Coral Capitalの投資先が一挙集結！
業界注目のSaaSスタートアップを中心に、成長理由と展望を語る──FastGrow Pitchレポート
「イノベーターの成長を支援し、未来社会を共創する」をミッションに掲げるFastGrowが、「この会社、将来大きなイノベーション興しそうだ！」と注目するスタートアップをお呼びして、毎週木曜朝7時にオンライン開催する「FastGrow Pitch」。
登壇するスタートアップが目指すビジョンや事業内容、創業ストーリー、どんな仲間を探しているのかなどをピッチ形式で語るイベントだ。今回はシードステージ特化型VC・Coral Capitalとのコラボレーション企画として、Coral Family（Coral Capital投資先）のみが集まる特別回を開催した。
本記事では、ピッチの模様をダイジェスト形式でお届けする。登壇したのは、株式会社カミナシ、エピックベース株式会社、株式会社hokan（ホカン）、株式会社すむたす、CAPS株式会社、クレジットエンジン株式会社、株式会社ロジレスの7社（登壇順）だ。
株式会社カミナシ：紆余曲折を経てたどり着いた「月次成長率145%」。3,100万人のノンデスクワーカーを救う
最初に登壇したのは、作業現場における業務効率化アプリ『カミナシ』を提供するカミナシ代表の諸岡裕人氏だ。
諸岡僕たちの会社は2016年に創業して、今は15名。3年ほど取り組んでいた事業がうまくいかず、ピボットして新しく開発したプロダクトをリリースしたばかりです。
現在提供しているプロダクトは、作業現場で入力されたデータから自動で日報や報告書を作成する機能や、チェックリストやマニュアルを登録すれば正確な作業工程をアプリがナビゲートしてくれる機能など、さまざまなシステムを備えています。
同プロダクトの開発に至った背景には、諸岡氏の苦い経験があった。もともと、工場や清掃現場で責任者として従事していた同氏は、手書きによる非効率な業務で忙殺され、無駄な作業に嫌気がさした若手の優秀人材が次々に去っていく現場を経験。当事者としての経験が、機能を生み出すアイデアの源泉になっていると、実感を込めて語る。
同社は『カミナシ』の提供を通じて、紙中心のオペレーションによって生じた非効率の解消や品質悪化の改善などを実現し、全国に約3,100万人いるというノンデスクワーカー（ブルーカラーやサービス業従事者など、PCがない環境で働く現場の人たち）の働き方をスマートで楽しくすることを目標に掲げている。
諸岡アメリカやオーストラリアなど海外の市場を見ていると、「チャンスは十分にある」と感じています。私たちと同じくノンデスクワーカー向けのSaaSを提供するスタートアップがそれぞれ約60億円を調達するなど、海外ではロールモデルとなり得る存在がいくつか出てきています。
世界の就業人口のうち80%がノンデスクワーカーと言われているなか、私たちはまず国内の約3,100万人に向けたソリューション提供に集中し、現在145%の月次成長率もさらに上げていきたいと考えています。目指すは、ARR100億円です。
今後、飲食チェーン全国400店舗での導入が内定しているほか、大型小売チェーンの全国2万店舗での導入交渉もPoC（コンセプト実証）段階まで進んでいるという。ピボットを経たカミナシは、力強くビジョンの実現に向けて歩みを進めている。「月にまで行ける人類が、なぜ現場での紙の利用をなくせないのか。それは優秀な人材がコミットしていないからです。だから、カミナシは優秀な仲間を求めています」と諸岡氏はピッチを締めくくった。
採用情報
エピックベース株式会社：音声データのビジネス活用を展望。自動で議事録作成の『スマート書記』は急成長中
次に登壇したのは、音声の自動文字起こしサービス『スマート書記』を運営するエピックベース代表の松田崇義氏だ。楽天やデジタルガレージなど、これまでのキャリアで事業と投資に関わってきた同氏は、前職メディアドゥでの事業をカーブアウトする形で創業したばかり。
松田『スマート書記』では、大企業の会議や自治体の議会において議事録の作成にかかっている時間を短縮したいと考えています。AI技術を活かしてマイクが拾った音声をリアルタイムに、自動で文字に起こします。2018年6月のリリースから累計で1,000社以上に利用されており、現在は導入を希望する問い合わせが毎月平均で数十件きている状態です。
導入先では、主に会議や記者会見、セミナーなどの場面で利用されており、徳島県庁が同サービスを活用することで、記者会見の議事録作成に10時間かかっていたところ、所要時間を80%削減することに成功した事例もあるという。
松田氏は、「5Gと音声デバイスの普及で、ビジネススタイルの次なる変革が迫っている」と語る。今後も『スマート書記』の成長に注力していくと述べつつ、「将来的には蓄積される音声データを活用し、文字起こしとは全く異なるサービスを展開したい」と目標を語った。
松田5G環境の整備に加え、ワイヤレスイヤホンやスマートスピーカーなどのデバイスが普及することにより、音声データがより重視されるビジネススタイルへ移り変わっていくと予想しています。私たちは、これまで何気なく交わされていた会話や、テキストとして記録には残らないような議論の音声データを当たり前にビジネスで活用できる世界をつくりたいと考えています。
採用情報
株式会社hokan：InsurTech市場をリード。保険代理店向けSaaSを提供する
