株式会社Acompany

データを暗号化したまま計算することができる「秘密計算」をコア技術とした、企業間データ連携サービス『AutoPrivacy』を展開する、プライバシーテック市場創出のリードカンパニー。なんといってもその強みは開発力の高さだ。

国内で秘密計算に取り組む企業は大手SIerなど数社、海外でも米国や中国、エストニアなどそこまで多くない（2022年2月時点、同社Culture Deckより）。秘密計算技術を使えば、デジタルマーケティングや医療、金融など、秘匿性の高い情報を安全に処理することができるため、この領域で徐々に存在感を大きくする未来は疑いようがない。

ただ一点、やはり「存在しない市場」を創出していくことが求められるため、ビジネスサイドの手腕がこれから一層問われていくフェーズとなっていく。事業を確実にグロースさせ、次のラウンドやその先のIPOまで見据えるならば、事業開発力の増進が不可欠になる。

現在、第一線で推進しているのは取締役COOの佐藤礼司氏。だが、実質的にはこの一人だけなのだ。アクセンチュアでのIT戦略コンサルティングと、エクサウィザーズでの新規事業創出経験を基に、プライバシーテック市場の創造真っ只中。二人三脚で推し進めるメンバーを血眼で探している。手触り感なんて通り越して「ゼロから自分が市場を作るんだ」という気概に溢れるそこのあなた、一度、その門を叩いてみてはどうだろうか？

株式会社ACROVE

ご存知だろうか、ECロールアップという新潮流が、静かにあなたの足元に迫り来ることを。世界に目を向ければ、既に史上最速ユニコーンが生まれている。ブランドを買収＆統合し、マーケティングやオペレーションを効率化して売り上げ最大化を狙うこのビジネスモデルは、奇しくも日本ではまだまだブルーオーシャンなのだ。

そんな中、日本におけるリーディングカンパニーとも呼び声高いのがACROVE。海外に引けを取らない、業界トップクラスのプロダクト、ノウハウなどのアセットを用いて市場自体の創造を目指す。

その凄さは、何と言っても優良ブランドを買収するノウハウ。“ダイヤの原石を見つける目利き力”もさることながら、買収交渉時の価値算定手法や、EC×M&A界隈でのネットワークも強く、どこよりも速いスピードで、良いブランドを買収していくポテンシャルを有する。EC支援事業をしていたことから独自のBIツールを持っており、ECのトレンドやグロースノウハウなど熟知している。Acompany同様、ゼロからまだ見ぬ市場にチャレンジしたい方にはとっておきの環境といえよう。

ECロールアップに関して詳しく知りたい方はこちら。

株式会社FLUX

「グーグルの次にデータを保有していると言えるかもしれない」と自信をもって語るのは、代表の永井元治氏。あのDNX Venturesパートナー倉林陽氏も太鼓判を押すほどの、稀代のポテンシャルと実力を兼ね備えた経営者だ。「シリコンバレーで成功する起業家が持つ素養」を持ち合わせるとの評価もあり、注目しない理由はないだろう。

機械学習やAIを活用した自動最適化マーケティングツール『AutoStream』で急成長を遂げるなか、Web制作を一手に引き受けるサービス『siteflow』を新たにローンチし、その様はまさに二刀流。

だが、二刀流に満足などしていない。目指す姿は当然、マルチプロダクト。その戦略をDXP（Digital Experience Platform）と表現し、顧客企業が創出する経済価値の最大化だけを見据えた事業展開に邁進する。組織としても次々と新規事業を生み出すフェーズに突入した今、成長したいBizDevが入らない理由を探す方が困難ともいえよう。最後に経営陣からのチャレンジングなお言葉を紹介し終わりにしたい。「求む、『AutoStream』と『siteflow』を超えるプロダクトを生み出せる事業家」。

DXP戦略について詳しく知りたい方はこちら。

FLUXが見据える世界に興味を持った方はこちら。

Micoworks株式会社

昨今、LINE公式アカウントを持たないBtoC企業はほとんどないといってもいいだろう。そんな中、SNSマーケティング界の“業界インフラ”となりつつあるのがLINE公式アカウントを起点としたマーケティングツール『MicoCloud』だ。

潜在顧客はいわば、すべてのBtoC企業。顧客のビジネスにどっぷりと入り込み、その拡大を確実に支援することが可能な最新マーケティングモデル「ダイナミックセグメンテーション」を駆使したSaaSプロダクトを開発している。勢いは留まることを知らず、2021年10〜12月期には対前年同期比300％超の成長率を記録した。

