連載事業家の条件

別に東京で起業することにこだわる必要って無いよね──『エアクル』のローカル課題を起点に全国にサービス広げる戦略とは?

インタビュイー
手嶋 浩己

1976年生まれ。1999年一橋大学商学部卒業後、博報堂に入社し、戦略プランナーとして6年間勤務。2006年インタースパイア(現ユナイテッド)入社、取締役に就任。その後、2度の経営統合を行い、2012年ユナイテッド取締役に就任、新規事業立ち上げや創業期メルカリへの投資実行等を担当。2018年同社退任した後、Gunosy社外取締役を経て、LayerX取締役に就任(現任)。平行してXTech Venturesを創業し、代表パートナーに就任(現任)。

棚原 生磨
  • 株式会社Alpaca.Lab 代表取締役 

北陸先端科学技術大学院卒。2013年に株式会社JMCに入社。事業推進部にて主に教育事業に携わる。2015年に公益財団法人 沖縄科学技術復興センターに参画。産学連携事業の経験を経て、2018年に「課題先進県の沖縄から課題解決のスタンダードを」をスローガンに株式会社Alpaca.Lobを沖縄県にて設立。運転代行プラットフォーム AIRCLE (エアクル)の創業に携わる。

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世界を変える事業家の条件とは何だろうか──。

この問いの答えを探す連載「事業家の条件」。数々の急成長スタートアップに投資してきたXTech Ventures代表パートナー・手嶋浩己氏が、注目する事業家たちをゲストに招き、投資家の目を通して「イノベーションを生み出せる事業家の条件」をあぶり出す。

今回のテーマは「地方発のスタートアップ」。多くの場合、採用や資金調達、協業等への取り組みがしやすいという観点からスタートアップは大都市から生まれることがほとんど。しかし、今回ゲストに招いたAlpaca. Lab CEOの棚原氏は同氏が生まれた沖縄の地で起業し、現地で根深く残る課題を解決するためにプロダクトの展開を行っている。そのプロダクトとは「運転代行」。都会で生まれ育った人にとってみるとあまり馴染みはないかもしれないが、自家用車で飲酒を伴う外食した後、その車を代わりに運転し帰宅を手助けしてくれる運転代行は、自家用車保有率の高い地方では欠かせないサービスなのだ。棚原氏は同社が運営する『エアクル』を通じて運転代行の課題解決に取り組んでいる。

あらゆる社会課題の中で、なぜ運転代行に着目したのか?なぜ東京ではなく沖縄という地での起業を選んだのか?そして、一見ニッチで規模感の小さく思える事業に、なぜ手嶋氏は投資をしたのか?それらのなぜを一つ一つ解き明かしていく。

  • TEXT BY TOSHIYA ISOBE
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運転代行版Uber、それって儲かるの?

Alpaca.Labが運営する『エアクル』は、アプリで運転代行を呼べるUberの運転代行版のようなサービス。「運転代行?なにそれ儲かるの?」という読者もいるかもしれないが、実は違法業者がのさばる業界として問題を抱えており、逆に言えばうまくやれば業界に革新を起こし、一気にユーザーを獲得できるポテンシャルを秘めている。

運転代行業は棚原氏いわく約60年ほど前から存在しており、飲食店でお酒を飲んだ人の車を代わりに運転する、いわば飲酒運転という違法行為が起きないようにサポートをするサービスだ。

沖縄県は運転代行業者数が日本一で全国でも特にニーズが高い一方で、すぐ呼びたくても電話がつながらない、つながっても到着まで時間がかかるなどの不便さも際立っている。加えて、認可を受けていない代行行為や白タク行為、ぼったくり等が発生したりと不適切な運行を強いられている業者も多く存在し、沖縄では「日本で一番ニーズがあるエリアなのに取り巻く環境には課題が多い」という現状がある。

棚原今でこそ「ギグワーク」という言葉がありますが、運転代行業は誰でもできる収入の代名詞として捉えられる節のある産業でした。しかし、もっと適正にサービス提供できる仕組みを作れればもっと健全に高い利益を上げられる市場を創れる。そう思い、エアクルを開発したんです。

運転代行をお願いしたい人と運転代行してくれるの配車サービス、といえばイメージはしやすいものの、アプリをコアに使っていくのは一般的なインターネットサービスではレイトマジョリティにあたるような人たちだ。既存の電話オンリーのやり方を変えていくのは容易ではないだろうが、棚原氏はアプリの利用を広げるにあたって、「初期のサービス設計において、ユーザーの意見は聞かなかった」という。一体どういうことなのか。