3社目に登壇したのは、保険会社と顧客の間に入り最適な保険サービスを提供する保険代理店向けのバーティカルSaaS『hokan』の運営などを行うhokan（ホカン）代表の尾花政篤氏。『hokan』は、顧客情報の一元化や事務作業の自動化機能などを備えたサービス。尾花氏いわく「Salesforceの保険代理店バージョンに近いイメージ」の製品だそうだ。同氏は、ピッチにおいて起業の成功のポイントをこう語る。
尾花起業を成功させるためには、参入マーケット、参入角度、チームの3つが重要です。hokanが参入しているマーケットは、InsurTech。海外では数百億円を調達するスタートアップが複数存在する一方で、国内では約10億円の資金を調達した企業が1~2社ある程度です。日本の保険市場は決して小さいわけではなく、国内のInsurTech市場には大きな伸びしろがあります。
では、国内の保険市場にどう切り込んでいくのか？マーケットへの参入角度について、尾花氏は代理店向けのソリューションの提供が鍵になると考えている。
尾花私たちの強みは、保険代理店の業務効率化にいち早く注目し、事業を展開してきた点にあります。保険会社と顧客の間に位置するため貴重なデータが集まりやすいのはもちろん、保険代理店は日本に約23万店舗あり、スケールの余地もかなり大きいと予測しています。
もう1つの成功の要因であるチームについて尾花氏は、「hokanは保険業界の経験があるメンバーと業務システムに強いメンバーのハイブリッド」と明かし、今後は既存サービスのスケールに注力、複数のポジションで採用も強化していきたいと話した。
採用情報
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株式会社すむたす：不動産業界の「不」を解決すべく、マンションを最短2日で現金化できるサービスを展開
4社目に登壇したのは、AI査定を活用した中古マンション即時買取サービス『すむたす買取』や、売主が物件を直接販売するリノベメディア『すむたす直販』を運営する株式会社すむたす取締役の伊藤友也氏だ。
伊藤『すむたす買取』では、売主に「早く簡単に物件を売れる」価値を提供し、一方『すむたす直販』では、買主に「良質でお得に物件を買える」価値を提供します。
伊藤氏によれば、これまでにすむたすのサービスを通して査定した金額は1,000億円以上にのぼり、累計査定件数も3,000件を突破したという。伊藤氏は、すむたすが「住まいの理想的な選択ができる社会へ」をミッションに掲げ、不動産業界の情報の非対称性解消に向けた想いを語った。
伊藤マンションを早く、手軽に売りたい人にとって、従来の不動産売買は、複雑で面倒なプロセスになっています。こうした課題を解決すべく、AIを活用したシンプルで簡単な不動産取引を、サービス提供を通じて実現していきたいと考えています。
直近では、引き続き中古マンションの買取再販領域に注力するとし、特に首都圏でのサービス拡大に努めたいと話した。
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過去記事：「スタートアップ＝ハードワーク」はもう古い──「家事代行手当」に「コミット選択制」。成長戦略としての“働きやすさ”とは？
CAPS株式会社：自社でクリニック経営も行う、セルフメディケーション普及の担い手
5社目に登壇したのは、「健康的で豊かな生活を実現し、幸せの総量を最大化する」をミッションに掲げるCAPSでCOOを務める金谷義久氏だ。
金谷私たちは、医療や健康に関するさまざまな事業の展開を通して、社会の一人ひとりがセルフメディケーション（自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること）できる世界の実現を目指しています。
健康を維持していくためには情報の「可視化」が重要ですが、今はバラバラとなってしまっています。そのため、私たちは個人の健康に関する様々な情報のデジタル化を進め、クリニックの情報の一元化にも取り組んでいます。
具体的には企業に対し、睡眠の質やストレスの可視化とセルフマネジメントを容易にする『ストレスチェックサービス』や、その企業にマッチした産業医を選んで手配する『嘱託産業医ご手配サービス』などを提供し、社員一人ひとり、ひいては組織全体のウェルビーイング向上に注力しているという。また、医療機関向けに医療経営システムや電子カルテの開発・提供を通し、医療機関が一企業として生産性を向上させるための支援も進めているそうだ。
金谷日本では医療法による制約によって、ヘルスケアや医療機関のサポートに関わるサービスを開発しても、なかなかそれを現場導入できないという難点があります。
私たちは、合計で年間25万人の患者さんが訪れる8拠点のクリニックを自分たちで経営支援しており、さまざまな条件をクリアしたサービスの導入はもちろん、実際の医療法人の経営を通して得た知見をサービス開発に還流することで、唯一無二の価値を提供するヘルスケアカンパニーを目指しています。
採用については、ほぼ全職種で募集を行っていると述べた金谷氏。グループ全体では204名にまで社員数も増加しており、追加の資金調達に向けた動きも進んでいると話した。
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クレジットエンジン株式会社：三菱UFJやみずほも導入。オンライン完結の融資サービスを展開
