住友商事がAIロボットで挑む物流の労働力不足課題。米国ユニコーンDexterityと描く未来図に迫る

物流業界では、労働力不足が深刻化している。日本国内では、倉庫や配送業務に従事する人材の確保が難しく、労働条件の改善だけでは根本的な問題を解決できない状況だ。一方、アメリカをはじめとする海外市場でも同様の課題が顕在化しており、高額な賃金を提示しても人材が集まらないのが現状。このような状況下で、AIやロボットを活用した物流の自動化が注目を集め、業界全体が効率化と生産性向上を目指す動きが加速している。 こうした課題に対し、住友商事は米ユニコーン企業Dexterityと手を組み、物流業務の自動化に挑戦している。両社はジョイントベンチャー（JV）という形態を採用し、それぞれの強みを融合させることで、日本市場における新たな物流ソリューションを展開。本記事では、住友商事が物流領域に参入した背景や、JV設立の意図について、代表の尾山昌太郎氏に話を聞いた。…