棚原「新しい適正化の概念が、この業界には必要だ」という信念を曲げないようにしながら運転代行業者さんたちとコミュニケーションを重ねてきました。

運転代行業者の中にはデジタル化していない業務フローが根強く残っていて、「同条件の発注でもアプリからの発注よりも電話による発注の方が価値が高い」というようなロジックだけでは解決できない話も出たりします。本質的には課題だらけのはずなのに、運転代行業者の方々は課題として認識していない状況だったんです。なので、目指したいビジョンを根気よく伝えてその方向へと導く必要があると思っていたんです。

初期のスタートップの鉄則として、ユーザーの意見を聴こうというのは通説だが、棚原氏は運転代行業界の人たちが気付いていない課題に向き合うには、運転代行業者たちの現状を維持したい心理に理解を示しつつ、業界の健全化のためにビジョンを伝え続けるという手法を取った。

最初は聞き入れられなかったものの、棚原氏の熱心な活動によって少しずつアプリを使う運転代行業者も増え、今では実際にユーザー注文も増え始めているそうだ。

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運転代行業界で情熱持って課題解決できるのは
この人しかいない!

地方発で順調にサービスをグロースさせているAlpaca.Lobだが、同社の代表を努める棚原氏はどういった方なのだろうか。よく、スタートアップの起業家には「自燃性」が求められると言われる。自ら課題解決や事業に夢中になり、どんどんのめり込んでいく性質のことだが、棚原氏ほど代行業界の変革に強い情熱を持ち行動できる人はいない──手嶋氏は、棚原氏をそう評する。

手嶋この領域で同じようなサービスをやれる人はいるかもしれないけれど、やろうと思って長期間頑張れる人は少ないでしょうね。棚原さんと話してみて、裏表がなく代行業界が抱える課題の解決に強い情熱をもっていることがひしひしと伝わってきました。

また、東京ではなくなぜ沖縄でやるべきかという点に関しても、運転代行業の中で沖縄の事業規模が一番大きいという観点もその土地で立ち上げる納得感が強く、投資を決める要因でした。

こうしてシードラウンドでのリード投資が決まり、起業家とVCという関係がスタートした両氏。手嶋氏率いるXTech Venturesからは、VCのベストな使い方を教わったそうだ。

棚原他のVCとは違うなと思いました。例えば採用のためのコンテンツにネームバリューのある手嶋さんの名前を使うことを推奨してくださったり、コロナ禍における動き方に関するフィードバックをくださったりと、我々の事業の成功のために必要なことを惜しまずにサポートして頂いています。そういったやり取りから、VCがもっている武器を全部使おうという感覚が生まれましたね。

またAlpaca.Labに投資を決めた観点として、棚原さんが事前に関係者との信頼関係構築を行っていた点も重要な決め手の一つだったと言う。というのも、エアクルが全国へ広がるプロダクトとして立ち上がり切るにはカスタマーやユーザーだけ見ているだけでは事業特性的に難しいと手嶋氏は捉えているからだ。

手嶋カスタマーにどれだけ使ってもらうかはもちろんのこと、運転代行の業界団体や要人など、業界を取り巻く環境への向き合うことも重要です。だから、「アプリを作ったので使ってください!」だけで利用者が伸びていく世界ではありません。

棚原さんは、事業開始前から代行業関係者の人たちとのコミュニケーションを丁寧にとりながらネットワークを築けておりこの領域特有のポイントを抑えられていたので、動きが良いなと感じていました。

読者の方の多くも、人脈づくりやネットワーキングの重要性は認識しつつも、なぜスタートアップのフェーズで優先して取り組んでいたのか疑問に持つ方も多いのでは無いだろうか?

棚原氏はその理由についてこう語る。

棚原Alpaca.Labは、起業時から「産学連携」を一つの柱にして事業創造を進めていました。というのも構造的に課題になっていることを解消する上で、我々単体の力だけ解消しに行くにはハードルが高いことが多いんですよね。特に沖縄が抱える課題は根深いものが多く、行政や大学を始めとする研究機関など双方の力を組み合わせた上で取り組むのがベストだと考えていました。

実際に棚原氏は、大学等との連携を一つの武器にして、業界関係者との交渉を有利に進めたり専門知識を有する教授にビジネスモデルの相談をしたりしながらエアクルの立ち上げを推進していると言う。棚原氏が持つ、目的達成のために活用できそうなアセットをフル活用し物事を進めていく力は、投資家からも注目を集めている。

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地方発でも
スタートアップが立ち上がりやすい環境になってきた?

