株式会社ビビッド・ガーデン

最初に登壇したのは、株式会社ビビッドガーデン取締役兼マーケティング統括の松浦悠介氏。

すでにFastGrowでは代表取締役社長の秋元里奈氏を3度にわたり取り上げている（記事一覧はこちら）が、同社は農家や漁師といった生産者が、個人宅に “直接”商品を販売できるオンライン直売所『食べチョク』を開発・運営している。

生産者側のユーザーは中間業者を介さずに商品を販売できる。自分で価格を決められ、手数料は売れた商品代の20%のみで掲載料や初期費用などはかからない。また食べチョクが、マーケティングのサポートやカスタマーサポート対応のヘルプを行うため業務負担も減らせる。

一方、消費者側のユーザーは、新鮮な食材や一般流通では手に入れることのできない希少な食材などを購入できる。さらにはオンライン直売所上で、出品している生産者の背景や想いも知ることができる。

生産者と消費者をつなぐサービスの背景には、代表である秋元氏の経験があると、松浦氏は紹介する。

秋元氏の実家に限らず、国内の農家をめぐる状況は厳しい。農業従事者の平均年齢は67歳で、その数は今後も減少の一途をたどるであろう。

特に品質にこだわりを持つ小規模農家は収益を得るのに苦労しているという。「頑張っている農家や漁師のみなさんが正当に評価される世界を作りたい。そんな思いでサービスを運営しています」と松浦氏は語る。

その思いは着実に実を結びつつある。食べチョクを利用する生産者は2021年2月時点で3,700軒を超え、売り上げを伸ばしている小規模農家も出てきていると言う。こうした事例を増やしていくため、出品や販促のサポートにも力を入れている。

消費者側のユーザーも順調に伸びている。松浦氏は「直近1年で流通額は42倍成長を遂げています」と語り、注目を集めているものの「いたって普通で地道です」と謙遜するように形容する同社のマーケティング戦略も紹介した。

主力サービスの食べチョクに加え、消費者に合わせた野菜の定期便『食べチョクコンシェルジュ』やオンラインコミュニティ『一次産業みらいラボ』など、幅広い事業を展開する。

さらなるグロースに向けて「かなり人手が足りない状況」だと語る松浦氏。プロダクトやコーポレート周りを中心に、エンジニアやインターンなどを募集しています。スタートアップに興味がある方はぜひお問い合わせいただけると嬉しいです」とピッチを締めくくった。

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株式会社バカン

続いて登壇したのは、株式会社バカン事業開発本部PdM/PjMの小牧弘和氏。

同社は「いま空いているか1秒でわかる、優しい世界をつくる」をミッションに掲げ、AIやIot技術を活用して、店舗や施設の混雑・空き情報を可視化するプラットフォームを複数展開している。

代表的なサービスには、スマートフォンの地図上にお店や施設の混雑・空き情報を配信する『VACAN Maps』や、店舗・施設の混雑状況を検知してサイネージや特設Webページに表示する『VACAN AIS』、トイレの混雑状況を可視化しつつ、個室内にタブレットを設置して広告配信を行う『トイレの混雑解消サービス』などがある。

バカンの展開するソリューションは『検知』『解析』『配信』という3つのアプローチから成る。

「混雑状況の可視化」を軸に事業を展開するきっかけは、創業者の河野剛進氏が休日に子供とショッピングに出かけた際の経験だ。

その想いを強く持ち、事業成長に向けたモチベーションにしてきた。2019年4月には海外現地法人を上海に設立し、2019年6月には7.9億円の資金調達を達成。同時期には経済産業省が、「世界で戦い、勝てるスタートアップ」を育成支援するプログラム『J-Startup』に採択されている。

さらにコロナ禍以降は、三密を避けた施設利用のためのサービス導入に注力している。

今後は「自治体や避難所での混雑状況の可視化に貢献していきたい」と小牧は語る。「全方位で採用を進めていますので、ご興味ある方はぜひお気軽にお声がけください」と呼びかけた。

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