MBOの実態とは？金融・ファッション・稟議に特化したスタートアップが登場──FastGrow Pitchレポート

中村「やりたいをやる決断を」をビジョンに掲げています。一人ひとりが「やりたいことをやる」という決断をすることで、日本を豊かにしていける。

とはいえ、なかなかその決断ができないのが現状です。ボトルネックの1つにお金の問題があるのではないかと思い、「出会い」を起点にお金に関する悩みを解決に導く『お金の健康診断』を運営しています。

中村ネット証券と同水準の手数料で、オンラインで金融アドバイスを提供する体制を整えていきたいと思っています。

大手金融機関やネット系金融機関などは富裕層・準富裕層の資産形成をサポートしていますが、サポートを必要としているのは、富裕層・準富裕層だけではありません。既存の金融機関がアプローチできてない、約5000万世帯のアッパーマス・マス層も資産形成のサポートを求めているんです。この層にオンライン・アドバイザー業務を提供することで、貯蓄や資産形成に悩む方を一人でも減らしたいと考えています。

中澤お客様アンケートで約8割の方が「何を着たら良いかわからない」「自分に似合う洋服がわからない」と回答しています。また、ECや実店舗でファッションアイテムを購入し、失敗した経験を持つ方も多い。そんなファッションに関する悩みを解決するために、『DROBE』を立ち上げました。

中澤ユーザーが好みのスタイルや体型、予算などを記入すると、AIとスタイリストによって8点の商品が選定され、着こなしポイントを記載したスタイリングカルテも合わせて提供します。

ユーザーはご自宅で試着したり、手持ちの洋服と合わせてコーディネートを確認いただけます。購入や着こなしに悩んだら、スタイリストにLINEで相談も可能。気に入った商品は購入し、その他の商品は返送すると共にフィードバックを送ることでレコメンドの精度が上がり、より自分に合った商品が提案されるようになります。

重松稟議・ワークフローは2000年代から電子化が進んできました。その一方で、中規模から大企業を対象としたクラウド製品は少なく、ほとんどがオンプレミス型の製品。テレワークが一般化する中で、クラウド型のサービスが少ないことは大きな課題になっています。

その課題を解決するのが「kickflow」です。クラウドサービスでありながら、オンプレミス型のような柔軟性を備え、企業の業務効率化を後押しします。

重松稟議・ワークフローを効率化することは、意思決定スピードの向上に繋がります。そのため、利用企業の事業成長に貢献できる、非常に意義のあるプロダクトだと自負しています。さらに市場規模が大きいことも特徴です。

また、現在10名ほどの小さな組織なので、一人ひとりが大きな裁量と責任を持って事業成長にコミットできるのが面白いポイントです。

中村お金のデザインは、『THEO』の証券口座をSMBC日興証券に継承しました。私はBtoC領域で金融業界を変えていきたいと考えていたので、会社と自分のやりたいことが一致しなくなったんです。

実際にMBOの交渉をスタートして、決定までに約7ヶ月かかりました。とはいえ、私自身は親会社と400Fを共に経営をしていたので、それほど大変ではなかったです。むしろ、100%の買取を目指すのが大変で、権利関連の交渉に時間がかかりましたね。

中澤設立当初の計画では、2年間は保有している資金で事業を運営し、3年目から第三者割当増資をする予定でした。しかし、新型コロナウイルスの影響もあり、割とドラスティックに考えないとで資金調達が難しい状況になってしまったため、複数ある資金調達方法の1つであるMBOという形も視野に取組みを開始しました。

経営陣がMBOを実施したものの、創業株主である三越伊勢丹ホールディングスとボストン コンサルティング グループには、マイナー株主として今もご支援いただいています。

重松SmartHRの経営陣と未来についての議論を行う中で、どういったリスクを許容しどのような資本政策を取っていくか、といった成長戦略に関する考え方の違いが見つかりました。SmartHRは「親会社目線でグループ全体の最適化」を、kickflowは「子会社目線で自社事業の最適化」をそれぞれが考えた結果、利害が一致しない点がいくつかあったという感じです。

この点に関しては議論を重ねても平行線をたどるようになり、そのタイミングで「スタートアップ2社が同じ話で議論し続けるのは時間がもったいないよね」とMBOの選択肢が出てきた次第です。

中村400Fは、親会社のお金のデザインによる貸付金で事業を運営していました。MBO時には当然、親会社がそのお金を回収するため、400Fは株を100%持つ一方で、借金を抱えることになった。事業が立ち上がっていない段階で借金がある、債務超過の状態だったわけです。その中で資金調達するのは大変でしたね。先輩経営者からも「そんなことやるんだったら、ゼロからやった方が良い」と言われるくらいでした。

中澤MBO前は、大企業の子会社という立ち位置だったので、採用の場面で苦戦することが少なくなかった。実際に「将来IPOできるんですか？」と聞かれることもあって。もちろん、子会社がIPOを果たす例もありますが、そこには様々な制約がある。一方、MBO後の現在では、独立した会社として堂々とIPOを目指していることを表明できるので、採用候補者からの見え方が変化しているように感じています。

重松SmartHRグループの一員だったころ、グループ会社であることのメリットは強く感じていました。

しかし、他の採用候補者から言われて気付いたのですが、独立心が強くスタートアップが好きな方は、グループ会社であることに対して「自由な経営判断ができないのではないか」という懸念を抱いているそう。もちろん、グループ会社時代も経営の自由度は担保されていましたが、より自由度が高い環境で働くことを欲する方々からの見られ方は変わったように思いますね。