株式会社リチカ

最初に登壇したのは、マーケティング動画クラウドサービス『リチカ クラウドスタジオ』を開発・運営しているリチカCMOの田岡凌氏。

冒頭で、田岡氏は企業の動画作成における課題について共有した。

こうしたコスト、クオリティ、専門性における課題解決を目指すのが、『リチカ クラウドスタジオ』だ。田岡氏は「マーケティングの成果から逆算し、誰でもプロクオリティの動画を作成できるクラウドサービスです」と紹介する。

リチカ クラウドスタジオでは、1500種類以上のフォーマットから用途にあったものを選び、ドラッグアンドドロップで動画や画像を簡単に編集できる。フォントや色、BGMなど基本的な編集機能のほか、オプションで自動字幕やAIナレーションなど、30種類以上の機能を利用できる。Snapmart、Unsplash、Pixabay、PIXTAとも連携しており、追加料金なしでリッチなコンテンツ制作が行える。

また、バナーやカルーセル、GIFなどの動画形式にも対応。PCやデジタルサイネージ、スマホなど、配信形態も自由に選べる。

2021年7月時点で400社以上が導入が進み、大手企業のみならず、広告代理店などにも利用されているという。

さらなる成長に向け、田岡氏は「クリエイティブによるターゲティング」と「クリエイティブのPDCA」をキーワードに挙げた。

今後も「次世代のマーケティングを実現していきたい」と語った田岡氏。採用も積極的に行っており「マーケティング領域のカスタマーサクセスに関心のある方は、ぜひお声がけください」と参加者に呼びかけた。

JPYC株式会社

続いて登壇したのは、JPYC代表取締役の岡部典孝氏。「社会のジレンマを突破する。」を掲げ、ステーブルコイン『JPYC』を発行する。

JPYCとは、ブロックチェーン技術を活用した、日本初の日本円に連動するステーブルコインだ。ステーブルコインとは、安定した取引価格が実現できるように設計された仮想通貨で、海外においては米国のCircle社が発行する米ドル連動の『USD Coin』などが急成長し注目を浴びている。

JPYCは、1JPYC＝1円のレートで購入し、通貨同様モノや体験の購入に利用できる。分かりやすい例で言えばSuicaや図書カードのように前払式支払手段として扱われるものだ。岡部氏は、暗号資産を円に交換する手間を省き、よりシームレスな決済を実現したいと強調する。

JPYCは、すでに様々な決済に対応している。楽天やヤフーショッピングなどのECサイトでの利用はもちろん、Vプリカギフトに交換し、PayPayや楽天Pay、d払いなどにも紐付けられる。また、ふるさと納税の支払いも近々JPYCで行えるようになるという。

岡部氏は「2021年の1月末に発行されて以来、流通量を順調に伸ばしている」と共有する。NFTマーケットプレイスや会計事務所、分散型ブログサービスなどとも連携を進めている。今後は第三者型ライセンスを導入し、加盟店がJPYC決済を受け付けられるようにする予定だ。決済の手数料は0.5%と、一般的なクレジットカード決済に比べ、低価格で導入できる。

上場も見据えているというJPYCは、社員の平均年齢24歳と、若いメンバーで構成されている。10代のメンバーも多くCTOの小野氏は18歳だ。

さらに質疑応答では「ICS（インシデント・コマンド・システム）」を取り入れた独自の組織づくりについて語られた。

「全職種で採用を募集中です。ご興味ある方はお問い合わせ下さい」と語り、ピッチを締めくくった。

採用情報

採用情報はこちら