連載 “大丸有”から生まれる、イノベーション最前線

不動産のビジネスを捉える上で重要なのは需要の「総量」と「集積度」。多様化する働く場への拡散型の需要を広く獲得するボックス型ワーススペース「テレキューブ」の事業モデル

ここ数年で、企業における「働く場所」の縛りはゆるやかに緩和されつつある。その背景にはシェアオフィスを筆頭とする、いわゆるサードプレイスの増加がある。 その中で「働く場所」の選択肢をさらに増やす個室ブース「テレキューブ」が2020年に登場した。オカムラ・ブイキューブ・三菱地所の3社が合弁会社を組成して生み出した「ありそうでなかった」仕事空間は、単に利便性が高いだけではない。厳しい法規制を着実にクリアし、事業モデルの特許も取得し終えた。 この事業は不確実性の高い新規事業ながら、確実に投資を回収し、事業を継続的に前進させるため考え抜かれた「芯」が存在している。そうした事業の組み立て方について、テレキューブ株式会社・テレキューブサービス株式会社、両社の監査役(兼三菱地所営業企画部 新事業ユニット ユニットリーダー)の玉木慶介氏に話を聞いた。…

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