スポーツふるさと納税による街づくり、ローンの情報格差解消に取り組むスタートアップが登場──FastGrow Pitchレポート
「イノベーターの成長を支援し、未来社会を共創する」をミッションに掲げるFastGrowが、「この会社、将来大きなイノベーション興しそうだ!」と注目するスタートアップをお呼びして、毎週木曜朝7時にオンライン開催する「FastGrow Pitch」。
登壇するスタートアップが目指すビジョンや事業内容、創業ストーリー、どんな仲間を探しているのかなどをピッチ形式で語るイベントだ。
本記事では、ピッチの模様をダイジェスト形式でお届けする。登壇したのは、Sports Local Act株式会社、クラウドローン株式会社の2社(登壇順)だ。
- TEXT BY OHATA TOMOKO
- EDIT BY HARUKA MUKAI
Sports Local Act株式会社
スポーツによる街づくりを支える、ふるさと納税サービス
最初に登壇したのは、スポーツ特化型ふるさと納税サービス『ふるスポ!』を開発・運営するSports Local Act代表取締役の赤嶺健氏。
赤嶺氏は、広告代理店に勤務後、早稲田大学大学院に進み、「スポーツふるさと納税」の成功要因を明らかにする研究を行った。
「スポーツふるさと納税」とは、お金の用途や返礼品がスポーツに関連する、ふるさと納税の取り組みを指し、複数の自治体で導入されている。赤嶺氏は「自治体のトライアスロン大会で約1000万円のふるさと納税が集まっていた事例などに触れ、可能性を感じた」という。
その後「スポーツふるさと納税」を事業化するため、2017年にSports Local Actを創業した。
赤嶺原体験として、スポーツクラブのスポンサー探しなどをお手伝いしていた際、選手の認知度向上や資金不足が課題だと感じていたことがあります。
また、複数の自治体やスポーツチームとお話する機会をいただくなかで、スポーツと自治体が上手く連携できていないと感じることもありました。というのも、間に入り、新しい仕組みを考え、価値を生み出す人が不在なのではないかという課題です。そこでSports Local Actがその役割を担いたいと思い、活動しています。
『ふるスポ!』は、ふるさと納税を通して、ファンとチームの関係づくり、スポーツによる街づくりを支援できるサービスだ。
ユーザーは、寄付したいスポーツプロジェクトを支援し、返礼品としてユニフォームやチケット、地域の特産品などを受け取れる。寄付されたお金は、スポーツトレーニング施設の運営・管理、地域においてスポーツの魅力を紹介する駅前装飾などに利用される。
また、新たなサービスみとして『シェアさと納税』を始めた。ふるさと納税の返礼品を、応援するチームとシェアできる。
赤嶺シェアすると、スポーツチームがSNSで「届きました」と発信するなどして、ファンはSNSでつながっているような感覚を得られます。差し入れのような形で届けることもできますし、選手が移籍する際に感謝の気持ちを込めて、ファンがバラを届けたような事例もあります。
SNSでも好評を頂いており「選手と同じ返礼品が届くので楽しみ」といった声をいただいています。
新型コロナウィルス感染症の影響で選手と直接会うのが難しい状況だからこそ、選手とつながる機会をつくれたらと考えています。
Sports Local Actは、ふるさと納税にまつわるサービス以外に、スポーツにまつわるコンテンツも提供している。トライアスロン専門サイト「Lumina」とコラボした合宿や、EXILEパフォーマンス研究所と連携したダンスプログラムなどを通して、地域のPRを支援する。
赤嶺内閣府は、5年後にスポーツと健康と街づくりに貢献する地域公共団体を、約360自治体に増やすことを掲げています。
『ふるスポ!』を通して、スポーツによるまちづくりに取り組む地域を支援していけたらと思います。『ふるスポ!』の周りに、スポーツチームがいて、それを支えるスポーツを楽しむ人、ファンがいるといった形で、経済圏をつくりたいと考えています。
クラウドローン株式会社
ローンの比較検討を可視化し、情報格差をなくす
続いて登壇したのは、レンダリングプラットフォーム『クラウドローン』を開発・運営するクラウドローン代表取締役の村田大輔氏。
