連載事業家の条件

JV立ち上げのポイントは「エゴを消すこと」と「コミット引き出す座組み」──アセマネ業務の10倍効率化を目指す、LayerX×三井物産の新会社設立の軌跡

インタビュイー
手嶋 浩己

1976年生まれ。1999年一橋大学商学部卒業後、博報堂に入社し、マーケティングプランニング、ブランドコンサルティング業務等6年間勤務。2006年インタースパイア(現ユナイテッド)入社、取締役に就任。その後、2度の経営統合を行い、2012年ユナイテッド取締役に就任、2018年退任。在任中は多数の新規事業の立ち上げや、メルカリ等へのベンチャー投資、複数社のM&Aの実行等で貢献。2013年〜2017年メルカリ社外取締役。2018年、XTech Venturesを共同創業し、現在は代表パートナー。2019年には株式会社LayerXの取締役にも就任。

丸野 宏之
  • 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 取締役 
  • 株式会社LayerX 執行役員 

1987年生まれ。東京大学工学部卒。大手総合商社、ゲーム系スタートアップ(THE)ONEofTHEM,Inc.を経て、2016年にフリーランスとして独立。 GooglePlayBestGame受賞(プロデューサーとして関与)、新規事業立上、グロースハック案件多数。2018年LayerXに参画し、2019年執行役員就任(現職)。2020年には三井物産デジタル・アセットマネジメント設立、取締役就任(現職)。

関連タグ

世界を変える事業家の条件とは何だろうか──。

この問いの答えを探すべく、連載「事業家の条件」が立ち上がった。数々の急成長スタートアップに投資してきたXTech Ventures代表パートナー・手嶋浩己氏が、注目する事業家たちをゲストに招き、投資家の目から「イノベーションを生み出せる事業家の条件」を探っていく。

今回のテーマは、スタートアップと大企業によるジョイントベンチャー(以下、JV)。手嶋氏も取締役を務める、ブロックチェーンに関連する事業を展開するLayerXは、2020年4月に、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行の3社と、合弁会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント(以下、MDM)を設立。2020年に創業2年を迎えたばかりのスタートアップと、日本を代表する大企業の協業は、いかにして成し遂げられたのだろうか。

LayerX執行役員兼MDM取締役の丸野宏之氏をゲストに招き、じっくり語ってもらった。設立に至った軌跡や、「エゴを消すこと」「コミット引き出す出資の座組み」(丸野氏)といった、JV運営が軌道に乗り始めるまでのポイントについて。

  • TEXT BY RYOTARO WASHIO
  • PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
  • EDIT BY MASAKI KOIKE
SECTION
/

三井物産とLayerX、互いの不足を補い合う

協業のそもそものきっかけは、LayerXの代表取締役CEOである福島良典氏が、ブロックチェーンに関する勉強会の講師として三井物産に招かれたことだという。三井物産は不動産や海外の発電所など、株式や債券以外のオルタナティブ資産を投資の対象とするアセットマネジメント会社を運営する中で、新しい資金調達の方法を模索していた。

無料会員登録いただくことで
この記事の続きをご覧いただけます。

こちらの記事は2020年12月14日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

次の記事

記事を共有する
記事をいいねする

執筆

鷲尾 諒太郎

1990年生、富山県出身。早稲田大学文化構想学部卒。新卒で株式会社リクルートジョブズに入社し、新卒採用などを担当。株式会社Loco Partnersを経て、フリーランスとして独立。複数の企業の採用支援などを行いながら、ライター・編集者としても活動。興味範囲は音楽や映画などのカルチャーや思想・哲学など。趣味ははしご酒と銭湯巡り。

写真

藤田 慎一郎

編集

小池 真幸

編集者・ライター(モメンタム・ホース所属)。『CAIXA』副編集長、『FastGrow』編集パートナー、グロービス・キャピタル・パートナーズ編集パートナーなど。 関心領域:イノベーション論、メディア論、情報社会論、アカデミズム論、政治思想、社会思想などを行き来。

おすすめの関連記事

会員登録/ログインすると
以下の機能を利用することが可能です。

新規会員登録/ログイン