Sports Local Act株式会社

最初に登壇したのは、スポーツ特化型ふるさと納税サービス『ふるスポ！』を開発・運営するSports Local Act代表取締役の赤嶺健氏。

赤嶺氏は、広告代理店に勤務後、早稲田大学大学院に進み、「スポーツふるさと納税」の成功要因を明らかにする研究を行った。

「スポーツふるさと納税」とは、お金の用途や返礼品がスポーツに関連する、ふるさと納税の取り組みを指し、複数の自治体で導入されている。赤嶺氏は「自治体のトライアスロン大会で約1000万円のふるさと納税が集まっていた事例などに触れ、可能性を感じた」という。

その後「スポーツふるさと納税」を事業化するため、2017年にSports Local Actを創業した。

『ふるスポ！』は、ふるさと納税を通して、ファンとチームの関係づくり、スポーツによる街づくりを支援できるサービスだ。

ユーザーは、寄付したいスポーツプロジェクトを支援し、返礼品としてユニフォームやチケット、地域の特産品などを受け取れる。寄付されたお金は、スポーツトレーニング施設の運営・管理、地域においてスポーツの魅力を紹介する駅前装飾などに利用される。

また、新たなサービスみとして『シェアさと納税』を始めた。ふるさと納税の返礼品を、応援するチームとシェアできる。

Sports Local Actは、ふるさと納税にまつわるサービス以外に、スポーツにまつわるコンテンツも提供している。トライアスロン専門サイト「Lumina」とコラボした合宿や、EXILEパフォーマンス研究所と連携したダンスプログラムなどを通して、地域のPRを支援する。

クラウドローン株式会社

続いて登壇したのは、レンダリングプラットフォーム『クラウドローン』を開発・運営するクラウドローン代表取締役の村田大輔氏。

村田氏は、大手ネット銀行でリスク管理部に在籍後、縫製のクラウドソーシングサービス「nutte」を共同創業。オンライン接客型の不動産ポータルサイト「ietty」の事業部長を経て、2018年にクラウドローンを創業した。

創業の背景として、村田氏は個人融資における課題をいくつか共有した。

村田氏いわく、車を購入する際のローンなどは、銀行のマイカーローンか、ディーラーから紹介されるローンかによって、支払い金額に数十万円の差が生まれるケースもあるという。「そもそも銀行からお金を借りられると知らない人も非常に多く、販売員の方から提案されるローンを仕方なく受け入れる状況になっています」と語る。

そうした融資にまつわる情報格差のない社会をつくるため、立ち上げたのが『クラウドローン』だ。

ユーザーは、クラウドローンのブラウザサイトで年代や住まい、年収、雇用形態、利用目的、借入希望額などを登録記入すると、提携先の銀行から条件に当てはまるローン商品のオファーを受け取れる。好きなものを選んで登録すれば、銀行と融資の申し込みを進められる。調べる手間をかけずに、自身に合う提案を受け取れる仕組みだ。

利用用途は、車やバイクの購入や整備、専門学校や英会話スクールの学費などさまざま。最近では医療分野にも力を入れ始めているという。

さらに村田氏はカードローン比較サイトとの違いについても強調した。

クラウドローンではオリコ等の銀行融資保証会社との事業提携を行い、クラウドローン上で事前審査を行う仕組みを間もなく展開する予定を控えている。

クラウドローンはサービスローンチから1年半で約1万7千人のユーザーに利用されている。特に、マイカーローンの利用用途が首位となっている。

2021年8月にはプレシリーズAラウンドで追加の資金調達を行ったばかりだ。「事業提携のお話の他、COO、CMOの募集も行っていますので、金融業界にご興味ある方はぜひお声がけください」と語り、ピッチを締めくくった。

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