年々、高齢化が進み、今や“超高齢社会”に突入している日本。中小企業庁の調査によれば、今後10年間で70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に増える、という。それに伴い、危惧されているのが「後継者」だ。245万人のうち、約半数の127万（日本企業全体の約3割）が後継者未定の状態にある。 その結果、中小企業の廃業が急増し、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある、とまで言われている。これは「2025年問題」と言われ、いま社会的な問題となっている。 こうした問題を解決するのは、もしかしたら「会社員」かもしれない…