連載 “大丸有”から生まれる、イノベーション最前線

2025年1月、日本のクライメートテックの現在地|環境経済学から見るクライメートアクション vol.6

アメリカでのトランプ大統領就任で幕を開けた2025年。振り返れば、2010年から2020年のトレンドとしては欧州が引き続きネットゼロの流れを主導し、中国が太陽光発電やEVへの大規模な投資でコストダウンを実現していました。そして、2021年のバイデン前大統領の就任後、アメリカで勢いよくクライメートテックへの政策と投資が進み、これが世界中で大きな潮流を起こしました。 そしてこの度、トランプ大統領によって、アメリカで進んでいたネットゼロを目指す政策の多くがストップする事態となりました。クライメートテック投資の大きなトレンドが生まれた過去4年間、もっと言えばさらに5年遡った2015年のパリ協定採択後から、気候変動対策に取り組む新たなアクターが急増しました。連載vol.2「世界で始まったカンパニー・クリエーション競争」で紹介した通り、ビル・ゲイツを始めとするIT領域の成功者とベンチャーキャピタル(VC)が続々とクライメートアクションを始めてくれました。 しかし、これらアメリカのVCによるクライメートテック投資は2022年を境に減少傾向です。そして、ここに来てのトランプ大統領就任。アメリカの投資家の「クライメートテックというラベルは2024年で終わりにしよう」という意見も目にします。確かに、過去4年の追い風とは異なり、政権交代後のアメリカでは逆風の時期となるでしょう。 このような時期に、日本のこの領域はどうなるでしょうか?あるいは、クライメートテックへの逆風が強まる世界において、日本のポジションはどうなっていくでしょうか?2025年以降の日本のクライメートテック・エコシステムを占うために、今回のコラムでは過去4年間のそれを振り返ってみたいと思います。…

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