連載事業家の条件

クリエイターエコノミーは、SaaSの裏返し?──XTV手嶋・Natee小島が徹底解説する、新しい経済のかたち

インタビュイー
手嶋 浩己

1976年生まれ。1999年一橋大学商学部卒業後、博報堂に入社し、マーケティングプランニング、ブランドコンサルティング業務等6年間勤務。2006年インタースパイア(現ユナイテッド)入社、取締役に就任。その後、2度の経営統合を行い、2012年ユナイテッド取締役に就任、2018年退任。在任中は多数の新規事業の立ち上げや、メルカリ等へのベンチャー投資、複数社のM&Aの実行等で貢献。2013年-2017年メルカリ社外取締役。2018年、XTech Venturesを共同創業し、現在は代表パートナー。2019年には株式会社LayerXの取締役にも就任。

小島 領剣
  • 株式会社Natee 代表取締役 

早稲田大学国際教養学部卒。2016年にビズリーチに新卒入社し、新規事業のプロダクト開発にエンジニアとして携わる。ショートムービーの勃興と、個がメディアになり活躍する未来を強く信じNateeを創業。

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世界を変える事業家の条件とは何だろうか──。

この問いの答えを探す連載「事業家の条件」。数々の急成長スタートアップに投資してきたXTech Ventures(以下、XTV)代表パートナー・手嶋浩己氏が、注目する事業家たちをゲストに招き、投資家の目を通して「イノベーションを生み出せる事業家の条件」をあぶり出す。今回のテーマは、世界のテクノロジー市場で話題となっているキーワード、「クリエイターエコノミー」だ。

Substackの流行、Twitter社のSuper Followsの導入、そしてNFT。ニュースを日々見ている人なら一度はこの「クリエイターエコノミー」という言葉を耳にしたことがあるだろう。

しかし、この突然現れた巨大な流行を、一部のインフルエンサーのための流行だと考えるなら、それは間違いだ。クリエイターエコノミーは、クリエイターをさらに増やす流れであり、クリエイティブを消費する人々のみならず、新たな事業を創造しようというビジネスパーソンまで含め、すべての人々を巻き込んで、未来を作っていこうとするトレンドなのである。

一方で、日本においてはその広がりが遅れているという指摘もある。本当だろうか?この点に異議を唱える起業家がいる。それが、2020年11月にXTVなどから1.2億円の資金調達を発表した、TikTokで人気のクリエイターを多数マネジメントするNatee代表取締役の小島領剣氏だ。この投資の背景にあったのが、他でもない「クリエイターエコノミー」という新しい経済圏への期待だった。小島氏と手嶋氏はどのような未来を見て、事業を描こうとしているのだろうか。

  • TEXT BY RYOKA MATSUDA
  • PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
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「アテンション・エコノミー」の終焉?

ソーシャルメディアが世界的に普及して以降、個人が発信するコンテンツは増え続け、今や私達はそれを毎日のように見ている。しかし、自身も広告代理店出身であり、コンテンツに多く触れてきた手嶋氏によると、クリエイターを取り囲む現状は、まだまだ問題があるという。その問題は大きく、「アテンション・エコノミー」「プラットフォーム依存」に分けられる。これらの問題は、クリエイターエコノミーの発展によって、大きく構造が変わっていくという。

手嶋YouTubeを代表とする現状のソーシャルメディアの多くは広告でお金を稼ぐビジネスモデルになっているため、そこにコンテンツを投稿するクリエイターも、チャンネル数や再生数という量的な指標で価値を測られてしまう。とにかく注目を集めるゲームになってしまっているんですよね。

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こちらの記事は2021年07月16日に公開しており、
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執筆

松田 涼花

写真

藤田 慎一郎

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