最大の魅力は、なんといっても、壁打ちできるメンター陣の豪華さだ。社外取締役含むメンター陣にはビジョナル竹内真氏、LayerX福島良典氏らなど日本を代表する経営者が名を連ねる。ALL STAR SAAS FUND前田ヒロ氏も太鼓判を押すその成長可能性もあいまって、事業家が育つ環境として、うってつけだ。

超新星爆発のメカニズムを詳しく知りたい方はこちらの記事が必読だ。

モノグサ株式会社

モノグサが目指すのは、真に前人未到と言える領域だ。創るのは、国内外を見渡しても未だどのビジネスパーソンも踏み入れたことのないであろう「記憶のプラットフォーム」。記憶の定着を目的とした問題作成や生徒への配信、学習状況や記憶度の確認などを行える学習プラットフォーム『Monoxer』を手掛ける。

モノグサでは、クライアントとの直に接点のある営業やカスタマーサクセスこそが、事業開発の役割を担う。中でも特筆すべきは、営業のスキルが精度高く言語化されている点や、育成スキームが整えられている点だ。BizDevといえばどうしても華々しいバックグラウンドが求められるイメージも強い中、セールス起点のBizDevキャリアを歩みたいビジネスパーソンにはうってつけの環境といえよう。

代表の竹内孝太朗氏は、リクルートで正真正銘のナンバーワンだけに与えられる賞「TOPGUN AWARD」を当時最年少で受賞。彼が生み出す「営業検定」と呼ばれる緻密な育成スキームで、営業起点の事業開発スキルの新たな開花が期待できる。セールス職から事業開発キャリアを切り拓きたいと志す全ての若手ビジネスパーソンにおすすめしたい。

記憶市場のフロンティアを詳しく知りたい方はこちらの記事の熟読をおすすめする。

株式会社hacomono

今やウェルネス領域に留まらず、保険会社や鉄道会社のような異業種企業ともタッグを組み、事業開発を続ける。ローンチ当初はフィットネスクラブをターゲットとしていた会員管理プラットフォーム『hacomono』だが、今やエステや学習塾、スポーツスクールやサウナといった店舗の事業者、ひいては他業界における店舗への導入にまで連鎖して広がり始めている。

BizDevという視点で見れば、特に期待できるのが大手企業との共創だ。顧客の大手企業から「中期経営計画の内容を相談させてください」という相談が舞い込むようになっているのだという。この圧倒的な信頼感を生み出したバーティカルSaaSプロダクトの質や開発スピードには、ALL STAR SAAS FUNDパートナーの湊雅之氏も舌を巻く。

もはやSaaS企業×戦コンとすら呼べるかもしれないこの企業で、日本の健康寿命を長期的に伸ばしていくためのビジネスデベロップメントに挑戦してみるのはいかがだろうか？

hacomonoの中の人の想いを知りたい方はこちらの記事で、解像度を高めよう。

株式会社10X

BizDevといえば、ラクスルか10X。福島広造氏と矢本真丈氏の存在が、そう言わしめていると言えるだろう。BizDevキャリアを志す若者に、この2人が語り合うPodcastは必聴だ。

そんな10Xは、スーパーマーケットやドラッグストアのECを立ち上げるためのプラットフォーム『Stailer』を活用し、パートナー企業のネット店舗という新ビジネスを創り上げる。BizDevの役割は、言うなれば「終わりなき旅」。パートナー企業への提案（営業）から『Stailer』の導入、さらには導入後のグロース（マーケティング、業務改善）や、カスタマーサクセスに及ぶ。0から100まで一気通貫して事業経験を積みたいビジネスパーソンにはぴったりだろう。

実際、外資系コンサルティングファームや大手商社などのトップティアと呼ばれる企業から続々とメンバーがジョインしている。終わりなき航路で、優秀なメンバーと切磋琢磨するという荒波に揉まれたい、そんな方は早速身支度を整えてみてはいかがだろうか。

終わりなき旅に出かけたいと感じた方はこちら。

株式会社HERP

HR Techで今、新たに事業を創出したいならここだろう。すでに『HERP Hire』『HERP Nurture』と2つのSaaSプロダクトを展開。BizDevは、国内企業の人事課題を知り尽くす代表取締役CEO庄田一郎氏や取締役COO徳永遼氏と、新しいプロダクトや事業を創造し続けるのがミッションとなる。「最低でも年2つずつぐらいは増やし続けたい」と、その庄田氏は力強く語る。多くのベンチャー企業の人事に深く入り込んでおり、把握しているインサイトは膨大で緻密だ。

