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IoTはこれからが本番、スタートアップを見よ。
リアルGA、新時代のコラボレーションツール、電子合鍵?IoTインフラ事業も?──FastGrow Pitchレポート

登壇者
大田黒 紘之
  • 株式会社ABEJA Software Engineer 

1994年生まれ。千葉県出身。産業技術高専卒業後、首都大学東京に編入学。高専在学中は、超小型人工衛星の開発、医療機器に関する研究に携わる。理化学研究所では、放射線飛跡観測に関する実験システム構築及び中性子イメージングの画像処理研究、大学では量子効果デバイスに関する研究に従事。2015年ABEJAに入社、小売流通業向け店舗解析サービスABEJA Insight for Retailのサービス基盤の設計開発に従事。

楢崎 雄太
  • 株式会社BONX 取締役 / Team Growth Scientist 

東京大学工学部、東京大学大学院学際情報学府卒業。2012年、株式会社ボストン・コンサルティング・グループに入社2014年同僚であった宮坂(現BONX CEO)と共に、株式会社BONXを共同創業。同社では、CTOとしてHW/SW双方のプロダクト開発をリードし、Team Growth PlatformであるBONXを発明・実現。2020年からは、Team Growth Scientistとしてチームワークやチーム内コミュニケーションを通じたチームの成長を科学的側面から分析/研究し対外的に発信する活動を行っている。大学/大学院時代は、拡張現実技術を用いたデータ可視化や複合現実感環境下における音声信号処理の研究に従事。日本VR学会等で論文掲載。

澤和 寛昌
  • IoTBASE株式会社 代表取締役 

医療系人材会社で営業経験後、ITの魅力に惹かれスタートアップ領域へ。ITベンチャーでIoT新規事業開発を担当し、2015年2月にIoTBASE株式会社を創業。IoT導入におけるハードウェア〜ソフトウェア連携をクラウド完結で実現し、あらゆる企業が簡単にIoTを利用できる社会を目指す。

加納 陽介
  • Qrio株式会社 コーポレートデザイン部 部長 

一橋大学を卒業後、リンクアンドモチベーションに新卒1期生として入社。 採用責任者として採用ブランドの構築に尽力し、設立5年で人気企業 ランキング総合38位、業種別1位、説明会満足度2年連続日本一を実現。同社の東証二部上場を機に退職し、28歳で独立。人事領域のコンサルティングを通じて、主に中小ベンチャー企業の成長を支援。その後、ユナイテッドおよびで子会社フォッグにて人事部長・管理部長を 歴任した後、ポートにて地方創生支援事業の立ち上げに参画し、雇用創出を 通じた人口問題解決に挑戦。2020年3月に、10年来の友人であるQrio副社長の高橋からの誘いを受け、 Qrioの第2創業期の事業・組織づくりに参画。現在は管理部門の責任者として、 主に人事・経営企画を担当。プライベートでは、0歳児の父として育児に絶賛奮闘中!

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「イノベーターの成長を支援し、未来社会を共創する」をミッションに掲げるFastGrowが、「この会社、将来大きなイノベーション興しそうだ!」と注目するスタートアップをお呼びして、毎週木曜朝7時にオンライン開催する「FastGrow Pitch」。

登壇するスタートアップが目指すビジョンや事業内容、創業ストーリー、どんな仲間を探しているのかなどをピッチ形式で語るイベントだ。今回の特集のテーマは「IoTスタートアップ」。革新的なハードウェアで現実世界の変革に挑む急成長中のスタートアップをお招きした。

本記事では、ピッチの模様をダイジェスト形式でお届けする。登壇したのは、株式会社ABEJA、株式会社BONX、IoTBASE株式会社、Qrio株式会社の4社(登壇順)だ。

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株式会社ABEJA:5年間で3.5億PVのビッグデータ。小売店舗にもAIを本格導入

株式会社ABEJA

最初に登壇したのは、ディープラーニングをはじめとするAIの一気通貫した導入支援と、IoT関連プロダクトを展開する株式会社ABEJAのソフトウェアエンジニア、大田黒紘之氏だ。同氏は産業技術高専から首都大学東京に編入し、2015年に新卒で同社へ入社。重さ1〜100kgの超小型人口衛星の開発や、量子効果デバイスに関する研究を行ってきたという特異な経歴を持つ。

ABEJAの事業領域は、小売り流通・製造・物流・インフラなどさまざまな業界で、需要予測やレコメンデーション、自動検品など多様なソリューションを提供している。プロダクトとして提供しているサービスは主に二つ。AIの開発・運用に必要なプロセスの省力化を支援するPaaS『ABEJA Platform』と、小売流通業向け店舗解析サービス『ABEJA Insight for Retail』があり、大田黒氏は主に後者の開発を推進している。

