BtoB受発注システム、声のバーチャルオフィス。DX・テレワークに特化したスタートアップが登場──FastGrow Pitchレポート

CO-NECT株式会社

最初に登壇したのは、BtoB受発注システム『CO-NECT』を開発・運営している、CO-NECT代表取締役の田口雄介氏。

田口氏は2015年に同社を設立し、BARとウイスキー愛好家を対象としたコミュニティアプリ『HIDEOUT CLUB』を開発。バーのマスターや小売業者と話をする中で「発注作業に手間がかかり、面倒だ」という声を聞き、BtoB受発注システムの開発に至ったという。

『CO-NECT』は、スマートフォンやPCからの受発注を可能にするサービスだ。発注先が『CO-NECT』を導入していなくても、システム内でFAXやメールに変換して発注書を送信できる。田口氏は「取引先との合意を取り付けることなく、自社の判断でDXを推進できます」と導入のしやすさを語る。

また、ユーザーから選ばれている理由の1つとして「直感的な操作を可能にするUI/UX」を挙げる。

導入の効果は小さくない。ある食品会社が『CO-NECT』を導入したところ、従業員の年間労働時間を、合計1万時間ほど短縮できたという。さらに、誤納品や誤発注がなくなったことから、食材の廃棄を30%削減できたそうだ。

今後は『CO-NECT』の利用企業を拡大し、そこで得られたデータを元に需要予測を提供するなど、様々な展開も検討中だ。

「マーケターやカスタマーサクセスの責任者などを始めとした全職種で人材を募集中です。ご興味を持っていただいた方がいれば、ぜひお声ください」と参加者に呼びかけた。

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ラウンズ株式会社

続いて登壇したのは、音声コミュニケーションツール『roundz』を開発・運営している、ラウンズ代表取締役の合田翔吾氏。

関連記事：ZoomとSlackでは、感情どころか業務内容も伝わらない？テレワークの秘訣は「テレカンでもテキストでもないちょうど良い会話」の有無にあり

合田氏が2018年に起業した背景には、テレワークにまつわる自身の原体験がある。

一般的に、テレワークの課題として挙げられるのは「マネジメントが難しい」「チームという一体感が感じられない」といったものだ。実際に、マネジメントに対する不安から、テレワークになった途端に監視や極端なマイクロマネジメントに走るマネジャーもおり、このことによってメンバーが「これなら出社した方がいい」と、テレワークに対する抵抗感を持ってしまうこともあるそうだ。

テレワークにまつわる課題の根底には「オフィスにいた時のちょっとした会話による人と人とのつながりが薄れている」ことがあるのではないかと考えたという。

『roundz』は、テレワークに特化した音声通話ツールだ。PCを開くと自動で起動し、働くメンバーのアイコンが表示される。メンバーの状況に応じて「話せる」「会議中」「ミュート中」などのステータスを自動または手動で更新。メンバーが「話せる」になったタイミングなど会話のきっかけをAIがサポートし、コミュニケーションを促進する様々な機能を実装している。

『roundz』を導入することで、1人あたり1日40分ほどの会話時間の増加が期待できるそうだ。マネジメント層・メンバー層の双方にとって働きやすい環境が生まれている。

日本で「声のバーチャルオフィス」を普及させ、将来的にはアジア圏に展開していきたいと語る、合田氏。「弊社にご興味ある方はぜひお気軽にお話できれば嬉しいです」と、ピッチを締めくくった。

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