とはいえ、採用に結びつかないことはやらない。なぜなら、「採用を変え、日本を強く。」がミッションだからだ。逆に言えば、労働観を変えうることであれば何でもやる。そんなミッションドリブンな企業だ。

庄田氏の脳内を知りたい方はこちらの記事へ。

キャディ株式会社

事業の魅力について、新たな説明は要らないだろう。昨今のスタートアップを代表する企業ともいえるキャディ。自動車や建設を中心に180兆円もの市場を誇る「ものづくり産業」で変革を起こそうとしている。

既に300人を超える大所帯となりつつも、精鋭が集まっているという点は変わらない。「企業として大きくなりすぎて、今入るのはもう……」との声が聞こえてきそうなところ。だがご安心を、実情は依然として「（良い意味で）カオス」だ。

新規事業ごとに小規模なユニット単位の組織を構成する。その中核となるのがBizDev。まさに「スタートアップのCEOの役割を担うようなもの」だ。とにかく、P/Lを見ながら、売上も利益も、コスト構造、採用計画までも考えきり、さながら起業家のように事業を立ち上げグロースさせていく経験を積みたい、そんなビジネスパーソンにはうってつけの成長環境だろう。

また外資系コンサルティングファーム、外銀、総合商社出身のメンバーが多く、創業者の加藤勇志郎氏も自身もまたマッキンゼーで爪痕を残した1人。将来起業したい方、まずはミニCEOから始めてみるのはいかがだろうか？

ミニCEOの躍動を詳しく知りたい方はこちらの記事へ。

株式会社Azoop

スタートアップが殺到するレッドオーシャンとなっている「物流」領域。Azoopはその中で、トラック運送業向けの車両売買プラットフォーム『トラッカーズ』をはじめ、オークション形式の『トラッカーズオークション』、運送業務のオペレーションに特化した『トラッカーズマネージャー』と多岐に渡るプロダクトを展開する。

それもそのはず、新規事業を創るスピード感はスタートアップ界随一ではないか、と胸を張る。「現場が創りたいと思ったものは、とりあえず創る」。そんな文化が醸成されている。開発サイドも新規プロダクトに対する開発意欲は旺盛だ。とにかく創りたいものを創り、ローンチしてみて検証し、だめだったら撤退。その繰り返しだ。

大胆なチャレンジ精神と、潔さを兼ね備えた企業。まずは頭より手を動かしたい、そんなフロンティアスピリット溢れる方にはぜひおすすめしたい一社だ。

代表朴貴頌氏が持つ独特の哲学を知りたい方はこちらの記事へ。

株式会社グラファー

「行政のDX」という超巨大市場の一番手、と言えるかもしれない。これからさらに求められていく、行政手続きのオンライン化を推し進めるため、爆速でプロダクトを世に送り出している。

自治体・官公庁の利用者向けに窓口予約や各種申請、手続きガイドをトータルで提供する『Graffer Platform™』をはじめ、民間事業者向けに証明所取得をサポートする『Graffer法人証明書請求』など、展開するプロダクトを増やし続けている。競合他社と一線を画すのはリリースや改善の速さだろう。その開発力・品質の高さに裏付けられた信頼の証に、クライアントの企業や行政団体からは続々と新たな取り組みの相談が届いているという。

だから、芽吹きつつある事業構想を実際に形にしていくビジネスサイドの仲間を待ち焦がれている。リクルートで「TOPGUN AWARD」を受賞した経営陣や、 官僚、メガベンチャー、商社、スタートアップ経営者など豊富なバックボーンのメンバーがあなたを待っている。

行政にじわりと変革を起こす、グラファ―の戦略はここに凝縮されている。

株式会社Asobica

代表の今田孝哉氏は500社以上の企業でカスタマーサクセス関連サービスの導入を支援してきた経験を持ち、国内外の取り組みを熟知した、いわば「CS界の御意見番」。展開するのは、解約率削減とLTV最大化を実現するカスタマーサクセスツール『coorum（コーラム）』と、最先端かつ専門的な情報を届け、顧客体験向上に寄与するメディア『CXin（シーエックスイン）』だ。

事業作りを先頭に立って推進していきたいといったような野心がある人が集まる会社にしたい、と今田氏は語る。「レールを辿るのではなく、自らレールを作っていきたい」そんな方には是非一度Asobicaをチェックしていただきたい。CS業界を本気で変えていきたいという熱量が感じられるはずだ。

今田氏の脳内を覗きたい方はこちら。