6社目に登壇したのは、「“かす”をかえる、“かりる”をかえる」をスローガンに掲げ、ファイナンスや融資に関する事業を展開するクレジットエンジン代表の内山誓一郎氏だ。
内山我々は、"かす"側である金融機関と、"かりる"側である事業会社や個人の両方にとっての融資サービスの体験をアップデートしていくことを目指しています。
具体的には、金融機関側においては、オペレーションの自動化、デジタル化を行うことで、新しいマーケットを開拓することや、既存の融資サービスを提供するコストを下げていくこと。そして、事業会社や個人にとっては資金調達に伴う面倒な手続きを簡素化し、必要な資金を必要なタイミングで得られる環境をつくることです。
内山氏自身が新生銀行で融資業務に従事した経験に加え、マネーフォワードで新規事業開発に携わった経験も活かし、クレジットエンジンでは中小事業者向けのオンライン融資サービス『LENDY』や、金融機関向けのオンライン融資プラットフォーム『CE Online Lending Platform』などを運営している。
内山『CE Online Lending Platform』は、申し込みから、受付、審査、債権回収までのオンラインレンディングに必要なる全てのプロセスをカバーしたプラットフォームです。
金融機関はこのプラットフォームを利用して、中小事業者向けオンラインレンディングサービスを提供したり、保証協会保証付融資のWEB受付などに利用できます。また、銀行における既存融資業務のデジタル化に利用することも可能です。
『CE Online Lending Platform』は、すでに三菱UFJ銀行やみずほ銀行といったメガバンクで導入されており、今後は地方銀行や信用金庫への導入を進める予定だという。また同社は、資産運用会社（トパーズ・キャピタル社）との合弁会社を設立し、双方の知見とテクノロジーを活かし、ベンチャー向けの融資事業も展開している。今後も「“かす”をかえる、“かりる”をかえる」の実現のために、アグレッシブな挑戦を続けていきたいと、内山氏は意気込みを語った。
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株式会社ロジレス：圧倒的な成長率で、物流危機から社会を救う。EC事業者向けにSaaSを提供
最後に登壇したのは、「物流危機からECの未来を守り、進化させる。」をミッションに掲げるロジレス代表の西川真央氏だ。
西川ECで現在当たり前とされている「翌日配送・送料無料・時間指定」は、労働人口の減少によって、近い将来利用できなくなる可能性さえあると予測しています。社会課題ともいえるその大きなイシューを解決すべく、ロジレスを立ち上げました。
同社は事業として、EC事業者向けの物流業務効率化SaaS『LOGILESS』を提供している。同システムは、ECのバリューチェーンにおける「受注と出荷」の業務効率化に特化している点が特徴だ。
西川具体的には、受注処理と在庫管理、出荷作業を効率化する機能を一体で提供している点が強みです。
こうした効率化は従来、物流倉庫に業務をアウトソースすることで図られていたものの、関係者が増えることでかえってCSV等での情報共有が煩雑になってしまう点が問題視されてきました。
EC事業者向けが使うOMS（Order Management System）と、倉庫事業者が使うWMS（Warehouse Management System）というシステムは通常別のシステムとして独立していますが、LOGILESSはSaaSとしてはおそらく日本初のOMS・WMS一体型システムで、ほぼリアルタイムにEC事業者から物流倉庫に受注データを連携でき、スピーディーかつ正確なEC物流業務を実現できることが強みになっています。
同サービスは右肩上がりの成長を続けている。2020年6月時点での有料クライアント数は201社あり、直近1年間で1.8倍の成長を遂げているという。西川氏は今後の展望として、受注と出荷だけでなく、発注・生産や配送などさまざまなプロセスの課題解決も挑戦したいと語った。
採用情報
Coral Capital投資先厳選スタートアップからオファーが届くキャリアプラットフォーム
Coral Capitalは、今回登壇したCoral Family7社を初め厳選投資先64社（2020年8月現在）から転職・副業を見据えたカジュアル面談のオファーが届くキャリアプラットフォームCoral Communityを運営している。
既に約3000名の方が登録しており、Coralの厳しい投資基準をクリアした厳選スタートアップの多くが、エンジニア、セールス、 事業開発、デザイナーなどの幅広いポジションのフルタイム・副業社員を募集しているとのこと。スタートアップでのキャリアに興味がある方は、ぜひ登録してみて欲しい。
Coral Communityへの登録はこちら第10回目となる次回は、グロービス・キャピタル・パートナーズの投資先4社に加え、同社でプリシンパルを務める湯浅エムレ秀和氏も登壇し、事業や組織の魅力を存分に語っていただく予定だ。日本を代表する老舗VCがいま注目するスタートアップが集結する特別回をぜひ、チェックしてもらいたい。
こちらの記事は2020年08月26日に公開しており、
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