連載事業家の条件

タクシーは「月に150万円生む1坪の不動産」。
モビリティを攻める“不動産屋”、アイビーアイ金子健作の事業開発論

インタビュイー
手嶋 浩己

1976年生まれ。1999年一橋大学商学部卒業後、博報堂に入社し、マーケティングプランニング、ブランドコンサルティング業務等6年間勤務。2006年インタースパイア(現ユナイテッド)入社、取締役に就任。その後、2度の経営統合を行い、2012年ユナイテッド取締役に就任、2018年退任。在任中は多数の新規事業の立ち上げや、メルカリ等へのベンチャー投資、複数社のM&Aの実行等で貢献。2013年〜2017年メルカリ社外取締役。2018年、XTech Venturesを共同創業し、現在は代表パートナー。2019年には株式会社LayerXの取締役にも就任。

金子 健作
  • 株式会社アイビーアイ 代表取締役CEO 
  • ロイヤルリムジン株式会社 代表取締役 

1975年生まれ。1998年慶応義塾大学商学学部卒業。2001年にアイビーアイを設立し不動産事業を、2008年にロイヤルリムジンを設立しモビリティー事業を始めた。 経営理念には「インフラへの投資による再生」を掲げ、不動産事業ではリノベーションによる中古住宅の資産価値の再生を、モビリティー事業ではプレミアムな車両の投入による交通インフラの再生を手掛けている。 2020年春には、アイビーアイグループは東京と神戸にて4社体制に、ロイヤルリムジングループは東京と神戸にて9社約530台体制となり、更なる事業拡大を図っている。

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世界を変える事業家の条件とは何だろうか──。

この問いの答えを探すべく、連載「事業家の条件」が立ち上がった。数々の急成長スタートアップに投資してきたXTech Ventures・手嶋浩己氏が、注目する事業家たちをゲストに招き、イノベーションを生み出せる事業家の条件を探っていく。

世界的な潮流にも後押しされ、国内でMaaSビジネスが勃興している。海外発の配車プラットフォームサービス「Uber」「DiDi」の参入に加え、JR東日本やトヨタ自動車なども本格的な開発に乗り出している。今回お招きしたアイビーアイ代表取締役CEO・金子健作氏も、モビリティ領域を取っ掛かりに、MaaS領域へと切り込むプレイヤーのひとりだ。

アイビーアイは、不動産事業を主軸としてきた。一見すると無関係に思えるモビリティ事業に進出した理由を、金子氏は「“不動産事業”として高収益が期待できる領域だから」と説明する。業界の慣習にとらわれず、独自の目線でビジネスを推進する事業開発スタイルに迫った。

  • TEXT BY RYOTARO WASHIO
  • EDIT BY MASAKI KOIKE
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漫画喫茶もタクシーも、高利益を生む「不動産」だ

なぜモビリティ事業を不動産事業と捉えられるのだろうか。金子氏は、タクシーを例にとってロジックを明かした。

株式会社アイビーアイ 代表取締役CEO・金子健作氏

金子駐車場を思い浮かべてみてください。車の面積は、約1坪。都心で1坪の駐車場を貸すと、約4万円ほどの売上になる。

一方で、タクシーは1ヶ月で、1台あたり約150万の売上を生み出します。明らかに、駐車場よりもタクシーのほうが高収益ですよね。タクシーは、月に150万円の収益を生む約1坪の不動産なんです。

2001年にアイビーアイを設立し、不動産業を展開してきた金子氏。タクシー会社の買収を持ちかけられ、タクシー市場をリサーチした際、「こんなに投資効果の良い不動産はない」と気づいたという。

もともと金子氏は、タクシーのユーザーとして乗り心地と接客には改善の余地があると感じていた。既存にはない快適な車を用意し、運転手への教育を強化すれば、後発でも勝ち目はあると考えたのだ。

金子これも不動産ビジネスの発想です。良いビルを建て、良いテナントを入れれば、その不動産に人はやってくる。同様に、良い車両を、良いドライバーに運転してもらえれば、たくさんのお客さんに利用していただけるタクシーになるはず。そうすれば、「坪単価」も150万円から200万円に引き上げられると思いました。

