創業から11ヶ月でEXIT。CAMPFIREの一員となった起業家が語る、事業譲渡のリアル｜ami

スタートアップを語る上で見逃せないEXIT戦略。2018年はメルカリ、2019年はSansanのユニコーン企業の上場が話題になったことから、新規上場（IPO）を目指すスタートアップ経営者も多いのではないか。 しかし、上場までの年数の中央値は12.2年（出所：entrepedia”Japan Startup Finance2018”）と容易ではない。そこでEXITのもう1つの選択肢としてあげられるのが、事業売却などのM&Aだ。IPOと比較して短期間でEXITができる傾向にあり、売却先に創業者が残って事業成長を狙うケースもある。 仲間集めのプラットフォームを運営するTOMOSHIBI（トモシビ）は、会社設立からわずか11ヵ月、異例のスピードでEXITしたスタートアップだ。シード調達も考えていた同社は、なぜCAMPFIREへ事業譲渡を決めたのか。事業譲渡のリアルに迫る。…