40を超える事業を展開している。「領域とわず、なんでもやる」を標榜する同社が、ここ数年の間に生み出した新規事業は主に以下の通りだ。

DMM.comが多数の事業を展開する理由を、村中氏は「たくさんの点を結びつけ、面をつくるため」と表現する。

転用した事例の一つが、インフラトップが提供する『DMM MARKETING CAMP』だ。インフラトップは2014年の創業以来、社会人向けプログラミングスクールを展開し、2018年にDMM.comグループへとジョインした。その後、インフラトップが構築してきた教室運営やカリキュラム作成のノウハウと、DMM.comが培ってきたマーケターの育成ノウハウを組み合わせ、『DMM MARKETING CAMP』が生み出されたのだ。

村中氏は、全事業の業績管理、事業部間の連携促進を一手に担う。順調に業績が伸びている事業には「口出しはしない」が、進捗が芳しくなければ細部のKPIをモニタリングして立て直しを図る。

DMM.comにおける事業創造の道筋はさまざまだ。たとえば、社内外問わず、起案者が事業部長に提案し、議論と承認を経てCxO陣に持ち込まれるパターンや、村中氏に事業案が直接持ち込まれるパターンがあるという。

昨今は、グループ化による事業立ち上げが増えているという。資金面がネックとなり、事業成長のスピードを上げきれないスタートアップが、IPO後と同等の資金調達環境を求めて相談に訪れることもあるそうだ。

DMMが「toC事業の王者」ならば、ベクトルは「toB事業の王者」といえる。PR会社としてのイメージが強いが、PR事業の売上は全体の47%にとどまる。残り53%は、新規事業が生み出しているのだ。まさに今同社は「事業創造カンパニーに変容しつつある」といっても過言ではない。

ベクトルが擁する子会社の数は、41にのぼる。toB領域を中心に、200以上の新規事業を立ち上げてきた歴史を持つ。その200回にも及ぶ事業立ち上げの「成功と失敗のノウハウ」を糧にしながら、2018年まではPR領域、それ以降は「PR」の概念をD2CやAIにまで拡張してきた。外部リソースの活用やアライアンスによる事業創造にも積極的だ。

ベクトルが多数の事業を立ち上げるのは、「PRのデジタルトランスフォーメーションを加速させる」ためだ。

現在、目指すのは「コミュニケーションのSPAカンパニー」だ。SPAとはファッション業界で誕生した「製造小売業」を指し、製品の企画、製造から販売までを社内で完結させるビジネスモデル。ユニクロが飛躍する鍵となったモデルだ。

これまでは、ニュースを発信し、第三者であるマスメディアに取り上げてもらえれば、十分話題を集めることができた。しかし、情報流通環境の変化により、企業が伝えたい情報を生活者に届けにくくなった昨今、旧来のようなやり方では話題を起こすのは難しい。情報流通の川上から川下まで、全てを一括して担うことが重要になった。

それゆえベクトルは、戦略立案からコンテンツ制作、そして情報と消費者との接点であるメディアまで、ターゲットに向けて個別化したコミュニケーションを図るべく、あらゆる手段を保有する「SPA企業」への変容を目指しているのだ。そして自社に不足している「手段」を補うその過程で、結果的に200以上もの事業を立ち上げてきたのである。

そんな新規事業に長けたベクトルの事業立ち上げを統括している長谷川氏は、大きな裁量権を与えることを基本方針に、業績をモニタリングしつつ、必要に応じて事業運営をサポートしているという。

ベクトルにおける事業創造のプロセスは、主に3つある。まず、「リアルプレナー会議」。ベクトル本社の経営陣が、グループからの起業家・経営者育成と中長期的な成長を見据え、事業を考案していく。社内から担当者を起用し、責任者として事業を推進してもらう。

続いて、「Weekly BizDev会議」。子会社の主要PMやエンジニアが一同に介する会議で、日本国内だけではなく、欧米諸国の新サービスや市場動向に関する議論が俎上に乗せられる。それらのトピックからアイデアの種を見つけ、事業に昇華させる。

そして、社内外からの持ち込み。「グループの内外問わず、扉は常に開かれている」と長谷川氏。サービスのPRを依頼に訪れたスタートアップのことを気に入ったあまり、グループ入りを打診してしまったこともあるという。

DMM.comとベクトルが間断なく事業創出を続けられる大きな要因として、事業運営に集中してもらうための、バックオフィス業務の支援体制がある。

スピード感を損なわないよう、場合によっては、子会社独自のルールでバックオフィス業務を遂行させることもあるという。あくまでも目的は、事業拡大のスピードを上げること。「いつでもバックアップできる体制は整えているが、明確なルールは定めておらず、臨機応変に対応を決めている」と村中氏は付け加えた。

また、フラットで風通しの良い企業カルチャーも、両社の共通点だ。

ベクトルは、事業家をモチベートするための制度設計にも力を入れている。子会社が上場を目指すことを容認しているのに加え、上場を目指さない子会社には「グループ内ストックオプション制度」を設けているという。企業価値を評価し、潜在株式の数%を子会社代表に分け与える。与えられた株式の用途は限定されないため、代表が専有することも、ボードメンバーや従業員に配布することも可能だ。

設計時に設定した業績条件を達成したのちに、企業価値を再評価。評価額に応じた株式を、親会社であるベクトルが全て買い取ることで、株式の保有者は、購入時と売却時の差額を利益として享受する。バリュエーションは外部の企業に委託し、客観的に評価を下しているという。すべての子会社の従業員に、大きな金銭的インセンティブを得るチャンスが与えられているのだ。

新規事業プラットフォーム企業として、数多くの事業を生み出してきたDMM.comとベクトル。今後の課題を聞くと、両氏は共に「人」だと答えた。

求める事業家像として、両者が共通して挙げるのは、人を巻き込む力を持つこと。そして、そのベースは、自身の力量を客観的に把握できる能力だという。

また、村中氏は事業面でも資金面でも、悩みがあればDMM.comに相談に来てほしいと起業家たちに呼びかける。

新規事業を多数生み出すプラットフォームであるDMM.comとベクトル。両者に共通するバックオフィス業務のサポート体制の裏にあるのは、「事業によって社会を変える」という経営哲学、そして事業家への尊敬と期待だ。

社会を変えるために、必ずしも“起業家”になる必要はない。事業家の道も、あるのだ。