連載事業家の条件

別に東京で起業することにこだわる必要って無いよね──『エアクル』のローカル課題を起点に全国にサービス広げる戦略とは?

インタビュイー
手嶋 浩己

1976年生まれ。1999年一橋大学商学部卒業後、博報堂に入社し、マーケティングプランニング、ブランドコンサルティング業務等6年間勤務。2006年インタースパイア(現ユナイテッド)入社、取締役に就任。その後、2度の経営統合を行い、2012年ユナイテッド取締役に就任、2018年退任。在任中は多数の新規事業の立ち上げや、メルカリ等へのベンチャー投資、複数社のM&Aの実行等で貢献。2013年-2017年メルカリ社外取締役。2018年、XTech Venturesを共同創業し、現在は代表パートナー。2019年には株式会社LayerXの取締役にも就任。

棚原 生磨
  • 株式会社Alpaca.Lab 代表取締役 

北陸先端科学技術大学院卒。2013年に株式会社JMCに入社。事業推進部にて主に教育事業に携わる。2015年に公益財団法人 沖縄科学技術復興センターに参画。産学連携事業の経験を経て、2018年に「課題先進県の沖縄から課題解決のスタンダードを」をスローガンに株式会社Alpaca.Lobを沖縄県にて設立。運転代行プラットフォーム AIRCLE (エアクル)の創業に携わる。

関連タグ

世界を変える事業家の条件とは何だろうか──。

この問いの答えを探す連載「事業家の条件」。数々の急成長スタートアップに投資してきたXTech Ventures代表パートナー・手嶋浩己氏が、注目する事業家たちをゲストに招き、投資家の目を通して「イノベーションを生み出せる事業家の条件」をあぶり出す。

今回のテーマは「地方発のスタートアップ」。多くの場合、採用や資金調達、協業等への取り組みがしやすいという観点からスタートアップは大都市から生まれることがほとんど。しかし、今回ゲストに招いたAlpaca. Lab CEOの棚原氏は同氏が生まれた沖縄の地で起業し、現地で根深く残る課題を解決するためにプロダクトの展開を行っている。そのプロダクトとは「運転代行」。都会で生まれ育った人にとってみるとあまり馴染みはないかもしれないが、自家用車で飲酒を伴う外食した後、その車を代わりに運転し帰宅を手助けしてくれる運転代行は、自家用車保有率の高い地方では欠かせないサービスなのだ。棚原氏は同社が運営する『エアクル』を通じて運転代行の課題解決に取り組んでいる。

あらゆる社会課題の中で、なぜ運転代行に着目したのか?なぜ東京ではなく沖縄という地での起業を選んだのか?そして、一見ニッチで規模感の小さく思える事業に、なぜ手嶋氏は投資をしたのか?それらのなぜを一つ一つ解き明かしていく。

  • TEXT BY TOSHIYA ISOBE
SECTION
/

運転代行版Uber、それって儲かるの?

Alpaca.Labが運営する『エアクル』は、アプリで運転代行を呼べるUberの運転代行版のようなサービス。「運転代行?なにそれ儲かるの?」という読者もいるかもしれないが、実は違法業者がのさばる業界として問題を抱えており、逆に言えばうまくやれば業界に革新を起こし、一気にユーザーを獲得できるポテンシャルを秘めている。

運転代行業は棚原氏いわく約60年ほど前から存在しており、飲食店でお酒を飲んだ人の車を代わりに運転する、いわば飲酒運転という違法行為が起きないようにサポートをするサービスだ。

無料会員登録いただくことで
この記事の続きをご覧いただけます。

こちらの記事は2021年10月29日に公開しており、
記載されている情報が異なる場合がございます。

記事を共有する
記事をいいねする

執筆

磯部 俊哉

おすすめの関連記事

会員登録/ログインすると
以下の機能を利用することが可能です。

When you log in

新規会員登録/ログイン