Alpaca.Labのユニークなポイントといえば、事業ドメインもさることながら沖縄発という点だろう。スケールを目指すスタートアップの多くは大都市からことが多い印象があるが、地方発のスタートアップのトレンドはどうなっているのだろうか?手嶋氏の肌感としては地方のスタートアップは増加傾向にあるそうだ。

手嶋エコシステム全体として時間をかけて地方発で起業をする流れに取り組んでおり、芽が出ている印象を持っています。最近だと、スタートアップが大学と組んだり行政から支援を受けたりといった事例も増えており、実際に我々も愛知県の起業家発掘の取り組みにお声がけ頂いています。

資金調達の環境としても地方がよりお金を集めやすくなっていると両氏が主張。それは、コロナ禍によってVCと起業家を隔てていた物理的な距離が制約じゃなくなってきたからである。

手嶋VCの視点だと、以前は「重要な決定をする会議を、非対面で行うことは失礼」だという感覚を持っていました。忙しいからという理由で都合がつかず、オンラインでいいですか?というのは起業家を軽視しているように見えるからです。

ただそういった制約がコロナ下でオンラインで会議をするのが当たり前になったこともあり変化し、以前より地方発のスタートアップの資金調達のハードルが低くなったと感じています。

棚原私の視点でも、オンライン上でのVCの方との面談はかなり増えています。とりあえずオンラインで、というのが失礼にならないのはこれまでとは異なり、コミュニケーションの密度が高まったなと感じています。もちろん東京には足を運ぶことも実際は少なくないですが、以前より地理的なハンデが少なくなってきていると実感しています。

つまり、地方発のスタートアップであっても投資に関わる会話もオンラインで済ませられるようになり、結果として調達しやすい環境になったのでは?ということだ。こういった流れから、市場や事業に関する都市間の情報格差さえ埋められれば地方でも可能だと言える。

ただし、「それだけでは地方でやるべき理由とはまでは言えない」と手嶋氏は主張。

手嶋「地方でもできる」から「地方でやるべき」には大きな違いがあります。よほどその土地に愛着があるか、ローカルな課題を解決する事業を始めるかなど、地方でやるならそこでやる理由が明確にあるといいですね。

また、セルフ目線上げ力も必要でしょうね。人間は怠惰なので、引き上げてくれるような人、切磋琢磨する起業家仲間やメンター的な先輩起業家などが周りに少ないと目線が落ちてしまいますから。

棚原氏も手嶋氏の話にうなずきつつ、沖縄ならではの特性を語る。

棚原やはり地方にいる方が、その地域が抱える課題との距離感が近いですし、地方にいる方が有利に働くこともあるなと思っています。

また沖縄って、関係人口、つまり住んでいなくとも沖縄に定期的にやってくる人の人数が多いんです。だから、東京にいる有名な人でも友達の友達くらいで繋がれることもあるので、実は沖縄にいる方が協業がしやすいのでは?とよく感じることがあります。

ただ、手嶋さんが仰る通り目線が下がりがちなのは地方のデメリットかもしれません。対策としては起業に関連するPodcastを聴く習慣をつけていて、刺激を受けています。最近は「ALL STAR SAAS FUND」のマネージングパートナー、前田ヒロさんのPodcastにとても助けられています。

手嶋氏は、「Meetyなど、カジュアルに話ができるサービスを使うと良いよ」とアドバイス。先輩起業家に、「地方ならではの悩みをお話ししするので、よろしければ付き合ってください」と頼むなどして、目線を自発的に上げ続ける取り組みをしていくことを推奨していた。

これから地方発で起業を目指すなら、地方でやるべき理由を見つけること、そして定期的に外部からのインプットを取り続けることは参考にする価値がありそうだ。

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これからの運転代行に、自動運転の未来を見る

ここで、改めて運転代行の仕組みに言及したい。

運転代行は2人のドライバーによってサービス提供される。1人は二種免許を持った人が運転代行を頼むお客さんの車を運転し、もう1人は営業所と現場の道中で業者側の車を運転するモデルだ。このモデルにおいては、後者のドライバーはお客さんを乗せることがないため、一般的な自動車の免許を持っていて運転が可能な人であれば誰でも仕事ができる。棚原氏はここに注目する。