村田氏は、大手ネット銀行でリスク管理部に在籍後、縫製のクラウドソーシングサービス「nutte」を共同創業。オンライン接客型の不動産ポータルサイト「ietty」の事業部長を経て、2018年にクラウドローンを創業した。
創業の背景として、村田氏は個人融資における課題をいくつか共有した。
村田そもそも国内においてローンについて詳しい人は非常に少ない。ほとんどの方が正しい情報を得られず、損しているのではないか、返済が負担にならないか心配しています。
いくつかの金融機関を比較検討しようとしても、情報が少なかったり、手続きが煩雑だったりして、選択肢を検討せずに選んでしまうこともある。ほとんどの方が有益な情報に得られず最適なローンを選べていないのは、個人融資における大きな課題と捉えています。
村田氏いわく、車を購入する際のローンなどは、銀行のマイカーローンか、ディーラーから紹介されるローンかによって、支払い金額に数十万円の差が生まれるケースもあるという。「そもそも銀行からお金を借りられると知らない人も非常に多く、販売員の方から提案されるローンを仕方なく受け入れる状況になっています」と語る。
そうした融資にまつわる情報格差のない社会をつくるため、立ち上げたのが『クラウドローン』だ。
ユーザーは、クラウドローンのブラウザサイトで年代や住まい、年収、雇用形態、利用目的、借入希望額などを登録記入すると、提携先の銀行から条件に当てはまるローン商品のオファーを受け取れる。好きなものを選んで登録すれば、銀行と融資の申し込みを進められる。調べる手間をかけずに、自身に合う提案を受け取れる仕組みだ。
利用用途は、車やバイクの購入や整備、専門学校や英会話スクールの学費などさまざま。最近では医療分野にも力を入れ始めているという。
村田歯科矯正やインプラント、不妊治療など、自由診療とされる分野の医療費にも利用されています。特に不妊治療はお金の問題で諦めてしまう方が多くいらっしゃいますので。ローンで少しでもサポートできればと考えています。
さらに村田氏はカードローン比較サイトとの違いについても強調した。
村田一般的な比較サイトは、非常に多くの金融商品を紹介しており、網羅性は高いですが、どの商品を選べば良いのかはわかりづらい。それに対し、クラウドローンは最適なオファーを受け取れるため、ローンに詳しくない方も選択しやすい仕組みです。
また、比較サイトではローンの利用可否が申し込むまでわかりません。しかし複数の商品に申し込みをし、断られてしまった場合、信用情報に影響し、さらに審査が通りづらくなることもあります。クラウドローンは事前に借りられる金融機関が把握できるため、信用情報への影響を気にせず、申し込みできます。
クラウドローンではオリコ等の銀行融資保証会社との事業提携を行い、クラウドローン上で事前審査を行う仕組みを間もなく展開する予定を控えている。
クラウドローンはサービスローンチから1年半で約1万7千人のユーザーに利用されている。特に、マイカーローンの利用用途が首位となっている。
2021年8月にはプレシリーズAラウンドで追加の資金調達を行ったばかりだ。「事業提携のお話の他、COO、CMOの募集も行っていますので、金融業界にご興味ある方はぜひお声がけください」と語り、ピッチを締めくくった。
採用情報
今後も毎週木曜朝7時の「FastGrow Pitch」では、注目スタートアップが登壇し、自ら事業や組織について語る機会をお届けしていく。ぜひチェックしてほしい。
こちらの記事は2021年09月15日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。
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執筆
大畑 朋子
1999年、神奈川県出身。2020年11月よりinquireに所属し、編集アシスタント業務を担当。株式会社INFINITY AGENTSにて、SNSマーケティングを行う。関心はビジネス、キャリアなど。
inquire所属の編集者・ライター。関心領域はメディアビジネスとジャーナリズム。ソフトウェアの翻訳アルバイトを経て、テクノロジーやソーシャルビジネスに関するメディアに携わる。教育系ベンチャーでオウンドメディア施策を担当した後、独立。趣味はTBSラジオとハロプロ
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