大田黒ABEJA Insight for Retail』は、来店者の年齢や性別、来店回数、滞在時間等をクラウド上で解析できる、いわばリアル世界のGoogle Analyticsです。店舗にカメラやセンサーなどのIoTデバイスを設置し、映像などさまざまなデータを収集。売上データと統合して解析を行います。店舗運営上のKPIになる、リピーターの再来店回数や、特定エリアへの立ち寄り客数、店舗滞在時間などのデータを正確に取得・分析できるようになります。こうした取り組みを通じて、小売流通業全体のDXを促進していきます。

この『ABEJA Insight for Retail』は、2015年に提供開始以降、5年間で140社840店舗以上に導入されている。同システムが認識した顧客数は、5年間で3.5億PV。今後のさまざまな活用が期待される。

大田黒ABEJAは、ビジョンである「イノベーションで世界を変える」を実現するために、今はAIとIoTが最も効果的であると考え、この領域で事業展開しています。2018年12月には、日本企業として初めて米Google本社から出資を受けています。さらなる事業成長の加速に向け、エンジニアからBizDevまで幅広い職種で仲間を募集しています。

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株式会社BONX:仲間同士の「繋がり」を変える。チームに寄り添うコラボレーション促進ツールを提案

株式会社BONX

次に登壇したのは、音声チームコラボレーションツールを展開するスタートアップ、株式会社BONX取締役の楢崎雄太氏だ。創業メンバーでもあり、現在はTeam Growth Scientistという肩書きで、「チームの成長を科学的に分析し、対外的に発信する」ことを主な役割にしているという。

ところで「音声チームコラボレーションツール」という聞き慣れない言葉、一体どういうものなのだろうか。ユニークなのはその成り立ちだ。創業CEOの宮坂貴大氏が趣味のスノーボードを長野の雪山で楽しんでいる際、「仲間とリアルタイムで喋りながら滑りたい」という感じたことから、プロダクト開発が始まった。

楢崎氏はこう語る。

楢崎BONX』は、耳に装着して仲間と会話が出来るデバイスです。当初は雪山での使用を想定して作ったところ、非常に好評で。「声でつながる」という一体感を創出できるのが良いとわかり、この考えに基づいてプロダクトを進化させてきました。

現在はtoBサービスとして、店舗やサービス業における従業員間のコミュニケーションツールとして活用していただいています。今も旧来のインカムやトランシーバーなどが使われているような業種・業界において、リプレイスを狙っています。紹介したいのはANAさん。機内でキャビンアテンダントさんがコミュニケーションを取るためのデバイスとして採用いただいています。また、手術中のお医者さんや介護、建築現場など幅広い現場で既にご利用いただいています。

BONXのプロダクトは、単にコミュニケーションを円滑にするだけではない。「チームグロースプラットフォーム」というコンセプトを掲げ展開する事業者向けサービス『BONX for Business』は、リモートワーク中のコミュニケーションを円滑にするツールとしても好評だという。

楢崎『BONX for Business』が提供するのはグループコミュニケーションです。イヤホンのようなハードウェアとスマホアプリをセットで提供しています。インターネット回線を通じて、同じトークルームにいるBONXを装着・利用しているチームメンバー同士が隣にいるかのように会話できる仕組みです。

大きな特徴は、音声であっても複数のルームに同時接続が可能になっていることです。エンジニアチームとセールスチームのルームに入りながら、セールスチームにだけ話しかけるといった、「オフィスにあった自然な会議」を再現することが可能になります。

リモートワークへと舵を切る会社が増えていることももちろん追い風になっている。音声認識エンジンと連動して、喋った内容を文字起こしして議事録をつくる機能や、そのまま議事録をSalesforceやkintoneといった外部システムに接続する機能まで開発中だ。

BONXは現在20人ほどでフルリモートワークを実践中。「エンジニアだけでなく、ビジネス系の職種も募集しているので、気になった方はぜひご応募を」と呼びかけた。

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IoTBASE株式会社:企業へのIoT導入を簡単・安価に。IoTの浸透を縁の下で支えるインフラストラクチャー

IoTBASE株式会社

三番目に登壇したのは、企業のIoT実装をデバイス選択からデータ可視化までワンストップで行うサービス『IoTBASE Cloud』を提供する、IoTBASE株式会社代表の澤和寛昌氏。2015年創業、経営陣は全員がITベンチャー出身者であることも特徴的だ。

