動き出した日本のGX政策|環境経済学から見るクライメートアクション vol.1

2020年10月に当時の菅義偉内閣総理大臣が、日本として2050 年までに温室効果ガス（GHG）排出量を「ネットゼロ」にまで減らす目標を掲げました。日本のGHG排出量の9割がCO2であり、ネットゼロは「カーボンニュートラル」、「脱炭素」、「実質ゼロ」とほぼ同じと考えて差し支えありません[1]。GHGの排出を減らし、それでも排出した分はすべて何らかの方法で吸収することを意味します。 時を同じくして、海の向こうのアメリカでは政権交代が起きました。そして、莫大な予算の産業政策として「気候変動対策となるテクノロジー」への後押しが始まりました。こうして、2021年にはベンチャーキャピタルの間で「ClimateTech（クライメートテック）」という言葉が流行し、この領域に巨額の投資がなされました。2024年現在は比較的落ち着いたものの、それでも多額の民間資金とアメリカ政府の予算が、ネットゼロを目指してClimateTechの社会実装と商用化に取組む企業などに流れ込んでいます。 さて日本はどうでしょう。今回は政策について見てみましょう。…