タイムリープ株式会社

最初に登壇したのは、遠隔接客サービス『RURA』を開発・運営している、タイムリープ代表取締役の望月亮輔氏。

冒頭で、望月氏は遠隔接客サービスに着目した背景について、こう語った。

『RURA』は、接客を「リモート化」するサービスだ。『RURA』を導入する店舗には、ディスプレイやタブレットなどの端末を設置。接客するスタッフは、遠隔地から『RURA』を通してお客様の来店を感知して、お客様に声がけができるほか、お客様からスタッフを呼び出したりすることも可能だ。

スタッフが顔を出して接客するのみならず、アバターを活用することも可能。スタッフがキャラクターに扮する接客は、子どもの利用客に喜ばれやすいという。

さらに、『RURA』を設置した複数店舗の映像をリアルタイムで確認できるため、少人数で複数店舗の接客も実現できる。「20名のスタッフで100店舗の接客を回すことも可能です」と望月氏は語る。

お客様の来店に合わせてお出迎えし、接客できるため、既存のタッチパネルを活用した受付とは異なり、お年寄りなど機械操作が苦手な方でもスムーズな入店が実現できるという。

今後は無人店舗が増加し、遠隔接客サービスへのニーズはさらに増すことが予想される。ニーズに合わせた遠隔接客サービスを展開していきたいと望月氏。

「若いメンバーを中心に、楽しく働いています。一緒に働いてくれる方を募集中ですので、ぜひご応募いただければ幸いです」と参加者に呼びかけた。

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株式会社unerry

続いて登壇したのは、リアル行動データプラットフォーム『Beacon Bank』を開発・運営している、unerry代表取締役CEOの内山英俊氏。

ミシガン大学大学院コンピュータサイエンス修士課程を修了し、データサイエンスを研究していた内山氏。リアルな行動データの活用に着目した背景について、こう語る。

『Beacon Bank』は、屋内外の人流データなど、月300億件以上のオフライン行動に関するデータを集め、独自に解析。解析結果を元に、リテールDXやOMOコミュニケーションをサポートするサービスを展開している。

その1つが『ショッパーみえーる』だ。

また、『お買物混雑マップ』も展開。約5万店舗あるスーパー等の混雑具合をリアルタイムで把握でき、コロナ禍の密集回避に役立っているという。

そして、今年からリテールメディア事業にも進出。リテールメディアとは、小売店で得られる購買データを広告配信に活かすための仕組みであり、「小売店のメディア化」を推し進めるもの。購買データを活用し、メーカー商品などの広告を、小売店の店内やWebサイトで配信。小売事業を展開する各社が、広告代理店のような役割を担うようになるのだ。unerryは、この「小売店のメディア化」をサポートする事業にも注力していくという。

今後はリアル行動データを用いて、街づくりにも活かしていきたいという。

「プロダクト開発やSaaS経験者など、全方位で採用を募集しています。急成長を楽しめる環境に身を置きたい方や、社会課題の解決に一緒に取り組みたい方はぜひご連絡ください」と語り、ピッチを締めくくった。

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