澤和氏がまず強く指摘したのは「日本企業のIoT導入はぜんぜん進んでいない」という事実。その理由として挙げたのは2点、導入プロセスの複雑さと、開発コストが高すぎることだ。

澤和氏は、IoT市場の成長可能性に対し、浸透が進んでいない状況について語る。

澤和IDC Japanが発表したデータによれば、IoTの市場規模は、2017年には5.8兆円、2022年には11.7兆円と、5年間で2倍に成長すると見込まれています。一方、企業への導入率は15%程度。まだまだ進んでいないのが現状です。

センサー等を扱うハードウェアの企業と、デバイス管理を行うクラウド・ソフトウェアの企業で製品が別々となっており、導入に向けてはそれぞれのサプライヤーさんと別々に調整が発生してしまうのです。また、それらを統合するシステム開発も非常に複雑で、実際に進める際には高額な費用が必要になるのです。

そんな課題を解決するために生まれたのが『IoTBASE Cloud』だ。標準化されたセンサーやアプリを組み合わせるだけで、企業が簡単・安価にIoTを活用できるサービスで、大きく三つに分かれている。デバイスやアプリケーションを比較・申し込みできるIoTカタログサービス『Planner』。お客様のニーズにあわせて、IoT機器同士を統合管理できる『Manager』。各デバイスの状況を可視化し、データのを直感的に把握できる『Canvas』だ。

澤和IoTBASE Cloud』の強みは、導入企業がITリテラシーを必要としないことです。納品時には、初期設定からサポートまで、現場ですぐ使える状態でお渡ししています。また、各製品で仕様の追加があった場合でも、弊社のプラットフォームを使用していれば、すぐにデバイスを拡張できます。

同社のサービスは、大手電力会社や大手通信機器メーカー、地方自治体にも導入が進んでいる。いわば“IoT活用のインフラストラクチャー”とも呼べるこの事業、社会課題解決に貢献したいという想いを持つあなたの興味をそそるものではないだろうか。

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Qrio株式会社:国内スマートロック市場ナンバー1。「鍵を開ける権限」で空間の使い方を変える

Qrio株式会社

最後に登壇したのは、Qrio株式会社コーポレートデザイン部で部長を務める加納陽介氏だ。同社は、2014年にソニーのIoT戦略関連事業を担うグループ会社として誕生。スマートフォンで鍵の操作ができる『Qrio Lock』およびその周辺機器のIoTプロダクトを企画・製造・販売している。

スマートロックは登場からしばらく時間が経っているが、市場の伸びしろはまだまだ大きいと加納氏は語る。

加納私たちが鍵をかけることで得るものは何でしょうか?それは安心や安全です。では逆に、鍵をかけるという行為の存在によって失っているものは何でしょうか?それは利便性です。『Qrio Lock』はテクノロジーの力で「安心・安全と利便性の両立」を実現させたプロダクトです。

現在日本で7割のシェアまで獲得していますが、それでも利用者は累計でまだ25万人、世帯普及率は0.3%です。米国ではすでに15%の世帯がスマートロックを導入しており、日本でも今後、最低でも同水準、おそらくそれ以上の普及が見込まれています。『Qrio Lock』は圧倒的な市場シェアを活かし、市場の拡大に伴って急成長できると考えています。

Qrioが理想とするのは、自宅・オフィス・ホテルといった全てのドアを『Qrio Lock』で管理できる世界だ。今後は住宅の鍵だけではなく、事業者とも提携して利用できる場所を広げる予定だと加納氏は語る。

加納Qrio Lock』ではアプリ上で、日時も指定して簡単に「合鍵」を渡すことができます。家にまつわるサービスをいつでも呼べます。たとえば、自分が不在でも、時間を指定して家事代行に来てもらったり、ペットシッターさんに来てもらったり、といったことが可能になります。サービス事業者側にとっても、新しい顧客を獲得できるチャンスになります。

その他にも、全ての玄関に『Qrio Lock』が付いたマンションをこれから建設していく、鍵と決済情報が連動して自動で会計が終わるホテルのシステム構築といった近未来の構想が語られた。ソニーの研究開発力も活かして、圧倒的なユーザー体験を実現するためのアップデートを今後も継続して行っていく予定だ。

現在を「第二創業期」と呼び、改めて拡大を図るフェーズだと加納氏は説明。「人員はここから3年で最低でも2倍以上に増やす予定。開発サイド、営業サイド両方とも募集中です」とプレゼンテーションを締めくくった。

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こちらの記事は2020年09月16日に公開しており、
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