伊丹『Urumo OMO』は、実店舗での購買データや位置データをもとに、広告や販促、店頭での消費者へのアクションを最適化、集客の強化や売り上げ改善を実現します。

また、ドラッグストアを始めとする複数企業ともパートナーシップを組んでいます。特に、複数のドラッグストアとパートナーシップを組むことで、約4,400万の小売IDと連携が可能になりました（2020年9月末時点）。各小売様より許諾を得た際に利用が可能となり、データをインプットして分析に活用し、より精度の高い戦略立案や施策実行などのアクションにつなげられるようになりました。

伊丹小売業界の市場規模は140兆円。EC化は進んでいるとはいえ、現状のEC化率は6.76%と低いままです。

とくに、私たちは店頭での“非計画購買”に可能性があると考えています。非計画購買とは、想定していた商品ではない商品と店頭で出会って、つい買ってしまう行動パターンを指します。非計画購買は、店頭での購買の5〜9割を占めます。売り上げを高めるうえで、非計画購買を促すことは非常に大切です。

そのためには、過去の消費者の購買データを分析、活用が欠かせません。しかし、過去の購買データ分析や活用に積極的な企業は、現状6.9%にとどまっています。

データ活用を推進することで、消費を促し、企業がより的確に売り上げを改善できるよう支援したいと考えています。

伊丹直接の競合はいませんが、競合と考える必要がある企業はあります。たとえばサイバーエージェントさんは、広告というビジネス側面で見れば手ごわい競合になり得ます。

海外進出もはやく進めたいですね。日本市場は、世界でも特に消費者が厳しいという面があるので、サービスをしっかり磨き込めればそののちに世界でいい戦いができるようになるのではないかと思っています。

水野老人ホームに入居している方と外出したとき、『どこに行きたいですか？』『何を食べにいきたいですか？』とたずねると、やはり『住み慣れた家に帰りたい』と言われる方がいらっしゃって...。

もちろん、ご家族の事情など様々あるとは思うのですが、老人ホームだけがソリューションで良いのかと疑問を感じたんです。

水野介護保険制度のルールは年々厳しくなっています。例えば、電球の交換など、生活において不可欠な支援をヘルパーが行うことができません。

加えて、訪問介護を行うヘルパーの人材不足も挙げられます。 有効求人倍率は15倍とも言われています。介護サービスをお願いしようとしても事業所に断られ、在宅介護を諦めてしまうご家族もいらっしゃる。

そこで、利用者が介護保険外で自由に、必要な在宅介護サービスを利用できるプラットフォームを提供しようと考えました

吉田94%の売り上げを失い、周囲のヨガスタジオからも休業や倒産の知らせが聞こえてくるような状況でした。

一旦ヨガスタジオの売り上げ維持は諦めて、好感度や信頼度を失わないことを最優先に。SNSでのコミュニケーションやその他のメディア向けのPR活動、オンラインヨガ動画の配信に注力しました。

そうした取り組みのなかで、いかに自分が『オフラインでの接点がすべて』と思い込んでいたかを知りました。スタジオで、対面でのレッスンが一番だからと、オンライン化に意欲的ではなかった。

ただ、利用者の皆さんとやりとりしていると、心の痛みを解放できて健やかな気持ちになれるなら、どちらでも良いなと感じました。むしろ、オンラインのほうが多くの方と接点を持てるなど、利点もあると実感できました。

吉田コロナの影響で、オンラインのヨガやフィットネスサービス市場は競合が増え、飽和しつつあります。なので、そこで勝負するよりも、まずは福利厚生としてのメンタルヘルスケアサービス市場に絞って、シェアを獲得していきたいです。

すでに誰もが知る大手IT企業にも導入をいただいています。今後は中小企業にも導入を広げていきたいと考えています