過去には漫画喫茶への投資や、不動産の貸出事業も手掛けてきたアイビーアイ。漫画喫茶も「1坪あたりの売上高」が大きいビジネスだからこそ、参入を決めたという。

不動産は、貸す面積と時間を細分化すればするほど、借り手が増えて回転率が上がり、利益が出る。「いかに細かく貸せるか」を考える癖がついていたからこそ、漫画喫茶やタクシーの不動産としての価値に気づけたのだ。この不動産事業で培ったビジネス観こそ、アイビーアイの強みだと手嶋氏は指摘する。

XTech Ventures 共同創業者兼ジェネラルパートナー・手嶋浩己氏

手嶋僕はずっとテクノロジー領域でビジネスを手がけてきたので、タクシー会社の経営を考えるときに、「1坪あたりの売上」なんて発想はパッと出てきません。テック起業家とは考え方が全く違って、とても面白いと思いました。

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裁判から買収まで、あらゆる手段を駆使して事業推進

アイビーアイがタクシー事業に参入したのは、2008年。10台からのスタートだった。

スタート直後、事業は突如として行き詰まる。2009年10月から、タクシーの増車を規制するタクシー特措法の施行が決まったのだ。施行前に駆け込みで20台まで増車したものの、それ以降の事業拡大が不可能になってしまった。

それでも、「万事休す」と、金子氏は考えなかった。

金子これから攻勢をかけるときに、20台では何もできない。だから、国を相手に裁判を起こしたんです。

法律には「新規の需要がある際は増車を許可する」とあったので、空港の送迎ニーズに目をつけて、増車の申請をしました。でも、却下されてしまった。それならば、裁判をするしかないだろうと。

約2年間、法廷闘争は続き、一審では勝訴した。しかし、金子氏の主張は認められなかった。タクシー特措法が改正され、需要の有無にかかわらず、全面的に増車が規制されることになったからだ。

手元にあるのは、20台のタクシーのみ。金子氏は「買収」を決断する。

金子持っている不動産を売却して、タクシー会社を買収し、本格的に事業を加速させました。正直、意地もありましたよ。

「タクシーは独特な産業だ」と金子氏。法規制が存在するため、現状では新規参入が認められていない。そのため、会社の業績にかかわらず、「タクシー1台あたり」の値段が付き、台数に応じて企業価値が決まる独特のマーケットが形成された。その額、1台700万円から1,000万円。

車両を持っていないプレイヤーが参入したいなら、既存の事業者を買収するしかない。金子氏は不動産の売却や銀行からの借り入れなど、あらゆる手段で資金を工面し、次々とタクシー会社を買収した。その社数は8社を数え、保有するタクシーは350台に達した。

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業界の慣習を破る、“非常識”な施策を打ち続けた

買収により、新規参入の扉をこじ開けた金子氏。業界の慣習に縛られない、大胆な施策を次々と講じてきた。買収した企業の業績を伸ばすべく、サービスに大きな変更を加えたこともある。

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こちらの記事は2020年03月12日に公開しており、
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執筆

鷲尾 諒太郎

1990年生、富山県出身。早稲田大学文化構想学部卒。新卒で株式会社リクルートジョブズに入社し、新卒採用などを担当。株式会社Loco Partnersを経て、フリーランスとして独立。複数の企業の採用支援などを行いながら、ライター・編集者としても活動。興味範囲は音楽や映画などのカルチャーや思想・哲学など。趣味ははしご酒と銭湯巡り。

編集

小池 真幸

編集者・ライター(モメンタム・ホース所属)。『CAIXA』副編集長、『FastGrow』編集パートナー、グロービス・キャピタル・パートナーズ編集パートナーなど。 関心領域:イノベーション論、メディア論、情報社会論、アカデミズム論、政治思想、社会思想などを行き来。

デスクチェック

長谷川 賢人

1986年生まれ、東京都武蔵野市出身。日本大学芸術学部文芸学科卒。 「ライフハッカー[日本版]」副編集長、「北欧、暮らしの道具店」を経て、2016年よりフリーランスに転向。 ライター/エディターとして、執筆、編集、企画、メディア運営、モデレーター、音声配信など活動中。

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