冒頭で触れた通り、『Carely』は健康労務管理業務を自動化・効率化する、人事労務担当者向けのHRテックサービスだ。

健康診断の結果、産業医の面談記録など、これまでバラバラに保管されていた従業員の健康情報をペーパレスで一元管理でき、残業やストレスの多い従業員の自動抽出までしてくれる。さらに、健康管理に関するコンプライアンスチェックや産業医面談の調整もサポート。人事労務の工数を大幅に削減できるのだ。

健康管理領域のHRテックとしては国内導入数トップクラスの実績を誇り、マンパワー不足に悩む中小企業から、グローバルに事業を展開する大企業まで280社以上が導入している。

iCARE 代表取締役CEO 山田洋太氏

『Carely』を立ち上げた山田氏は、これまで医師として医療現場の最前線で、メンタル不調や病を患った労働者と向き合ってきた。その中で、健康管理に関する課題に直面し、「業界の負を解決したい」という想いで起業に踏み切ったという。

山田氏が予防医療の必要性を痛感した背景には、ある原体験があった。金沢大学医学部を卒業後、沖縄で医師として働いていた頃のことだ。

もう一つ、山田氏が予防医療の重要性を痛感した理由がある。医療保険制度の問題だ。久米島で医師をしていた頃、その課題を目の当たりにした。国民に医療を行き届かせるためには、診療報酬など国が負担する医療費の引き上げが必要だが、実際は逆の現象が起きている。

国は、財政赤字も背景にあり、診療報酬の改定を繰り返し、社会保障費を抑えてきた。一方で患者側は、病院にかかる必要があるのかどうかを適切に判断できず、本来は病院にかからずとも自宅で検査や治療できるものでさえ、病院にかかってしまうことも少なくない。

その結果、ますます財政的な余裕がなくなり、社会保障費が抑制される負のスパイラルに突入。将来的に患者の医療負担は、現状の3割から5割ほどまで増えてしまう恐れもあると山田氏は言う。

「技術だけで医療は救えない」と考えた山田氏は、経営を学ぶため、慶應義塾大学大学院経営管理研究科に入学。MBAを取得する傍ら、2011年にiCAREを立ち上げた。

創業メンバーは、プロダクト担当の山田氏、マーケティング・営業担当、エンジニアの3名。山田氏は病院経営と並行してプロダクトを開発し、2014年には労働者の健康状態を可視化する電子カルテ『Catchball（キャッチボール）』をリリースした。しかし、渾身のプロダクトは全く売れず、何度も資金が底をつきかけたそうだ。

生きるか死ぬかの危機的状況は、次第に山田氏の心をも蝕んでいった。

資金の枯渇、経営者のメンタル不調と、窮地に立たされたiCARE。「何かを変えなきゃいけない」と思った山田氏は、新しい社員の採用に踏み切った。

結果的に、この判断が風向きを大きく変えることになる。新メンバーの助言から、課題や改善ポイントが明確になり、プロダクトがグロースしはじめたのだ。

そこで山田氏は、まず中小企業で導入実績をつくってから、大企業を攻める戦略にシフトした。健康管理を効率化する事業にピボットし、中小企業向けに従業員の健康管理の必要性を伝えるアプローチを試みたのだ。

その結果、中小企業の導入実績を一定数増やすことに成功する。とはいえ、さらなるスケールを目指すためには、エンタープライズにシフトする必要があった。しかし、大企業に中小企業向けの営業手法は通じない。

そこで、プロダクトの「見せ方」を“人事労務担当者向け”に変えることを決意する。従業員の健康を管理するBtoBtoCサービスから、人事労務担当者の健康労務業務をサポートするBtoBサービスへと、方向性を大きく変えたのだ。これにより売上は劇的に改善し、現在は280社で導入されるまでに成長した。

いまでこそiCAREは健康管理領域のHRテックで業界トップクラスの導入実績を誇っているが、『Carely』の類似サービスは20〜30年前から存在している。業界においては圧倒的に後発なのだ。

それでも多くの企業から支持されている理由は、クラウドサービスとしての徹底した「差別化」にある。たとえば、競合の大企業が提供するサービスは、導入だけで数千万円、運用で数億円というコストがかかる。開発期間も2〜3ヶ月ほど要する。マニュアルも分厚く、UI/UXも優れているとは言い難い。

一方で『Carely』は、導入期間は2週間で、導入コストも大手の6分の1程度。さらに、マニュアル不要で使える、優れたUI/UXも強みだ。コスト、スピード感、UI/UXと、あらゆる観点でプロダクトを磨き込んでいったことで、現在のポジションを実現したのだ。

成長フェーズに差し掛かったiCAREは、予防医療のインフラを構築し、「病院に行かないことが評価される世界」を実現しようとしている。「国内全ての労働者の健康管理をiCAREが担う状態をいち早く実現し、働くひとと組織の健康を創ることに貢献したい」と山田氏は意気込む。

そのためには、個々の状況や価値観にマッチした健康サービスを、『Carely』というプラットフォーム内でどのように提供していくかが鍵を握る。山田氏が医療現場で経験してきたように、押し付けでは人の心は動かせない。

iCAREは2020年3月、『SIXPAD』を提供するMTGとの業務提携を発表した。『Carely』で労働者の健康状態を可視化し、診断結果が芳しくない方が多い部署に対して、MTGが健康をテーマにしたセミナーを提供するものだ。

今後はメニューをさらに増やし、あらゆる価値観の人にフィットしたサービスを提供できるプラットフォームを目指す。

社内にはトレーニング器具が並べられていた。日常的に健康管理に気を遣うメンバーも多いという。

その先に見据えるのは、海外進出だ。日系大手メーカーの生産拠点が多いアジア諸国は健康管理に関する法律が日本に近しいため、『Carely』がフィットしやすいと山田氏は語る。

医師として、起業家として、あの手この手で予防医療を啓蒙する。「医師が必要とされない世界」の実現に向けて、iCAREの挑戦は続く。