「特許」「商標」といった知的財産を成長戦略の一環として重視するスタートアップが増えている。自らのプロダクトの血肉となるアイディアや技術、そしてその魅力や市場価値などを自社の独自資産として「守る」ための策である。 Webアプリやブロックチェーン、VRなどに見られるテクノロジーを活用したアイディアは、「そもそも誰のものか」がわかりにくい。かつては、それらの出自は非常に明確だった。テレビやラジオに始まり、ウォークマンやiPodなど有形のプロダクトだったこともある。 しかし、いま生み出されているものの多くは「ソフト」である。だからこそ、その独自性と製造元を明確にする必要性は今までになく高まっている。そうした知財についての知識を啓蒙し、最適な特許取得に向けた橋渡しをするのが特許庁内に新設された「スタートアップ支援チーム」だ。…