エアクルというサービスを通じて、棚原氏はどんな未来を想像し、創造しようと考えているのか。自動運転と絡めたモビリティの未来を語ってくれた。

棚原現在、全国で約25,000台の運転代行が夜に走っているわけですが、これに物流や買い物などの機能を付加し、今のただ移動するだけという運転代行の形自体を変えたら面白いなと考えています。バスなどの交通インフラが届かない地方のエリアであっても、一般の免許を持った人が誰かのためにモビリティを提供し、収益が上がる仕組みが可能かどうかを探りたいですね。

ここに、自動運転が社会実装された後の世界の1つの答えが眠っているとまで考えています。今の運転代行はいわば、お金を払えば自動運転の真似事ができるサービスです。今のうちからモビリティサービスを利用することに慣れておけば、自動運転の技術が実用化された後にスムーズにその世界に移行できるんじゃないかと考えています。

棚原氏は、運転代行をただ車の移動を代わりにするサービスには留めず、お客さんの要望を叶えるために移動にからめて人を派遣するサービスという枠組みで捉えようとしている。そうすることで、自動運転の到来を見越して人々がこの技術に求める価値を先んじて提供できないか考えているとのことだ。

一方でVCである手嶋氏は目先の動向にも注視する。具体的には、「沖縄以外の都道府県での成功ができるか」という観点だ。実際、Alpaca. Labは次のエリアである福岡県への進出を目下推進中だ。

棚原福岡を選んだのは、市場規模や運転代行業者の価格が沖縄に近く、物理的に沖縄から近いため行き来しやすい点でした。実際に動く中で、出資頂いた福岡の自動車学校を運営する企業とのシナジーも生めそうな機会にも出会い、かなり期待を持っています。

手嶋私としても次のエリアへの進出は注目しています。次の都道府県で成功できれば、大きくなれる可能性が格段に高まります。というのも沖縄は特殊な側面があり、そもそも市場規模が大きいこと、そして棚原さんがもともと持っていたり丁寧に築き上げてきたりしたネットワークを基盤として立ち上げたエリアなんですよね。

市場規模もネットワークも沖縄より劣る県でもうまくいけば、事業を一般化できるようになりスケーラビリティのある事業拡大を目指せるでしょう。

手嶋氏が懸念しているのは、初期の立ち上がりに再現性があるのか、はたまたそうでないのかという観点である。

手嶋例えば、立ち上げ時の集客の仕方が特殊なあまり、初期に熱狂的な顧客層を集められたものの今後取り込みたい顧客層とはズレているケースなどがたまにあるんですよ。エアクルの場合は、この顧客層の違いが都道府県というわかりやすい切り口で存在しているので、そういった意味でも2つめの都道府県で成功できるかには注目しています。

今後の戦略について熱い議論が交わされた後、最後に両氏にAlpaca.Labの展望と「地方で起業する観点で同社が持つ意味あい」について伺った。

手嶋Alpaca.Labには、地方発スタートアップとしてのロールモデルになって欲しいですね。リード投資は東京のVCが行い、フォロー投資は地元の企業が行った結果、成功したら地元に還元されるのは良い形だと思いますし、また投資家同士の地域を超えた相互交流にもつながると思うんです。

我々としては貴重なネットワークが築けて地方の金融機関の考え方を知る機会になりうるし、地元の企業としてはVCが自然体にやっている業務を見ていただくことでインプットにもつながるのかなと。

棚原地方発のスタートアップとして成功を収め、地元の若者にその背中を見せたいなと思っています。地方だからこそ都市よりも有利な方法があると思っているのでその方法を見つけ、脱東京のロールモデルになりたいなと。

沖縄が抱える社会課題は、他の都道府県よりも重いことが多いですし、運転代行以外にも教育や所得水準、政治やエネルギーなど様々な問題が山積みです。そういった社会課題の一つ一つを、事業を通じて一つでも解決したいなというところにモチベーションを持っていますし、解決のモデルを見つけて全国に広げられたら素晴らしいことだなと考えています。

スタートアップという手段で地方が抱える社会課題の解決に取り組むAlpaca.Lab。棚原氏が創造する運転代行業の新しい形が全国に広がる未来、そして地方発のスタートアップが注目される未来もそう遠くはないのかもしれない。

こちらの記事は2021年10月29日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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執筆

磯部 俊哉

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