市場拡大期の炭素排出量算出サービスが「サステナビリティ全般」を対象にピボットした理由とは

地球温暖化を食い止めるために欠かせないGHG(温室効果ガス)の削減。今や世界中がGHG削減に向けて動き始めており、環境保全が進んでいる欧州では、2024年から「サステナビリティ情報開示」が義務化されるなど、国をあげた取り組みも見られる。 日本もまた「2050年までにGHGの排出を実質ゼロにする」という目標を宣言し、その中間目標として「2030年度までに2013年度比マイナス46%」を掲げている。その実現のために、多くの企業が取り組んでいるのが「GHG排出量の可視化」だ。 国内でも、いくつかの「GHG排出量算出サービス」がリリースされており、その先駆けとなるのが株式会社ゼロボード。パートナー企業を巻き込んだエコシステムの形成により、多くの上場企業を顧客として獲得している。 そんな同社が、2023年に発表したのが「サステナビリティ全般」への事業領域の拡大。これまでGHGを中心に行ってきた情報管理の範囲をESG（環境、社会、企業統治）全般に広げると発表した。 今回は、同社代表の渡慶次氏にインタビューを実施。事業領域の拡大にある背景や、SaaSビジネスの事業領域拡大のポイントについて聞いた。…